第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすためには、その供給区域において十分な供給力が確保されているとともに、電力の需給バランスを調整するための調整力が必要であります。 このうち、供給力については、既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場や、脱炭素電源とLNG火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションといった仕組みを通じて、将来にわたり我が国全体で必要となる供給力を着…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすためには、その供給区域において十分な供給力が確保されているとともに、電力の需給バランスを調整するための調整力が必要であります。 このうち、供給力については、既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場や、脱炭素電源とLNG火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションといった仕組みを通じて、将来にわたり我が国全体で必要となる供給力を着…
○竹詰仁君 今お話しされたのは、全部分社化が行った後にばんそうこうを貼るかのようにやってきたわけですけれども。 火力発電というのが、この休廃止というのが一気に進んでまいりました。火力発電は、脱炭素あるいはカーボンニュートラル、太陽光発電の導入拡大による稼働率の低下などによって、石炭火力発電を始め多くの火力の休廃止が進んできたと私は承知しております。 これまでの火力発電の休廃止は政府が主導してきたのか、事業所による、事業者による判断なのか…
○国務大臣(赤澤亮正君) 火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 一方で、CO2を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、CO2排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。 火力発電所の休廃止は、事業者が設備の採算性や老朽化といった要素を総合的に勘案し、経営判断として実施し…
○竹詰仁君 まあ話を聞くとますます複雑になってですね。発電は自由化されたんですよね。ですから、やめるもやめないも自由にしたのは、政府がしたわけです。でも一方で、脱炭素とか、今おっしゃったカーボンニュートラルとか、いろんなことが政府の政策として主導されてきたということなんです。ですから、この自由化ということと本当に自由じゃないということが非常に曖昧になっているというか、複雑になっていると私は認識しております。 この大規模の休廃止を今回協議…
○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 電…
○国務大臣(赤澤亮正君) スポット市場では、これ先ほどの参考人答弁ですけど、スポット市場ではシングルプライスオークション方式が取られており、発電分野で市場支配力を有する可能性が高い事業者にとっては、価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ると認識をしております。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相場操縦を行わないよう、限界費用供出が行われているかについて、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会において監視していく必要があるとの認識…
○国務大臣(赤澤亮正君) 今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、DX、AX、GXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。 令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で…
○石川博崇君 是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。 今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。 今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あるこ…
○石川博崇君 この点、大臣からも是非御答弁をいただきたいと思いますが、やはり脱炭素社会の実現に向けては地域ごとの地産地消型エネルギーシステム構築していくことも重要だというふうに考えております。今回の貸付制度で大規模送電線、系統への支援というものが進むことが期待されますけれども、よりきめ細やかな系統整備への支援を行っていくことも重要ではないかというふうに思っております。大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣(赤澤亮正君) 本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むとともに、再エネの有効活用につながる蓄電池の導入や電力需要の最適化の取組への支援を進めているところでございます。 こうした取組を通じ、地…
○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 DX、AX、GXの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、今回の制度では、民間金融を補完し、資金調達の難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するため、今回の改正案においては広域機関による貸付制度を盛り込んでおります。 本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、こうした制度の趣旨を踏まえまして、一定規模以上の電源を対象とさせていただくとともに、電力…
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度においては、償還確実性の観点から、例えば長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期PPA契約を締結している案件など一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であることや、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設け、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 加えて、基本的に財政投融資を活用した貸付け…
○石川博崇君 検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 二〇二四年三月に公表さ…
○国務大臣(赤澤亮正君) 今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。 再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。 政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エ…
○国務大臣(赤澤亮正君) 今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。 再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。 政府としては、第七次エネルギー基…
○国務大臣(赤澤亮正君) 再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていき…
○国務大臣(赤澤亮正君) 再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。 そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネ…
○百田尚樹君 再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。 ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不…
○百田尚樹君 是非その積立ての具体的な金額を教えてほしいです。それが、積立てをしていると言いながら、それは実際に業者にとってみたら、ああ、この程度の積立てなら何でもないわというぐらいのお金やったら、もうほとんどこれ効果を成しませんので、また次回にその辺を、実際にどのぐらいの具体的なお金かということは是非知りたいと思います。 時間も尽きましたけど、改めて申し上げます。 本当に太陽光をどんどん進めれば進めるほど、日本の国益がどんどん損なわれ…
○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五%の増加ということを想定をしております。 こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を…