P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
599 15 を表示

95衆議院 本会議 第10号

○議長(福田一君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手) ————◇————— 日程第三 地方公務員法の一部を改正する法律案(第九十三回国会、内閣提出)(参議院送付)

95衆議院 本会議 第10号

○議長(福田一君) 日程第三、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。 ————————————— 地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔左藤恵君登壇〕

95衆議院 本会議 第10号

○左藤恵君 ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、地方公務員について、国家公務員と同様に、分限事項としての定年制度を導入しようとするものでありまして、国の職員の定年を基準として、条例で定年を定めるとともに、公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由のあるときの勤務延長…

大嶋孝 の発言をすべて見る →自治省行政局公務員部長1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○大嶋政府委員 その判決の中に、確かに御指摘の判示があるわけでございます。しかしながら、それは現在の地方公務員法上の解釈として出てきておるものだと私は思います。したがいまして、その判決の最後の方にもございますが、現行法上定年制の導入は法律の改正なくしてはあり得ないというふうにもまた言っておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして今回の定年制法案といいますか、地方公務員法の一部を改正する法律案というものを御提案をし、御審議をいた…

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○左藤委員長 これより内閣提出、参議院送付、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案は、さきの第九十四回国会、本院において修正議決の上参議院に送付し、同院において継続審査となり、去る十月三十日、本院に送付してまいったものであります。 したがいまして、その趣旨はすでに十分御承知のことと存じますので、この際、提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1981/10/30

95参議院 本会議 第8号

○議長(徳永正利君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、日程に追加して、 地方公務員法の一部を改正する法律案(第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

95参議院 本会議 第8号

○佐藤三吾君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 申し上げるまでもなく、戦後のわが国の公務員制度は、ごく一時期を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来きわめて不当な状態に置かれたまま今日に至っております。憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様に、わが国憲法がい…

95参議院 地方行政委員会 第7号

○佐藤三吾君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論を行うものであります。 戦後のわが国の公務員制度は、ごく一時期を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来きわめて不当な状態に置かれたまま今日に至っております。憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様にわが国憲法がいかに軽視されているかを物語…

亀長友義 の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1981/10/30

95参議院 地方行政委員会 第7号

○亀長友義君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明いたすものであります。 御案内のとおり、この法律案は、地方公務員について定年制度を導入しようとするものであります。 現在、多くの地方公共団体においては、職員の新陳代謝を図るため、高齢職員の退職勧奨を行っておりますが、この退職勧奨制度は、最終的には退職が職員の意思に係るものであるため、二五年齢に達す…

95参議院 地方行政委員会 第7号

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 この改正案は、第一に地方自治体に対する定年制を強制し制度化するものであります。 いわゆる昭和三十一年法案、四十三年法案は、定年制導入の是非や定年とする年齢などについて地方自治体が選択し得る余地を残していましたが、今回の改正案は、すべての地方自治体に定年制を強要するものとなっています。 定年の年齢についても、国の国家公務員に対する定…