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久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。ただいま御紹介いただきましたように、長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、既設原子力発電所の安全対策投資、全部で三件落札されております。その内訳といたしましては、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所が約百六万キロワット、北海道電力株式会社の泊発電所三号機が約九十万キロワット、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所六号機が約百二十万キロワットとなってございま…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○岩渕友君今答弁いただいた原発、全部既設原発なんですよね。それで、この制度は、脱炭素電源を対象に巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入予見可能性を付与するための制度だというふうにしています。それにもかかわらず、何で既設原発が適用をされるのでしょうか。

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。長期脱炭素電源オークション制度を検討している資源エネルギー庁の審議会におきまして、第一回入札の結果も踏まえ、脱炭素電源の更なる新規投資促進の観点から、第二回入札に向けた制度の在り方を御議論をいただいたところでございます。この検討の中では、原子力に限らず様々な電源種について御議論いただきましたけれども、原子力発電所の安全対策投資についても、その投資回収の予見性確保が論点となりました。この点…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。長期脱炭素電源オークションの第二回入札におけます原子力発電所の新設案件と既設案件の安全対策投資案件の上限価格、これは、共に一年一キロワット当たり十万円というふうに設定されてございます。また、落札電源の落札価格は非公表となってございますけれども、委員御指摘のように、仮に既設の原子力発電所の安全対策投資の落札案件について、この上限価格の一年一キロワット当たり十万円と制限、適用期間二十年という…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○岩渕友君今、ちょっとまとめての答弁だったのであれなんですけど、例えば柏崎刈羽を上限価格で落札した場合は、機械的に計算すれば年間一千百九十五億円、二十年間で二兆三千九百億円になるわけですよね。今答弁の中で、運転開始後に九割は戻すんだというような答弁あったわけですけれども、運転開始がいつになるか分からない。電気の販売収益は、市場価格によっても変わるわけですよね。現在行われている既設原発の改修について、政府は安全対策工事費用だというふ…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○国務大臣（武藤容治君）これは、ＤＸですとかＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保というものが国力を左右する状況にあるということであると思います。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源の確保が求められるところであります。その上で、原子力を活用する上では、次世代革新炉の開発、設置とともに、既設炉の再稼働が重要であるのが現実であると思います…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。長期脱炭素電源オークションの第二回入札で対象としております既設原発の安全対策投資の参加要件といたしまして、新規制基準に適合していることは要件とされておりませんで、二〇一三年七月の新規制基準導入後初めて再稼働する前の案件が対象となってございます。ただし、再稼働は原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進められることになりますので、落札した既存原発が実際に発電する前には当然規制基…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○国務大臣（武藤容治君）先ほどのちょっと繰り返しになっちゃうと思うんですけれども、長期脱炭素電源オークションでは、やはり他の脱炭素電源の新設や改修の案件と同様に、既設原発の安全対策投資についても支援が必要であるという前提の中で来ているものですから、委員の御指摘もよく分かるんですけれども、やはりこれは、我々としては、しっかり電源を確保するという観点では、この中での脱炭素オークションの案件で進んできているというふうに思っています。

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（久米孝君）長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、水素やアンモニア等の脱炭素火力についても制度の見直しが行われまして、具体的には、初回入札では発電所の改造費等の国内の固定費のみを支援対象としておりましたけれども、第二回入札におきましては、水素、アンモニア等の燃料費のうち、テーク・オア・ペイ条項等により、固定的に支払う部分も支援対象に追加をされました。また、現在審議会におきまして、第三回入札に向けた制度の見…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○国務大臣（武藤容治君）この訪タイにわたっては、いわゆるタイが、自動車分野では約六千社の日系企業が進出しています。六十年という大変長い間にわたって強固な自動車のサプライチェーンを構築されておられます。自動車産業は、脱炭素化やデジタル化といった、この今大変革期にあるのはもう委員御承知のとおりだと思います。構築してきたサプライチェーンの強みを生かしながらこの変革期に対応するには、ＥＶ一辺倒ではなくて、ハイブリッドですとか水素ですとかバイ…

牧山ひろえの発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○委員長（牧山ひろえ君）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤国務大臣。

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/20

第217回参議院経済産業委員会第9号

○国務大臣（武藤容治君）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/20

第217回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（湯本博信君）お答え申し上げます。新たなデータセンターの整備やＡＩの進展によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現とデータセンターを基盤としたＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要となってくるところでございます。そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会した、委員からもお話ございましたワット・ビット連携官民懇談会を…

近藤昭一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/16

第217回衆議院環境委員会第9号

○近藤委員長これより会議を開きます。内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、防衛省大臣官房審議官奥田健…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/05/16

第217回衆議院環境委員会第9号

○浅尾国務大臣お答えいたします。二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むに当たっては、再エネの急速な導入拡大に伴う環境影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要であり、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であります。このため、環境省としては、自然環境の保全上重要な地域について、自然公園法を始めとした個別法に基づき、保護地域における各種行為の規制等の必要な規制…

福原淳嗣の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/05/16

第217回衆議院財務金融委員会第22号

○福原委員渡邉審議官、ありがとうございました。是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯＷＮ、そして、それを地方に展開していく、データセ…

大村真一の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2025/05/16

第217回衆議院財務金融委員会第22号

○大村政府参考人お答え申し上げます。地方創生二・〇の実現のためには、データセンターを核とした地域におけるＡＩの利活用を含めたＤＸの推進が鍵となるものと認識をしてございます。その際、新たなデータセンターの整備によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方等へ立地誘導していくことなどが有効でございます。それを支える通信、電力基盤の整備に当たっては、御指摘のＧＸ二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/16

第217回参議院本会議第19号

○国務大臣（武藤容治君）竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。国産ＡＩ開発及び海外展開についてお尋ねがございました。産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるＡＩを開発することは重要であります。特に、今後、ＡＩの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められます。このため、ＡＩ開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等によ…