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浅野哲の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○浅野委員ありがとうございます。担当大臣のもとで実行する計画、この計画はグランドデザインである、また短期集中型で行う、そういった御答弁をいただきましたけれども、それを聞いて、やはり非常に中心となる計画なんだろうというふうに思います。この計画がしっかり構築されているかどうか、実行できるかどうかが、この生産性向上特別措置法案あるいは産業競争力強化の成否を左右すると言っても過言ではないのではないかと思いますけれども、では、この実行計画で…

糟谷敏秀の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○糟谷政府参考人生産性向上特別措置法案における国際競争力を早急に強化すべき事業分野といたしましては、未来投資戦略二〇一七で掲げられた戦略分野が含まれるものというふうに考えております。この戦略分野については、具体的には、日本の強み、国内外での成長見込み、世界へのアピールといった視点を踏まえまして、五つの分野、すなわち、健康寿命の延伸ですとか、移動革命の実現、サプライチェーンの次世代化、快適なインフラ・まちづくり、フィンテック、こうした…

菊田真紀子の発言をすべて見る →無所属の会2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○菊田委員ありがとうございました。しっかり確認して認証を行うけれども、絶対に漏えいが起こり得ない、一〇〇％起こり得ないということは保証し切れないわけでありますので、おっしゃったように競争という観点も必要ですし、とにかく、これは、施行後、どのような問題があるのかないのか、しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。次の論点に移ります。先日の本会議の質問で、第二次安倍政権が掲げてきた看板政策のかけかえというものを私は指摘さ…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。生産性向上特別措置法案では、主務大臣が認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制のサンドボックス制度を創設するとしております。そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版サンドボックスには分野の限定がないと。海外にそういうふうに分野の限定がないという国があるんでしょうか。

稲津久の発言をすべて見る →公明党2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○稲津委員長これより会議を開きます。内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ冨山和彦君、森・濱田松本法律事務所弁護士増島雅和君、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・前橋商工会議所会頭曽我孝之君、日本労働組合総連合会会長神津里季生君、駒澤大学名誉教授福家秀紀君、以上五名の方々に御出席をい…

増島雅和の発言をすべて見る →森・濱田松本法律事務所弁護士2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○増島参考人御指名いただきました、森・濱田松本法律事務所、増島でございます。おはようございます。本日は、このような機会をいただきまして法案に意見を述べる機会をいただき、大変光栄に存じます。今般審議されております生産性向上特別措置法について、少し御意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。本日の私の参考人としての役割は、既存の法令が想定していない新たなビジネスモデルというのが起こってくる、こういうことに対して、民間の事…

曽我孝之の発言をすべて見る →日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長／前橋商工会議所会頭2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○曽我参考人日本商工会議所の中小企業経営専門委員会の共同委員長を務めます前橋商工会議所会頭の曽我と申します。群馬県前橋市にあります中屋商事という会社を中心といたしまして、全国展開する企業を含めまして数社の卸業を経営しております。まず最初に、商工会議所の概要について御説明をさせていただきたいと思います。商工会議所は、今から百四十年前の一八七八年に東京、大阪、神戸で設立されたのを皮切りに、現在では全国各地に五百十五の拠点を持ちまして…

神津里季生の発言をすべて見る →日本労働組合総連合会会長2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人改めまして、おはようございます。働く者の立場から、こういった形で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。まず、総論的に、生産性向上ということに対しての連合としての課題認識について、若干述べさせていただきたいと思います。まず、生産性三原則の重要性を、いま一度、社会的合意としていくことが大事だという点であります。御承知のとおり、私ども連合は、今、春闘のさなかにあります。私どもは…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○稲津委員長休憩前に引き続き会議を開きます。午前に引き続き、内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審…

落合貴之の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○落合委員それでは、本日、新法の生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただければと思います。通告とちょっと順番を変えまして、産業革新機構のところから質問をさせていただきます。これは、産業革新機構を、今回、新しい組織、産業革新投資機構として衣がえをして、平成四十五年まで期限を延長しますということがこの改正案には書かれているわけでございます。まず、衣がえする前の産業革新機構の実績につ…

中谷一馬の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○中谷（一）委員立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。私からも、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案などについて質問をさせていただきます。経済産業省は、国富の分配ではなく国富の拡大を唯一追求する官庁として重大な役割を担われており、日本が今後も豊かな社会を持続し、国民が安心して御飯を食べていけるかどうかは、まさにこの経済産業省の皆様を中心に行う経済政策のかじ取りにかかってい…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○世耕国務大臣まさに日本は、現場に蓄積したリアルデータが強みだというふうに思っています。それは、製造業とかサービス産業だけではなくて、それこそ介護、医療といった現場にも、そういったデータ、国民皆保険制度のもとで貴重なデータが存在をしている。まさに、これから第四次産業革命の中で、日本の勝ち筋はこれら現場に蓄積をされているリアルデータの活用だというふうに思っています。我々は、コネクテッド・インダストリーズという旗を掲げまして、自動走行・…

山岡達丸の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○山岡委員御質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。山岡達丸と申します。本日は、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等の一部改正ということでありますけれども、この法案の中身はもとより、ちょっと個別の課題につきましても、せっかくの機会でありますので、大臣にいろいろ御質問、そしてまた意見交換もさせていただければなと思っております。きょうは本当に大分遅い時間までということでありますので、ほとんどの質問に大臣みずからお…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○世耕国務大臣革命という言葉には大きく二通りあると思っていまして、いわゆるロシア革命、フランス革命といった、ある意味、「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること。」これは広辞苑にそう書いてあります。そういう革命と、もう一つは、「ある状態が急激に発展、変動すること。」これが産業革命とか技術革命。我々は、今回、この革命、生産性革命と言っている革命はまさに後者の方でありまして、近年のＩｏＴ、ビッグデータな…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/04/10

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○世耕国務大臣産業活力再生特別措置法、これは一九九九年制定でありますが、及び産業競争力強化法、これは二〇一三年制定でありますが、それぞれにおいて、産業活動の新陳代謝を進めるという観点から事業再編などへの支援を行ってきているところであります。その際、雇用の安定は重要な政策課題と認識をしておりまして、事業再編計画などの認定に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを法律上の要件としてきています。一方で、国内外の経済状況や産…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2018/04/06

第196回衆議院経済産業委員会第5号

○稲津委員長これより会議を開きます。内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、中小企業庁長官安藤久佳君及び中…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2018/04/06

第196回衆議院経済産業委員会第5号

○富田委員公明党の富田茂之です。生産性向上特別措置法案中の中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免等の措置について、まず質問をしたいというふうに思います。お手元に資料を配付させていただきましたが、資料の一をぜひごらんいただきたいというふうに思います。中小企業の業況は、回復傾向ではありますけれども、労働生産性が伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあるのがこの資料の一でわかるというふうに思います。二〇〇九年から二〇一六年の労…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2018/04/06

第196回衆議院経済産業委員会第5号

○富田委員今大臣が御説明いただいたとおりだと思うんですが、固定資産税のこの減免措置につきまして、私は公明党の経済産業部会長の立場で、全国の約三千名の地方議員の皆さんに次のように発信させていただきました。二月九日、国会に提出された生産性向上特別措置法案において、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置が規定されました。本措置では、自治体の自主性に配慮する観点から、特例率をゼロ以上二分の一以下の範囲内において条例で定めることができ…