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西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○西銘委員長これより会議を開きます。内閣提出、住宅宿泊事業法案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、弁護士三浦雅生君、旅館経営者永山久徳君及び神戸松蔭女子学院大学教授中林浩君、以上三名の方々に御出席いただいております。この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員自由民主党の中村裕之でございます。質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、住宅宿泊事業法案について質問させていただきます。飛躍的な外国人観光客の増加、地方都市を中心に空き家の増加、そしてシェアリングエコノミーの進展という中で、規制にかからない形で、ネット上を中心に民泊サービスが横行しているという状況であります。何らかの規制をかけていく必要があるというふうに思いますけれども、まず、政府として、この違…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員現実に事業を行おうとする方にとっては、簡易宿所は通年できるけれども、住宅宿泊事業だと百八十日の制限がかかるというところが一番大きいことなんだろうというふうに思います。今、法規制が行われないままの現状の民泊というのが我が国では横行しているわけですけれども、現実には旅館業法違反になるわけであります。本法律案、住宅宿泊事業法案が成立すると、きちんと届け出をすることによって、また、法律を守ることによって、旅館業法の適用除外と…

西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/26

第193回衆議院国土交通委員会第20号

○西銘委員長次に、内閣提出、住宅宿泊事業法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 住宅宿泊事業法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/26

第193回衆議院国土交通委員会第20号

○石井国務大臣ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しております。この民泊については、観光先進国の実現を図る上で、急増する訪日外国人旅行者のニーズや宿泊需給の逼迫状況への対応のために、その活用を図…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。あわせまして、今国会には住宅宿泊事業法案も提出されております。この関係についてお伺いいたします。空き家、空き室となっている住宅を民泊として提供するには、旅館、ホテルに求められる設備要件に比べれば簡易なものとなるものの、表示や安全設備などの追加整備やリフォームなどが必要となることも多いと考えます。空き家、空き室となっている住宅、建物を、小規模不動産特定共同事業を活用して民泊施設に用いることも可能と…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○田村政府参考人住宅宿泊事業法案におきましては、対象となる住宅は、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋等であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国交省令、厚労省令で定めるものと規定しているところでございます。また、住宅宿泊事業につきましては、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国交省令、厚労省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を…

蝦名邦晴の発言をすべて見る →観光庁次長2017/03/24

第193回衆議院厚生労働委員会第8号

○蝦名政府参考人お答えいたします。昨年六月に閣議決定をされました規制改革実施計画では、「既存の「ホテル・旅館」とは異なる「住宅」として扱い得るようなものとすべきであり、年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満（百八十日以下）の範囲内で適切な日数を設定する。」こととされていたところでございます。これを踏まえまして、三月十日に閣議決定をされ、国会に提出させていただきました住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業…

蝦名邦晴の発言をすべて見る →観光庁次長2017/03/24

第193回衆議院厚生労働委員会第8号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。先ほどお答えしましたとおり、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえまして、住宅宿泊事業法案におきましては、人を宿泊させる日数を年間の半分である百八十日以内、こういうふうにしたところでございます。このため、年間提供日数につきましては、百八十日を超えるものとすることはできないというふうに考えております。

北島智子の発言をすべて見る →厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2017/03/24

第193回衆議院厚生労働委員会第8号

○北島政府参考人お答えいたします。昨年十月から十二月にかけて、いわゆる民泊仲介サイトに掲載されている物件について、厚生労働省として、各自治体の協力を得ながら全国横断的な実態調査を行いました。今般の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件で一六・五％、無許可で営業を行っていたものが約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約八千件で五二・九％…

馬場成志の発言をすべて見る →自由民主党・こころ厚生労働大臣政務官2017/03/24

第193回衆議院厚生労働委員会第8号

○馬場大臣政務官お答えします。人を宿泊させるために営業を行う場合は、原則として旅館業の営業許可を取得する必要がありますが、実態としてはさまざまなケースが見られることは御承知のとおりであります。このため、旅館業法の改正によって、無許可営業者に対し都道府県知事等が立入検査を行う権限を創設するとともに、無許可営業者に対する罰金の上限額を引き上げることなどの無許可営業者に対する取り締まり強化を図ることとしております。一方で、近年のいわゆ…

伊藤孝江の発言をすべて見る →公明党2017/03/01

第193回参議院予算委員会第4号

○伊藤孝江君よろしくお願いいたします。では、続きまして、民泊、住宅等を宿泊施設として活用する民泊の制度化のための新法の住宅宿泊事業法案についてお聞きいたします。私の地元の兵庫県では、有馬や城崎など、旅館、ホテルが地域経済及び雇用を支えている温泉地が数多く存在します。こうした旅館、ホテル業の方々は、旅館業法によって定める厳しい安全基準を守りながら営業活動をされております。今回の民泊新法が既存の旅館、ホテル業の方々とウイン・ウインの結…