第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○森田委員 ありがとうございました。 既に、指導助言というと一万三千件とかあるいは代執行が百二十件とか、こういったかなりの実績が今積み上がってきているところだと思います。恐らく自治体でも、いろいろな事例を見ながら、うちでもできるかな、できないかなということも検討しながら今いろいろな対策を進めていただいていると思いますが、ぜひ、必要な助言については、市町村、法律の運用についてもアドバイスなどしていただきながら、円滑に空き家対策が進むように…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○森田委員 ありがとうございました。 既に、指導助言というと一万三千件とかあるいは代執行が百二十件とか、こういったかなりの実績が今積み上がってきているところだと思います。恐らく自治体でも、いろいろな事例を見ながら、うちでもできるかな、できないかなということも検討しながら今いろいろな対策を進めていただいていると思いますが、ぜひ、必要な助言については、市町村、法律の運用についてもアドバイスなどしていただきながら、円滑に空き家対策が進むように…
○山下国務大臣 司法書士及び土地家屋調査士の皆様は、以前にも増して、社会において重要な役割を果たすようになってきております。御指摘の所有者不明土地問題や空き家問題等の解決に向けても、専門家としての重要な取組をされておられます。 その果たすべき職責は極めて重くなっているものと考えておりまして、その使命を明確にする規定を新設し、より高い使命感と職責、これを高めていただきながら、社会的な課題の解決に向けて活躍していただくことを期待しておるとこ…
○松平委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 司法書士及び土地家屋調査士の実務能力の向上のために実施される各種の研修制度について、その一層の充実に向けて協力すること。 二…
○岡田広君 ありがとうございました。 地域コミュニティーが最も重要だという、まさに高台移転でも、みんなが集まって話をする場所、それがやっぱり健康志向にもつながってくるんだろうと、私はそういうふうに思っています。高齢者ビレッジというのをつくりたいという自治体もあるんですが、アメリカなんかに視察に行きまして、そういう高齢者が、まあ空き家住宅とか多いですけれども、高齢者をそこへ入れて、そして、もちろん医療も近くにあって、そして地域の大学と連携…
○儀間光男君 日本維新の会・希望の党の儀間光男でございます。 会派を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 我が国は、国土の三分の二が森林に覆われた世界有数の森林国です。国有林野は、そのうち三一%に当たる七百五十九万ヘクタールあります。国有林野は、特に山の奥地や水源地域に広く分布しており、国土の保全や水源の涵養といった公益的機能を果たしております。 林業分野は緑の雇用という取組が続けら…
○国務大臣(石田真敏君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第であります。 それでは、昨年五月二十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムにつきましては、本年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本…
○政府参考人(讃岐建君) それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。 行政評価局が行う調査につきましては、本年度においては、産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保といった持続可能な地域社会の実現を後押しする調査などを全国規模で実施するほか、内閣官房等の関係機関と連携した調査や、必要に応じて、問題意識…
○江島潔君 それでは、引き続き行政評価等プログラムについて質問をさせていただきます。 冒頭におきましてこのプログラムの説明を聞かせていただきましたんですが、この行政評価局が行う調査というのは、これは各府省の業務運営上の課題を調査をして、改善方策を示すものであると理解をしています。言わば、これは政府の自己改善機能という点に関しましては非常に重要なものではないかなというふうに思っております。また、この行政監視委員会としても、この局の報告を基…
○政府参考人(讃岐建君) お答えいたします。 地方におきましては、人口減少や高齢化、過疎化などにより、御指摘のように、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれているいわゆる買物弱者等の問題、管理不全の空き家問題など様々な社会問題が生じております。こうした中、自治体の現場を始め様々な取組が行われているところでありますけれども、行政評価局の調査を通じて課題解決に向けた施策の後押しをしていくことを狙いとして調査を実施しております。 買物弱者対…
○江島潔君 詳細にありがとうございました。 これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけです…
○政府参考人(讃岐建君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方が抱える課題に関する調査結果につきましては、自治体職員を始め現場で対応に当たっている方々に一人でも多く読んでいただき、活用していただくことが大事だと思っています。 例えば空き家対策に関する実態調査について申し上げますと、同調査結果は、自治体の取組を後押しするため、自治体担当者に役立つ取組事例を数多く提供する内容として、これらの情報が自治体間で共有され、各地における空き…
○参考人(宇田篤弘君) 和歌山県の紀ノ川農協の組合長をしています宇田といいます。本日はどうもありがとうございます。 少しここへ来るまでの時間がなくて、お手元に資料を配付する準備がちょっとできなかったんですが、私は、地域で農業者もまた農業者でない方も、また消費者も含めて、これからの農業をどういうふうにしていくのかということを一緒に考えていく場をつくっていくということが非常に大事だなということを申し上げたいというふうに思っています。 和歌山…
○参考人(宇田篤弘君) つい先日、和歌山の人口減少率でワーストフォーだったと思います。それから、空き家率が多分ワーストワンということで報道があったと思うんですけれども、特にこの間、団塊の世代の方たちが非常に頑張ってきたんですけれども、そこが急速にリタイアしていっているような状況を見受けます。 実は、先ほど紀ノ川農協の組合員九百名少しと言ったんですけれども、実はもう名前だけ、亡くなられてということで、出荷のない方が三百人近くもいます。 で…
○石井国務大臣 これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、UR住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。 具体的には、地方公共団体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化してきたところであります。 これ…
○古屋(範)委員 やはり、検査を徹底して行っている自治体は台帳をつくっているということでございました。 この浄化槽の台帳整備について、引き続きお伺いをしてまいります。 この浄化槽台帳システムというのは、行政において、浄化槽管理者から届出による情報、指定検査機関からの報告、その他浄化槽関係者からの情報整理をして電子データ化をして、データベースとそれを管理するシステムで構成されたものであります。 平成三十年度、浄化槽の指導普及に関する調査結…
○道下委員 大臣、ありがとうございます。 先ほども痛ましい交通事故の話をさせていただきましたけれども、やはり、交通事故、自動運転、自動ブレーキ等があれば回避されたものもあると思いますし、今、高齢者に対する、免許の返納等もしておりますけれども、これは、私の一見解としては、高齢者、ある一定程度の年齢の上の方には、そういう安全装置がさまざまついた車の運転を促進するだとか義務づけるということもこれから議論をしなければならなくなってくるのかなとい…
○和田委員 ありがとうございました。 この法案を通すことの意義のところでちょっと回答が部分的だったかなと思うんですけれども、公共事業がその土地の所有者が不明であることによっておくれてしまったり、また、民間の取引、不動産売買、これが所有者不明であることによって進まない、空き家が放置される等々といった懸念もございます。 また、取引、売買が行われたとしても、例えば、所有者不明土地が隣にあって境界線が不明確であるためにその土地の価値が落ちてしま…
○白石委員 ちょっと時間が来ました。 とにかく、地方は人口減少で、空き家、廃屋、それを処分していくという時代に入っています。そうすると、どうしてもたくさんの家電等の捨てないといけないものが出てくる、ここにもしっかりと目配りをお願いします。 国交省さんの質問はまたの機会にさせていただきまして、申しわけありません、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○井上哲士君 憲法九条と専守防衛にも関わる問題でありまして、個別具体的に判断をする、何をもって判断をするかという点も含めて、やはり明確に国民に対する説明が必要だと思います。なし崩し的な行使が行われるべきではないということは申し上げておきたいと思います。 さらに、この日米2プラス2で、イージス・アショアの適時かつ円滑な配備というのが盛り込まれました。この飛行安全の問題では、国民の懸念に対処する重要性を認識したと書かれているわけでありますが…
○行田邦子君 地下水の保全と利用に関する課題というのは、地域それからまた流域によってもう実に多岐にわたっていて様々という状況だと思います。ですので、また一律に国の法律によって規制を掛けるということも確かに慎重に検討しなければいけないのかと思います。 また、まず地下水についてはその状態の、状況の把握をする技術の進化というものが必要だと思っておりますので、その点につきましてもしっかりと政府としても取り組んでいただくことをお願いを申し上げます…