第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○松田学君 是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないと…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○松田学君 時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。 最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア…
第221回 参議院 本会議 第28号
○中田優子君 参政党の中田優子です。 会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。 我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているの…
第221回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（石原宏高君） 中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。 お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。 他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量…
第221回 参議院 本会議 第27号
○木戸口英司君 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、三年間の調査テーマを「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」とし、一年目は「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について調査を行うこととし、「エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応」、「再生可能エネルギーをめぐる現状と課題」及び「エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現」について、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（伊藤禎則君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。 こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するため…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○加藤明良君 ありがとうございます。 私もその考えに賛同でございます。当然、やはりＧＸの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのＧＸ化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。 その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（赤澤亮正君） 私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。 一方で、世界的な脱炭素化の流れやＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（赤澤亮正君） 電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○村田享子君 政務官、ありがとうございます。 それでは、法案の質疑に入ります。 まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 例えば、鉄鋼業を見てみると、もち…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（赤澤亮正君） 先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げて…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（赤澤亮正君） 東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員の今まさに御説明いただきました二〇一六年小売の全面自由化、あるいは二〇二〇年発送電分離といった電力システム改革を実施してきております。これにより、私どもの認識としては、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、送配電部門の中立性の向上、また中立…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすためには、その供給区域において十分な供給力が確保されているとともに、電力の需給バランスを調整するための調整力が必要であります。 このうち、供給力については、既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場や、脱炭素電源とＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションといった仕組みを通じて、将来にわたり我が国全体で必要となる供給力を着…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○竹詰仁君 今お話しされたのは、全部分社化が行った後にばんそうこうを貼るかのようにやってきたわけですけれども。 火力発電というのが、この休廃止というのが一気に進んでまいりました。火力発電は、脱炭素あるいはカーボンニュートラル、太陽光発電の導入拡大による稼働率の低下などによって、石炭火力発電を始め多くの火力の休廃止が進んできたと私は承知しております。 これまでの火力発電の休廃止は政府が主導してきたのか、事業所による、事業者による判断なのか…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（赤澤亮正君） 火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 一方で、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、ＣＯ２排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。 火力発電所の休廃止は、事業者が設備の採算性や老朽化といった要素を総合的に勘案し、経営判断として実施し…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○竹詰仁君 まあ話を聞くとますます複雑になってですね。発電は自由化されたんですよね。ですから、やめるもやめないも自由にしたのは、政府がしたわけです。でも一方で、脱炭素とか、今おっしゃったカーボンニュートラルとか、いろんなことが政府の政策として主導されてきたということなんです。ですから、この自由化ということと本当に自由じゃないということが非常に曖昧になっているというか、複雑になっていると私は認識しております。 この大規模の休廃止を今回協議…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 電…