第201回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○古川(元)委員 住まいというのはやはり暮らしの一番基本ですからね。 これも先ほど申し上げましたけれども、やはりどんどん高齢者が、それこそ、今のままいくと高齢のひとり暮らしの人もふえてくる。そういう中で、一人で体が不自由な中でも住めるような、そこは住まいのあり方も根本的に見直すということが必要じゃないかと思いますから、やはりそうした視点からの見直しをぜひ行っていただきたいと思います。 特に、共同住宅。共同住宅に住む人はふえています、私も…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○古川(元)委員 住まいというのはやはり暮らしの一番基本ですからね。 これも先ほど申し上げましたけれども、やはりどんどん高齢者が、それこそ、今のままいくと高齢のひとり暮らしの人もふえてくる。そういう中で、一人で体が不自由な中でも住めるような、そこは住まいのあり方も根本的に見直すということが必要じゃないかと思いますから、やはりそうした視点からの見直しをぜひ行っていただきたいと思います。 特に、共同住宅。共同住宅に住む人はふえています、私も…
○舟山康江君 私は、ただいま可決されました土地基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民.新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 土地基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 新たな土地についての基本理念や、土地所有者等の責務等…
○小沢雅仁君 是非とも連携をしっかりして進めていただきたいというふうに思います。 冒頭からこの所有者不明土地などの現状と課題もお聞きをしておりますけれど、本当に地方は人口減少がどんどんどんどん進んでおりまして、私が住んでおります山梨県甲府市も、中心である甲府駅に近い住宅地もどんどん古い家が潰され、潰して更地化が進んで、本当に歯抜けのような形になってまいりました。まだ家を潰されるということは所有者がしっかりしているわけでございまして、しか…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 地籍調査を行うのは地方公共団体であって、とりわけ市町村の現実は、専従職員が十分に確保されていないなど、実施体制大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そのために、市町村等への実施体制の支援が重要であり、国としても、先ほどの答弁にもあったかと思いますが、測量業者ですとか土地家屋調査士の方々の民間事業者への包括的な業務委託を行うというのが一つ。 また、今回の法改正で、いわゆる測量士、土地家屋調査士、また…
○政府参考人(青木由行君) 御指摘ございましたように、土地の所有権の放棄の議論、もちろんされているわけなんですが、その放棄がされる前の段階で可能な限り土地の有効利活用を進めていく、これが重要なことと思ってございます。 このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、…
○浜口誠君 是非、今答弁いただきましたけれども、両面ありますので、土地所有者の方の責務、しっかり理解していただいて、その責任を果たしていただく、そのためのやっぱり理解活動というのは、これ政府、いろんな工夫をしていただかないといけないなというふうに思っておりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、第二十条に国として地方公共団体の支援というのが、これも新しく新設をされております。土地の利用だけではなくて…
○政府参考人(青木由行君) 今回の法案でも、御指摘の低未利用土地対策というのが非常に大きい施策の柱となってございまして、その上で、基本的施策として、国、地方公共団体が適正な土地の利用、管理を行う意思と能力を有する者を念頭に、そういった者に空き地、空き家といった低未利用土地を取得する支援、こういった措置を講ずるということを規定をいたしております。 具体的には、低未利用土地の流通促進のために、低額不動産の譲渡についての税制特例でございますと…
○政府参考人(青木由行君) 御指摘ございました土地所有者、国、地方公共団体、事業者の役割分担という点でございますけれども、本法におきましては、まずもって、適正な土地の管理の確保のためには土地所有者に一次的な責務があるということを明確化させていただいております。 一方で、様々な事情によりまして土地所有者自身による取組が難しい場合には、必要に応じまして、地方公共団体、地域住民など所有者以外の地域に関係する主体の方々に役割を担って、その土地の…
○政府参考人(青木由行君) 近年、空き地、空き家など低未利用の土地あるいは放置された土地が増加する中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するために、こういった土地を利用、管理する意思と能力を持つ者に土地等を円滑に移転することが必要であるとの問題意識から、本法案におきまして、円滑な取引について基本理念として新たに規定することとしたところでございます。 加えまして、国、地方公共団体が講じることとなる基本的施策の一つとして、これは十四条一項に…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 二者択一というのはちょっと難しいんですけど、上田先生が御指摘になって、ちょっと住宅局ともいろいろ私も確認しまして、既存住宅の流通シェアというのが既存住宅流通の市場規模に変わっているんですね。これ、何でだと確認したら、シェアですと、例えば既存住宅が増えていなくても、新規住宅の着工数が減ったりすると、既存住宅自体は増えていないんだけどパーセンテージは上がるとか、そうしたことから議論があったそうで、市場規模で二十八年…
○上田清司君 せっかく短くしようと思ったんですが、長くなりました。今後、今大臣の御指摘を踏まえた上で計画資料などは作っていただきたいと思います。 空き家対策総合支援事業についてお伺いしたいと思います。 これは資料③を見ていただきたいんですが、国費を使って、分かりやすく言えば、いわゆるもう崩壊寸前の空き家だとか、あるいはお化け屋敷みたいなものだとか、あるいはごみ屋敷みたいなものとか、そういったものを地方自治体が積極的に除却しろと、そうした…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 行政のプロの上田先生の御指摘ですから、これはしっかり見直したいと思いますし、そもそもこうした空き家が発生しないように、解消するようにということを趣旨に今回の法改正お願いしているものですので、そうしたことも併せていきたいと、こう思っております。 ただ、公のためにやっぱりこの不経済な政策というのはあるんではないのだろうかと、時と場合によって、必要性に迫られてですね。そうしたことも加味しながら、しっかり、御指摘ですか…
○若松謙維君 国の約束、そして法律ということでありますので、是非、三十年以内、お願いしたいと思っておりますし、是非、環境省にある土壌、私の会館の事務所に分けてください。是非とも置きたいと思っておりますので、検討よろしくお願いいたします。 次に、横山復興副大臣にお伺いいたします。 福島復興特措法一部改正案では、帰還促進整備に、移住、定住促進を含め、農地の利用促進にも県の関与を明記しましたが、その内容は、移住、定住につながる空き家対策、公営…
○北村国務大臣 国家戦略特区は、地域からのさまざまな御提案やニーズに基づきまして、地方創生に資する規制改革を実現するものであると認識しております。 例えば、兵庫県の丹波篠山市におきまして、古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外の特例によりまして、古民家を宿泊施設として有効活用することで、地域活性化の促進と空き家問題の解消に貢献をしてまいりました。また、この特例につきましては、平成三十年六月に全国展開がなされまして、現在…
○山本博司君 是非とも対応をお願いしたいと思います。 次に、地方創生に向けた取組に関して伺いたいと思います。 過疎地域は、少子高齢化による人口減少によりまして、地域経済の縮小や担い手の不足、地域コミュニティー機能の低下などが懸念をされております。 こうした中、現行の過疎法があと一年余りの令和三年三月末に期限を迎えることから、次期過疎対策に向けた検討を行うべき時期に来ていると思います。 現在、総務省としましても有識者会議などで議論を進めて…
○小林(茂)委員 ありがとうございます。 続いて、地方の土地政策ということに話題をかえたいと思うんですが、少し話が飛躍するようでありますが、都市と地方と、それぞれ所有者不明土地問題に関する課題というのは違うわけでありまして、地方にはたくさん土地がある、しかし、人口減少で人が住まない、活用されていないという観点から、ちょっと当初の質問の順番を入れかえまして赤羽大臣にお尋ねしてみたいと思っております。 地方居住を条件としていく二拠点居住、こ…
○赤羽国務大臣 私は、実は一つも家を持っていないんですけれども、家も持っていない私が二拠点居住ということを言っていること自体、若干矛盾を感じるんですけれども。 かつて、国土交通委員会の海外視察だったと思いますが、フランスのパリの郊外のサンジェルマン市というところに景観条例の件で行ったことがございました。そのとき改めて認識したんですが、多くの方々は、平日、パリで仕事をされている方が多くて、パリのアパートメントに住んでいて、サンジェルマン市…
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、第三条の方で土地の適正な管理という規定を盛り込みましたが、この管理は、周辺地域の良好な環境の形成と悪影響を防止する観点から行われるべきものでございまして、大きく分けますと、一つが物理的な管理、実際に悪影響を与えないようにするための物理的なもの、それから、登記を始めとする権利関係の明確化、境界の明確化といったところでは法的管理も含まれるもの、こういうふうに考えてございます。 周辺地域への影響の防…
○赤羽国務大臣 馬淵先生もよく御存じだと思います。これまで我が国というのは土地の所有権というのが非常に強くて、この所有者不明土地の問題もいろいろ十年近く前から言われていて、さまざまなことを検討し、これは空き家問題も含めてですが、やはり、所有者が誰なのかとかといったプライベートなところに立ち入れない、これが非常に停滞をしていたという意味で、今回、地籍調査で固定資産課税台帳等を活用できるといったことは大変大きな前進だというふうに思っておりま…
○馬淵委員 ありがとうございます。 こうした土地の問題、もう一つ別の観点から申し上げると、都市部の土地政策、この問題についても少し私は関心がありまして、触れたいと思います。直接この土地基本法ということではありませんが、かかわる問題としてきょうはお尋ねをしたいと思っています。 それは、生産緑地の二〇二二年問題であります。 九一年に、市街化区域内農地の宅地化を推進するという政府方針が示されました。お手元の資料の2であります。当時、バブル発生…