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平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体の…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/14

第204回参議院本会議第15号

○国務大臣（平井卓也君）この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…

吉田統彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/19

第204回衆議院内閣委員会第11号

○吉田（統）委員大臣、さっき御答弁の中でおっしゃっていましたものね。自覚しない中でデジタル化されていくというようなことが趣旨だというようなことがございましたよね。まあ、私がそう解釈したんですが。しっかりとここはやっていただきたいと思います。次に行きますが、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一月十九日に大臣はツイッターで、「マイナンバーを持っていない国民はおりません。」とツイートされましたね。国籍法によると、日本国民たる要件は、「…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/03/10

第204回衆議院内閣委員会第7号

○平井国務大臣この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/03/09

第204回衆議院本会議第11号

○国務大臣（平井卓也君）このたび政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…

衛藤晟一の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/06/02

第201回参議院内閣委員会第12号

○国務大臣（衛藤晟一君）個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における…

衛藤晟一の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回衆議院内閣委員会第12号

○衛藤国務大臣個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任のあり方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対…

横山信一の発言をすべて見る →公明党2019/05/24

第198回参議院本会議第20号

○横山信一君ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関す…

山下貴司の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2019/05/21

第198回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（山下貴司君）戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、一定の行政手続において戸籍証明書の添付を省略できるような措置を講ずるとともに、戸籍証明書の提出が必要な場合においても、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設け、その取得の効率化を図るなど、戸籍の制度について所…

葉梨康弘の発言をすべて見る →自由民主党2019/05/16

第198回衆議院本会議第24号

○葉梨康弘君ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、非本籍地の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報…

山下貴司の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2019/05/08

第198回衆議院法務委員会第14号

○山下国務大臣戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、一定の行政手続において戸籍証明書の添付を省略できるような措置を講ずるとともに、戸籍証明書の提出が必要な場合においても、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設け、その取得の効率化を図るなど、戸籍の制度について所要の整備を…

樽見英樹の発言をすべて見る →厚生労働省保険局長2019/04/03

第198回衆議院厚生労働委員会第6号

○樽見政府参考人おっしゃいますとおり、今、法律でと申し上げましたが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ということでございますが、その中で、マイナンバーの利用の範囲として、医療保険の保険料徴収等の保険者の手続と書いてあります。ですから、健保組合とか国保、市町村とか、保険者はこれを使うことができるわけでございます。先ほど申し上げましたのは、医療機関でマイナンバーカードから本人情報というものをＩＣチップで読…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2018/11/28

第197回参議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）石井苗子議員にお答えいたします。技能実習生の失踪理由と新たな制度における失踪防止策についてお尋ねがありました。技能実習生の失踪の背景には、悪質な送り出し機関等から不当に高額な手数料、保証金を徴収されるため借金せざるを得ず、その返済の必要に迫られて、より条件の良い就労先を求めて失踪するということが考えられます。また、厳しい指導を行うといった受入れ側に起因する問題もあると考えています。一方、今回の受入れ制…

佐々木聖子の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2018/11/15

第197回衆議院総務委員会第2号

○佐々木（聖）政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によりまして、住民基本台帳に記録されている方に対して、本人の申請により交付されるものであり、外国人である場合でも同様であると承知をしております。その活用の可能性という御下問かと思いますけれども、現在、当局におきましては、中長期在留者に対して在留カードを交付をしています。在留カードには、在留資格等に…

藤井健志の発言をすべて見る →国税庁次長2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○藤井政府参考人お答え申し上げます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、この番号法上、マイナンバーの提供を受ける際は、成り済ましを防止するため、厳格な本人確認が義務づけられているところでございます。また、この番号法では、本人確認は、提供されたマイナンバーが正しい番号であることの確認、番号確認、それから、申告等をする人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認、身元確認…

横山信一の発言をすべて見る →公明党2017/05/17

第193回参議院本会議第23号

○横山信一君ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、同機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当…

小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/05/16

第193回参議院総務委員会第13号

○小野田紀美君地方公共団体情報システム機構法の一部を改正する法律案について、あっ、済みません、小野田紀美でございます、質問させていただきます。個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度の事務を地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳで管理運営していくに当たって、マイナンバー導入当初から情報の安全確保等、様々なメニューで必要な措置は講じられてきたんだと私は認識しているんですけれども、機構の業務方法書への内部統制規定明記であるとか、またマイ…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2017/05/11

第193回参議院総務委員会第12号

○国務大臣（高市早苗君）地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る…

竹内譲の発言をすべて見る →公明党2017/04/21

第193回衆議院本会議第21号

○竹内譲君ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、総務大臣による監督命令、機構保存本…

島津幸広の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/12

第193回衆議院内閣委員会第6号

○島津委員次に、その認定事業者のセキュリティーについてお聞きします。マイナンバーがスタートして一年余がたちました。マイナンバーは、個人情報よりも機密性が高い特定個人情報なので、個人情報の一部として個人情報保護法の適用も受けるとともに、万が一にも流出させてしまえば、個人の細かな情報や、それに伴う利益も損ねてしまう危険性が高いため、現行では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法で、個人情報保…