国土交通委員会 第7号

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。 　また、本日、金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、土地基本法等改正案に対し、反対の討論を行います。 　本法案が災害の予防と対策を法の目的に明示したことや土地の管理を位置付けたこと、所有者不明土地の発生抑制、解消のための筆界の特定や手続の簡素化、地籍調査の迅速化、円滑化などは重要な改善です。しかし、以下の点で問題があり、賛成できません。 　第一は、法案が住民への悪影響を及ぼすホテル建設や再開発事業などを一層後押しし、民間資本のもうけに奉仕する土地政策となる懸念があるからです。地価上昇の背景には、インバウンドを当て込んだホテル建設や、生産性が高いとしてオフィスビルを乱立する再開発事業が無秩序に行われていることがあります。法案は、こうした弊害を是正するどころか、新たに定めた土地の取引の円滑化は再開発事業推進の更なる後ろ盾になりかねません。国や地方自治体は、住民の生活とコミュニティーを破壊する市場任せの土地政策を改めるべきです。 　第二は、土地所有者等に国や地方自治体が実施する土地政策への一般的な協力義務を新たに規定したことです。一般の土地所有者に何の限定もなしに協力義務を負わせることは、憲法で保障された土地所有権を過度に制約しかねず、容認できません。 　以上、反対討論とします。

○委員長（田名部匡代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　土地基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田名部匡代君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、舟山さんから発言を求められておりますので、これを許します。舟山康江さん。

○舟山康江君　私は、ただいま可決されました土地基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　土地基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　新たな土地についての基本理念や、土地所有者等の責務等について周知徹底を図るとともに、あわせて、土地の所有者が、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化及び当該土地の境界の明確化等の責務を果たすことを支援するための措置を講ずること。 　二　土地基本法の基本理念にのっとり、基本的施策の実現等が図られるよう、適正な土地の利用及び管理を確保するための施策については、財産権を不当に侵害することのないよう十分に配慮しつつ、土地の有効利用の誘導、防災・減災、地域への外部不経済の発生防止及び解消等に向け、土地基本方針の策定を通じた関係省庁の緊密な連携の下、総合的に進めること。 　三　放置されていくことが懸念される土地の管理について、地域における土地に関する現状把握及び周辺環境への悪影響を抑制するための対策など地域住民の取組を推進するため、ガイドラインの作成等の具体策について検討を行うこと。 　四　新たに策定する土地基本方針に基づく施策の推進に当たっては、地籍調査の円滑化・迅速化を図るため新たに導入される手続等に関する国からの助言、有識者の派遣、知識・経験を有する民間事業者の積極的な活用等、地方公共団体への支援や連携協力に努めること。 　五　土地基本法の改正を踏まえて講じられる国や地方公共団体による諸施策を通じて、土地の利活用が図られるよう、土地の管理不全化の防止、所有者不明土地の発生の抑制・解消に向けた取組を関係府省が一体となって行うこと。その際、相続登記の申請の義務化や土地の所有権放棄を認める制度等の創設に向けての検討を一層推進すること。 　六　空き地・空き家への対策を推進するため、空き地等に関する条例や空家等対策の推進に関する特別措置法等に基づいた地方公共団体等の取組を引き続き支援するとともに、管理不全の土地の解消等に関連した実効性のある制度の確立に向けた検討を行うこと。 　七　所有者不明土地の利用・管理を推進し、所有者の探索方法の合理化に資する土地情報基盤を整備するため、不動産登記簿、森林簿、農地基本台帳、固定資産課税台帳、住民票、戸籍等の関連情報の利活用の在り方について引き続き検討すること。その際、個人情報保護には十分な配慮を行うこと。 　八　土地は、国民のための限られた資源であることに鑑み、国際化の進展を踏まえ、国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討すること。 　九　我が国における高齢化や人口減少を踏まえ、早期に地籍調査を完了するため、調査手法の見直しを行うとともに、社会資本整備、防災対策等、より緊急性の高い地域での調査が着実に実施されるよう、優先実施地域の絞り込みを図りつつ、当該地域での実施を促進するための仕組みづくりについて検討を行うこと。 　十　災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。 　十一　地方公共団体による筆界特定の申請については、権利関係の明確化や円滑な地籍調査の実施等に資することから、地方公共団体による申請に応えられるよう、申請代理人や筆界調査委員などの専門的知識・経験を有する者の確保も含め、十分な体制及び必要な予算の確保に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（田名部匡代君）　ただいま舟山さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田名部匡代君）　多数と認めます。よって、舟山さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　土地基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　今後、本法の施行に当たり、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○委員長（田名部匡代君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十五分散会