第189回 参議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について一言申し上げます。 事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難します。 日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について一言申し上げます。 事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難します。 日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまい…
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十七年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の概要を御説明させていただきたいと存じます。 安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢から成る経済運営を一体的に推進してまいりました。こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。そして、地方への好循環拡大に向け…
○国務大臣(甘利明君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進をしてきました。こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のROE、自己資本利益率は政…
○参考人(岩田規久男君) 二%の物価安定の目標、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するという量的・質的金融緩和導入時の考え方は変わりはございません。量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、物価は企業収益や雇用所得の増加など経済の改善を伴いながら上昇してきているというふうに思います。 やや詳しく申し上げますと、消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和が導入する前はマイナスで推移していたわけでありますが、その後プラスに…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 好循環実現のための経済対策とそれを実行する二十五年度補正予算については、経済対策の効果が速やかに発現し、消費税引上げに伴う反動減に適切に対応できるよう、政府を挙げて迅速に対策の具体化を図るとともに、地方公共団体に対しても速やかな対応を要請してきたところであります。 各府省の調査によれば、経済対策は順調に実施されています。その結果、経済動向全般につきましては、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準でございますし、…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 経済を成長させるとともに、成長によって生み出された果実をしっかりと均てんをしていく、その中において、特に弱い立場にある人たちに対してしっかりと支援をしていくことがこれは求められていると、このように思います。 我々の政策によって、今回も二年連続で最低賃金の大幅引上げを実施をしたところでございます。また、パートタイム労働者についても正社員との均衡待遇を推進してきたところでございますし、また、御承知のように、政労…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 実質賃金については何回もここで議論をさせていただいておりますが、まさに景気回復期においては、それまで仕事をしていなかった、つまり収入ゼロだった人たちが働き始めます。それは大抵、スタートにおいてはパートだったり短期の仕事になるわけでございます。ゼロだった人が例えば百万円の収入を得たら、これは言わば労働者の賃金ということになるわけでありまして、これ平均の中に加えられるわけであります。 つまり、安倍家において、私…
○安倍内閣総理大臣 まず、倒産件数においては二十四年ぶりに一万件を切ったわけでございまして、そういう意味におきましては、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつある、こう思っているわけでございます。 また、中小企業、全産業でございますが、資金繰りにつきましても、二十四年の十二月はマイナス五だったものが、二十六年の十二月ではプラス二と改善もしているわけでございます。 そうした中において、中小企業においても約六割が賃…
○塩川委員 消費税を引き上げても、医療も年金も介護も悪くなったじゃないか、これが実際の国民の声ですよ。 その上で、今の事業者の問題ですけれども、国税庁の法人企業統計によると、中小企業の七割が赤字法人で、毎年ふえています。消費税は赤字でも納めなければなりません。五%が八%になり納税の負担は一・六倍になり、一〇%になれば二倍となります。 さきに紹介した弁当製造販売の事業者の方は、消費税滞納と延滞税の納税のため、生命保険を解約させられたと。身…
○塩川委員 中小企業の実感と全く違うということを言わざるを得ません。 中小企業家同友会全国協議会の二〇一四年十月から十二月期の景況調査では、消費税増税後の個人消費の低迷と、一ドル百二十円近辺への円安進行が中小企業経営にとって二重苦である、消費税増税分と合わせた物価上昇を十分に価格転嫁するのは至難のわざ、特に小規模企業で困難な状況、中小企業は既にアベノミクス不況のさなかと指摘をしております。 アベノミクスが大企業と中小企業の格差拡大をもた…
○安倍内閣総理大臣 我々は、経済界あるいは経団連から言われて政策をやっているのではなくて、まさにデフレから脱却をして経済を成長させ、国民生活を豊かにするために政策を打っている。 そのマクロ政策全体の中において、例えばグローバルな競争に企業が打ちかっていくことができるように、あるいはまた、賃上げをしっかりと実行していくことができるように、投資をしていくことができるように法人税の減税をすべきであるというのが我々の経済政策であり、要求されたわ…
○藤田幸久君 民主党・新緑風会の藤田幸久でございます。 討論に先立ちまして、湯川遥菜さんと後藤健二さんの御家族に深い哀悼の意を表します。また、残忍極まりない犯人グループの暴挙を断固非難いたします。 私は、二〇〇四年のイラクにおける邦人人質事件に際し、民主党からヨルダンに派遣され、現地で逢沢一郎外務副大臣にも協力して人質解放の支援活動を行いました。このときは、日本人五名全員がイラク聖職者協会に引き渡される形で無事解決しました。今回もお二人…
○小池晃君 今のイスラエル政府が世界からどう見られているのかということをもっと大局的に見るべきだというふうに思いますね。かつての日本の外交というのは、もっとバランスの取れた、この地域においては独自の役割を私は果たしていたんではないかと、そこをもう一度踏まえた対応が必要だというふうに申し上げたいと思います。 後藤健二さんは、紛争地域の取材を続けながら、子供たちの命の、そして人権の大切さを訴えるメッセージを送り続けています。ブログでは、小さ…
○小池晃君 処遇改善加算そのものは大事なことだと思いますよ、これは。しかし、せっかくやるんだったら、介護報酬全体を引き上げて更に加算で上乗せする、これなら効果出ると思うんですよ。ところが、介護報酬全体ではマイナスです。マイナス幅は二・二七%といいますが、これは処遇改善加算を含んで二・二七%なので、それを除けば、上乗せを除けば、介護事業所に入る報酬というのはマイナス四・四八%という大幅なものになるわけですね。既に物価上昇と消費税の増税で経…
○国務大臣(甘利明君) 賃金は、つまり、一人当たり掛ける日本全体の雇用者の総数の賃金がどう変化していくかということが大事だと思います。 実は、ここ数か月、いや、もっと長期間ですかね、全体の名目賃金自身は上がってきています、上がってきている、名目賃金は。ただ、問題は、課題は何かというと、物価を上げるのが目標です、デフレからの脱却ですから。それの上にワンショットで消費税の引上げ分の物価が乗っかりますから、かなり上がるわけです。それを克服でき…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ピケティ氏が言っていること、例えば、労働所得と資産所得との関係、資産所得の方が労働所得を上回るということになっていけば、当然それは一生懸命額に汗して働いている人々のやる気をそいでいくということになり、かつ、社会をゆがめていくということになるのであれば、それはそのとおりなんだろうと、こう思うわけであります。 同時に、そこで、労働所得が上がっていくように成長をしっかりと高めていく、生産性、労働生産性を上げていく…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準であり、賃上げについても二%以上のアップ、過去十五年で最高となりました。企業収益についても過去最高水準であり、倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めていると認識をしています。 しかしながら、昨年の四月以降の消費税率八%への引上げ等の影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどに…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 景気を良くしていく上において、一つは、企業が為替の動向等もプラスをしながら収益力を上げているのは事実でございます。その中において、当初は資産効果等で消費が景気を引っ張ってきたのでございますが、残念ながら、消費税率三%上がったと、給与は二%平均で上がったんですが、この三%には付いていっていないという中において個人消費が落ち込んでしまったという状況であります。 そして、長い間デフレが続いておりましたから、基本的…
○国務大臣(麻生太郎君) 法人税の改革ですけど、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるということで、今なぜ引き下げるかといえば国際競争力ということになろうかと存じますが、稼ぐ力のある企業の税負担というものを軽減するということですが、基本的には下げて先ほどみたいに内部留保だけためられちゃたまらないということになりますので、コーポレートガバナンスしっかりやってもらいますというのもさせてもらったり。 まあ、政労使という、ちょっと連合の代わ…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 為替の水準等については、もう委員よく御承知のとおり、市場に不測の影響を与えるおそれがあることから言及を差し控えたいと思います。 全体について言えば、一般論として言えば、円安方向の動きは輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益改善に寄与する。こうした企業収益の改善を賃上げ、雇用環境の更なる改善につなげる経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしていきたいと考えています。 また、円安のメリットと…