第164回 衆議院 法務委員会 第1号
○杉浦国務大臣 昨年十月、法務大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政につきまして格別の御尽力を賜っており、厚く御礼申し上げる次第でございます。通常国会の冒頭に当たり、一言ごあいさつと所信の一端を申し述べます。 就任に当たり、小泉総理から、一つ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組むこと。二つ、犯罪…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○杉浦国務大臣 昨年十月、法務大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政につきまして格別の御尽力を賜っており、厚く御礼申し上げる次第でございます。通常国会の冒頭に当たり、一言ごあいさつと所信の一端を申し述べます。 就任に当たり、小泉総理から、一つ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組むこと。二つ、犯罪…
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 前原議員に答弁いたします。 豪雪対策でございますが、被害に遭われた方々や今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 今般の寒波、大雪については、既に昨年末より、政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命の被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。 例年はこれから雪が多い時期であり、集落孤立などの発生も予想…
○国務大臣(南野知惠子君) 差別ということもあれなんですが、ついこの前廃案となりました人権擁護法案におきましては、またこれは、人権を害する行為とは、不当な差別や虐待と同等に評価される人権侵害を指すものでありとなっておりまして、民法や刑法等の法律に照らして違反とされる行為と位置付けられるものであるということが、一応定義といいましょうか、そういうものが差別であるというふうに解しております。
○松岡徹君 まだその人権擁護法案は提出されてないんでね、それを議論すると空中戦になってしまうと思いますので、私はずっと避けておったんですよ、それ。ただ、我が党の神本美恵子参議院議員が、参議院の本会議で総理に対する質問をしました。そのときに、総理は大変今までになく積極的な答弁をしていただきました。 それは、人権救済制度であるが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易、迅速、柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約している、政府…
○国務大臣(南野知惠子君) 本当に小泉総理が力強くおっしゃられたということは、これを担当している省としても大変力強い問題だというふうに考えております。 法務省といたしましては、簡易、迅速、柔軟な救済を行う人権救済制度を確立しまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図るということを目的とする人権擁護法案は是非とも必要な法案であるというふうに考えております。先生も一緒だというふうに思っておりますので、今後も我々が目指す法案をできるだけ早く提出…
○松岡徹君 その力強い決意をしていただきました南野大臣、これからも是非大臣としておってほしいなとは思うんですが、その部分だけでは。 ただ、この間非常に懸念していることがございます。先ほど言いましたように、差別とは何なのか、人権侵害とは何なのかということをやっぱりしっかりと定義を明らかにしていく必要があると思います。 先ほど大臣答えられたように、差別とは何かといえば、前に提出された人権擁護法案の中にある不当な差別、虐待。その不当な差別とは…
○国務大臣(南野知惠子君) 先ほどもお話が出たかと思いますけれども、やはりその定義があいまいだというようなお話も出されたと思っておりますが、私は定義があいまいだったとは思っていないわけでございます。 いずれにいたしましても、現に障害者や同和関係者等に対する差別又は児童や高齢者に対する虐待などの様々な人権侵害が繰り返されております。このような差別や虐待で苦しんでおられる人々に簡易、迅速、柔軟な手続で積極的に救済する制度を早期に整備する必要…
○吉岡参考人 原則は自由だけれども、ある程度の規制が必要ではないかという御意見だろうと思います。 これは、私だけではなくて、私は物書きをやっておりますけれども、友人たちもいます、それから、いわゆるマスコミの世界にも友人たちがいて、いろいろな話をします。その中で、憲法改正投票法案の中のメディア規制あるいは表現規制というものをどう考えるかというのもよく話をいたします。この問題だけを取り上げて、こうである、ああであるというふうに言うことがなか…
○津村委員 ありがとうございます。 では、ちょっと時間が押しておりますので最後の御質問になりますけれども、今月の十二日、鳥取県の方で、人権侵害救済推進及び手続に関する条例、人権救済条例というのが成立いたしました。これらについては大分、法務省の取り組みとも関連づけてさまざまな報道もなされておりまして、けさの新聞でも鳥取県知事のコメント等も出ています。法務省としては人権擁護法案等の議論を抱えていらっしゃるわけですけれども、大臣の御感想を伺え…
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 鳥取県議会の審議を経まして成立した条例であるというふうに思っておりますし、その当否につきまして私の立場から見解を申し上げるべきではないと思っておりますが、法務省といたしましては、与党の御理解をいただきながら、人権擁護法案をできるだけ早期に再提出できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 神本議員に答弁いたします。 教育の現状認識とその対応でございますが、現在、学力の低下や校内暴力の発生といった我が国の教育の現状、これは憂うべきものであると思っております。深刻に受け止めなきゃいけないと思っております。 今日の日本の発展、これは教育に負うところが多いと思います。資源のない日本がなぜこのように発展してきたか。これは教育を重視してきたからだと思っております。わけても、これから将来を担う子供たち、…
○参考人(西嶋勝彦君) 監獄法の改正と代用監獄の廃止を一貫して求めてまいりました日本弁護士連合会の立場から、法案についての意見を述べたいと思います。 第一は、本法案には不十分な点もありますが、日弁連は基本的に賛成であり、今国会での成立を期待しております。それは次のような観点からであります。 まず第一に、監獄法の早期改正は日弁連の宿願でありました。日弁連は昭和二十四年九月に創立されておりますが、その二年後の人権擁護大会で監獄法改正を決議し…
○松岡徹君 連携を取るということではなしに、男女共同参画局がなぜできたのか、男女共同参画基本法がなぜ作られたのか。この人身取引の被害者のほとんどは女性ですよ。しかも人権、重大な人権侵害だというふうに位置付けているんですよ。そこから聞いたことをやるだけのこれ姿勢というのは大きな問題がある。積極的に入って、女性の問題として、しっかりと女性の人権としてとらえて男女共同参画局の課題としてやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思います。そのこと…
○国務大臣(南野知惠子君) 先生が先ほどおっしゃっておられました地域において、まだそういうリーフレットを作ったりいたしてはおりますけれども、意思が徹底されていないということについては、これ今後もしっかり考えていき、徹底させていくという方向にも持っていきたいと思っております。 今お問い合わせのその問題点につきましては、法務省といたしまして人権擁護、人権問題等に関する懇話会、これの方針決定を踏まえまして、本当に人権擁護法案を早期に提出してい…
○松岡徹君 今、その人権擁護法案がなぜ上がってこないのかということがマスコミ、テレビで出ています。自民党さんの内部の中で人権擁護法案の人権の定義があいまいだと、そして人権擁護委員の選出については国籍条項を設けるべきだというような議論があって、それのいろんな調整をされているということであります。 人権には国籍はないんですね。先ほど言ったように、どんな国の人たちが人身取引として人権侵害を受けているかということがあります。人権の定義は国籍とい…
○国務大臣(南野知惠子君) 人権擁護推進委員会の追加答申におきまして、我が国に定住する外国人が増加している、そういったことなどを踏まえておりますが、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選出することを可能にする方策を検討すべきであると指摘されております。法務省といたしましてもこの方針は変わっておりませず、追加答申の指摘を踏まえまして、人権擁護法案を再提出するために検討を行っているところでございます。
○国務大臣(南野知惠子君) 人権問題ということは、本当に我々、しっかりと検討していかなければならない問題だと思っております。人権擁護法案が今与党の中で論議されております。その行く末も見守っていかなければならないとは思いますが、私の気持ち、法務省の考えというのは先ほど御説明したとおりでございますので、我々としては、いい形でその法案が通っていくように、テーブルに乗っけていただけるように、そういったことを念願しているところでございます。そして…
○岡崎トミ子君 最後の質問なんですが、人権擁護法案の中では受刑者の人権という観点からそれほど論じられていないんです。しかし、身柄が拘束されて行き過ぎた懲罰で傷害を負わされるということもあったわけですね。 どんな悪いことをした人にも人権はあるわけで、受刑者にこだわるのは、刑務所の人権のありようがその社会の人権レベルであるというふうなことも言われているわけなんですが、これ、二〇〇三年に日弁連が刑務所職員と刑務所新設に関する提言というものを出…
○久保井参考人 お答えいたします。 受刑者に対する不服の申し立ての道をきちっと制度化して、単なる恩恵でなくて、権利として不服の申し立てをできるようにしなければならないということは当然のこととして今度の法案も提案されていると思いますが、やはり、不服が正当かどうかを判断する場合には、その判断機関は刑務所から独立している、そしてさらに言うなら、法務省から独立した機関がその不服を審査するというのが当然望ましいと思うわけであります。 しかしながら…
○山内委員 大臣は、先ほど述べた所信のあいさつに引き続いて、新しい人権救済制度を創設する人権擁護法案の提出及びその成立に向けて精力的な取り組みを進めるとも述べておられるんです。しかし、いまだにこの委員会にも国会にも提出がないじゃないですか。大臣は、今までの行動やことし一月の発言を反省した上に立って、どう精力的な取り組みをしておられるんですか。