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宮沢洋一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/11

第189回衆議院経済産業委員会第1号

○宮沢国務大臣百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。東日本大震災から本日で四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難…

伊吹文明の発言をすべて見る →無所属議長2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○議長（伊吹文明君）これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

伊吹文明の発言をすべて見る →無所属議長2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○議長（伊吹文明君）まず、日程第一、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。 ————————————— 特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔富田茂之君登壇〕

鬼塚誠の発言をすべて見る →衆議院事務総長2014/04/25

第186回衆議院議院運営委員会第21号

○鬼塚事務総長まず最初に、日程第一につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。次に、日程第二につき、柴山内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。次に、日程第三ないし第五につき、江崎法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第四及び第五で、共産党及…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/23

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○富田委員長これより会議を開きます。内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、去る十八日質疑を終局いたしております。これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

田嶋要の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/23

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○田嶋委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一「特許異議の申立て制度」の創設に当たっては、現行の特許無効審判との関係が複雑化するおそれがあることから、両者の相違点等について国民に対して分かりやすく周知するとともに、本改…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/18

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○富田委員長これより会議を開きます。内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、特許庁長官羽藤秀雄君、特許庁総務部長…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/18

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○宮崎（政）委員自由民主党の宮崎政久です。本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事を初め皆様に心より御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。さて、早速質問に入らせていただきます。特許法等の一部を改正する法律案でございます。きょうは弁理士会の皆様も傍聴に来ていただいておりまして、今般の弁理士法の改正の中で弁理士の使命の明確化、業務の拡充というのも図られておりまして、我が国の知財戦略を担う弁理士の皆さんの業務がさら…

片上慶一の発言をすべて見る →外務省経済局長2014/04/16

第186回衆議院外務委員会第12号

○片上政府参考人お答え申し上げます。まず、メリットでございますが、このジュネーブ改正協定を締結して意匠の国際登録制度に参加することによって、我が国の企業が意匠権を国際的に取得、管理する際の事務、費用、これが軽減されます。また、我が国の意匠が国際的に周知され、かつ保護されることによって、我が国企業の国際競争力の強化も期待されると考えております。なぜこのタイミングという点でございますが、このジュネーブ改正協定、発効後しばらくの間は締…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/16

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○富田委員長次に、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。 ————————————— 特許法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○茂木国務大臣特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。産業競争力の源泉となる、すぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進するためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知的財産戦略の推進が極めて重要であります。このため、災害時等における対応や既に成立した特許権の早期の安定化など、一層の国際調和を図ると同時に、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者にとってもさらに使…

山崎正昭の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2014/04/02