第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○石田昌宏君 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 考える視点は、やはり患者さんや国民から見たときにどう分かりやすいかというのは非常に重要だと思うんですね。そういう点も踏まえて是非検討を進めていっていただきたいと思いますが。 続きまして、賃上げに関して御質問をしたいと思いますけれども、アベノミクス成功の鍵は賃上げにあると言われていますし、先ほど議論にありましたけど、復興特別法人税の前倒しの廃止は、ある意味、国民や特に被災…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石田昌宏君 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 考える視点は、やはり患者さんや国民から見たときにどう分かりやすいかというのは非常に重要だと思うんですね。そういう点も踏まえて是非検討を進めていっていただきたいと思いますが。 続きまして、賃上げに関して御質問をしたいと思いますけれども、アベノミクス成功の鍵は賃上げにあると言われていますし、先ほど議論にありましたけど、復興特別法人税の前倒しの廃止は、ある意味、国民や特に被災…
○副大臣(愛知治郎君) 先生から今、就業者の人口の一割近く、また女性就業者の二割近くを占める医療・福祉セクターの賃上げについて、また女性の活躍について御質問いただきました。 女性の活躍推進は安倍内閣の成長戦略の中核でありまして、また、賃金上昇を含む好循環の実現は、アベノミクスによる景気回復を民間主導の持続的な成長につなげるため重要なものと考えておるところでございます。 政府といたしましては、賃金上昇と雇用拡大を含む経済の好循環の実現に向…
○国務大臣(麻生太郎君) これは、日本経済全体というものがいわゆる持続的に成長軌道に乗せるということが結果として被災地の経済復興のためにもこれは必要というのは御理解いただけるところだと思うんですが、復興特別法人税の廃止というものは足下の経済成長というものを賃金の上昇につなげるきっかけにするために決定をしたものなんですが、法人に対して、復興に係る負担というものに代えて、賃上げを通じて必ず被災地を含む日本経済再生のために検討を果たしていただ…
○片山虎之助君 小泉政務官、来ていただきましたんでね。 大手製造業の春闘はいい回答ですよね。あれは官製賃上げだという悪口言う人がおるんですよ。まあ、官製賃上げでも上がった方がいいわね。それで、問題は、中堅・中小企業や地方や、それから非正規の雇用者にどこまで広がるかです。そうでなきゃ本当の景気回復になりません。名案はありますか、皆さんのところに。
○又市征治君 足りないから要望をしている、毎年これ随分と言っておられるわけですが、そういう意味では、富裕団体の予算を削ってやりくりするという、まあそんなことをお考えだとは思いませんけれども、是非こうした実態というものを把握をし、これまで以上に対応いただくように要請をしておきたいと思います。 だんだん時間なくなってきたので、大臣に聞いてから人事院総裁と思ったら時間がなくなるかもしれませんが、大臣にお聞きすることを少し飛ばして人事院総裁にお…
○高野光二郎君 副大臣おっしゃるとおりなんです。消印ですね。実は、済みません、うちのことばっかり言って申し訳ないですが、十七日の現在で、確認をしてもらったら、前回の一次公募より高知県は二・五倍です。今日多分カウントしたらもっと増えてきているんで、頑張りましょう。 続きまして行かせていただきたいと思います。ここからちょっと苦々しい質問に聞こえるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 この申請書、昨年よりも三分の一に簡素化として…
○加藤敏幸君 ありがとうございました。 ものづくりだけに特化していってということではないというふうに思いますし、なかなか輸出が伸びないというこの現状、前回、直嶋委員の方から質問があって、自動車はいいんだけれどもねと、もう一つどこかがといって、どこかというのはどこかなと思ったら電機産業で、私が関わったところでですね。 本来ならば、輸出の問題を含めて貿易収支等の話も少しと思ったんですけれども、今回はそれは別の機会があるだろうということで省略…
○国務大臣(茂木敏充君) 今、大手の春闘の回答、先週の水曜の集中回答日以来あるところでありますが、委員おっしゃるように、一二一八と非常にいいスタートでありまして、特に電機は主要六社が二千円全てということで、自動車だけではなくて電機にも相当な回復傾向が見えるんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。国際競争力も重要でありますし、国内の消費を拡大することも極めて重要です。この賃上げというのがきちんと消費に回っていくためには…
○加藤敏幸君 大臣、ありがとうございました。大臣から連合の速報に基づいていろいろと回答内容を御紹介していただくというのは、私としては、まあ何とも言えない、それは私がずっと発表しておった内容です、昔。 そこで、実はそのことを含めて二、三整理をしておきたいというふうに思うんです。 端的に言えば、次の後の賃上げに関する、千八百社対象ですか、一部上場、アンケートをされるということにも兼ねるんですけれども、いつから経産省が厚労省になったんやという…
○国務大臣(茂木敏充君) 恐らく、先生も労使交渉をおやりになる中で、例えば日本の場合、組合側も企業経営というものを考える、そして企業の方も、労働者から搾取をするということではなくて、きちんとやはり戦力としての社員をどう活用していくか、そういう下での労使交渉というのが続いてきたんだろう、こんなふうに考えております。 今回、政府として、企業側、また政労使の会議で異例の賃上げの要請をさせていただいた。これはまさに、ちょうどアベノミクスの成果が…
○西村まさみ君 政務官、ありがとうございました。 今、経営者の努力と言われまして、私も努力に努力を重ねているんですが、そこまで行っていないというのが現実ですし、三万円上がる効果と言うけれども、本当に皆さんが三万円上がる効果を感じているか。これ、実際に受け手側がそう思わなければならないことだと思いますし、例えば、後でもう一度言いますが、診療報酬改定については、先ほどの羽生田先生、島村先生は大変謙虚に受け止めて、御苦労があったというふうにお…
○尾立源幸君 賃上げをめぐっては政府も何か公表するとかしないとかいう話ありますように、それは私は余りいいとは思っていないんですけれども、是非この消費税の転嫁の拒否等についてはしっかりやっていただきたいと思いますが、改めて公表についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣(麻生太郎君) 今回講じます減税は、これは、長引くデフレ、正確には資産デフレ不況からの脱却ということ、すなわち、経済再生のために、これまで企業がためております金等々を動かして、設備投資、また賃上げや消費拡大などにつなげていくために思い切った対応が必要との観点に立って行うものであります。 具体的には、生産性の向上につながります設備投資とか研究開発を増やすというためのものとか、投資減税等々を創設、拡充をいたしております。また、給与…
○風間直樹君 さて、この引上げの判断の際に経済状況をいろいろ勘案する中で、今政府が言わば勧奨している賃上げの状況がどうなっているかというのも一つの材料ではないかと思います。 ちょうど今、春闘の回答たけなわな時期で賃金上昇がどうなっていくかを注視しておりますが、安倍政権としてこの賃金の上昇を最重要課題の一つに掲げていらっしゃるわけですね。そうである以上、物価上昇率、内閣府の中期試算では二〇一二年度から二〇一五年度まで三年間で六・六%と推測…
○西田実仁君 その効果が現れてきているということで、これからも期待を是非したいと思いますが、大臣も冒頭強調されましたように、この平成二十六年度の税制改正の一番のテーマとしては、設備投資、国内の投資をいかにして増やしていくのかというテーマであろうと私も理解をしております。 今後の日本の経済の成長にとって、この国内投資ということがいかに大事かということについては私も十分に認識をしてございます。もちろん、企業がもうかって、それを賃上げとして大…
○西田実仁君 まさに、先ほどちょっと私からも申し上げましたが、今後の日本の経済が持続的に成長していくためには、この国内投資をいかに増やして、そして産業の国際競争力を増すかということが大変大事になってきて、正念場だと思いますので、その進捗管理も含めて私どももしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思います。 先ほどちょっと申し上げましたが、今のミクロの業績が回復しなければ設備投資は増えません。しかし、マクロ全体、日本経済全体でいいますと…
○国務大臣(麻生太郎君) これは正直、一番最後の所得移転の額については、その金額は前提条件によってこれは大きく左右しますので、これはちょっと、経済を活性化させ、ひいては家計所得を下支えする効果もあることから、一概にちょっとお答えすることは今の最後の質問に関しては困難だと存じます。 その上で、前半の部分で、設備投資が増えていくためにはこれはもう貯蓄率の向上が不可欠というお話でしたけれども、確かに日本経済においてはデフレが継続をずっと二十年…
○西田実仁君 まさに、私はデフレ後の話を実はしている、問題意識を申し上げました。大臣御指摘のとおり、この内部留保をいかにして吐き出して、賃金上昇とか設備投資とかあるいは下請企業とか、そういうところに吐き出させるのかというのが最大の問題意識でこの税制改正も行われているということは私も同じでございます。 復興特別法人税の廃止に関しましては、我が党内でも様々な議論がございました。しかし、最終的には、この廃止が賃金上昇につながるということを確認…
○政府参考人(広瀬直君) お答え申し上げます。 賃上げの状況のフォローアップにつきましては、先週から春闘の回答結果における賃上げの状況が明らかになってきております。こうしたことを踏まえまして、企業の賃金の動向それから収益状況、これを調査しまして、その結果を速やかに取りまとめて適切な形で公表していく予定でございます。 具体的に申し上げますと、まず大企業につきましては、東証一部上場の約千八百社に対しまして個別に春闘結果についての調査票を発出…
○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘のように、人件費を増やすということになりますと、それが経費と認められますので、その意味では法人税の負担というものは減る。傍ら、上げますと、その分だけ年金の負担も増えますので、その分は増える等々、いろいろあるのは御存じのとおりですが、一方で、企業全体としての企業コストが膨らむということになりますため、そこに税制上のインセンティブを付けるということは、これは意義があると思っております。 特に、デフレ不況からの…