第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○国務大臣(宮沢洋一君) 昨年の四月の消費税増税の影響が、私ども政府が思っていたよりは少し長引いたということは事実であります。四—六で大体終わって、七—九はかなり消費も回復してくるだろうと期待しておりましたけれども、もちろん増税の影響もあるし、また天候等々の要素もありましたけれども、思ったほど、GDPはかえってマイナスになってしまったというところがありましたが、十—十二になりましてやはり少し底堅い動きになってきております。 そして、昨年…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(宮沢洋一君) 昨年の四月の消費税増税の影響が、私ども政府が思っていたよりは少し長引いたということは事実であります。四—六で大体終わって、七—九はかなり消費も回復してくるだろうと期待しておりましたけれども、もちろん増税の影響もあるし、また天候等々の要素もありましたけれども、思ったほど、GDPはかえってマイナスになってしまったというところがありましたが、十—十二になりましてやはり少し底堅い動きになってきております。 そして、昨年…
○秋山参考人 おはようございます。 本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 私は、横浜市金沢区で印刷業を経営している秋山桂子でございます。本日は、中小企業経営者の立場として意見を申し上げます。 先生方には、日ごろより、中小・小規模企業の成長のためにさまざまな労働政策に御配慮をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。 中小企業は、我が国企業数の約九九%を占め、雇用の約七割を担っております。この中小企業が…
○又市征治君 これも前のときにも議論をしたんですが、例えば二十人、三十人の町役場、村役場、ここに機械的に人事評価制度を何とかやりなさいよといって、逆に人間関係を壊してしまう、大変に問題が起こるなどということがこれはあるわけですから、そういう意味で、機械的な格好で、そしてまた、先ほども申し上げたように、時間的な問題、まだ準備が半分にも至っていないということでありますから、そういう点で、その時期が若干ずれようが、そこらのところは各自治体の実…
○甘利国務大臣 まず、議論の前提といたしまして、OECDのデータ、貧困度合いを比較するというデータが、日本の統計は、厚労省の統計と総務省の統計と両方やっております。厚労省の統計ですと、先生御指摘の一六・幾つですよね、OECDの中では劣等生。しかし、総務省のデータですと一〇・幾つで、OECD平均値よりいい数字になっているんですね。これは、対象のとり方とかいろいろあります。 それで、委員会でも議論になりました。そのときに、両方をきちんと整合…
○参考人(黒田東彦君) 昨年四月の消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みというのは、確かに予想より幾分大きかったと思います。その背景としては、自動車など耐久消費財や住宅関連を中心に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がやや長引いたということに加えまして、夏場にかけて天候不順の影響があったことなどが挙げられております。 もっとも、その間も労働需給の引き締まりは続いておりまして、その中で雇用者所得は緩やかに増加しておりました。また、昨年秋…
○真島委員 この問題は、この委員会でもずっと繰り返し議論されてきて、それで、いまだに現場の賃金水準がどうなのかというのをつかんでもおられない。これは調べることは別に法律違反でも何でもないし、東電の姿勢が問われていると思うんですね。 配付しております資料一は、いわき市の日本共産党といわき市労連が作成して掲示をしております原発労働者向けのポスターの中の一つです。昨年の三月二十八日の当委員会での塩川鉄也議員の質問に、廣瀬社長が、労務費の割り増…
○真島委員 時間の関係でこれは質問しませんけれども、一月に、福島第一、第二原発で先ほど紹介した労災死亡事故が相次いだという問題で、東京電力の数土文夫会長は、一月二十九日の会見で、収束作業の現場では、元請の現場監督が人的にも技量的にも不足し、安全手順に違反する作業があっても見過ごされるずさんな実態だったということを述べられております。 非常に深刻な状況だと思うんですけれども、本当に、廃炉・汚染水対策に取り組む作業員の士気を高め、質の高い労…
○梅村委員 そういうところが潤えば国民に還元があるというお話でありました。 しかし、実際にこの十年ぐらいの成長戦略や経済政策の中で、大企業は内部留保、利益を非常に上げているにもかかわらず、そして今御紹介があった大企業で見ますと、例えば、KDDIでも二兆八千一億円の内部留保があります。東芝も一兆八千億円の内部留保があります。住友商事も一兆六千億円などがあります。 しかし、この内部留保、しかも株式への配当が中心で、国民、労働者への賃上げなど…
○国務大臣(麻生太郎君) よく言われるように、社会主義経済が最もうまくいった国は日本だそうですから、今に始まった話じゃありませんから。昔は所得税八八%ぐらいでしたからね、それに比べれば、今、四〇、四五というのは随分変わってきたんだとは思っていますよ。でも、おっしゃるとおりであって、大金持ちというのは、もう日本の場合はちょっとアメリカと比べられたら全然比較の対象にもなりませんですな。私は、それはそう思います。 今、小金持ちというのを引き下…
○副大臣(西村康稔君) 内閣府で経済政策を担当しております西村でございます。 我が国経済政策の現状と課題につきまして御説明をさせていただきたいと思います。お手元に資料、横紙で内閣府の文字があります資料を見ていただきながら御説明をしたいと思います。 初めに、日本経済について、経済の好循環に向けた進捗状況から御説明申し上げます。 お手元の資料一ページ目を御覧ください。 安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融…
○参考人(黒田東彦君) 本日は、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会において、日本銀行の金融政策について御説明する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 御案内のとおり、日本銀行は、長年続いたデフレから脱却するため、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入しました。それから二年余りがたちましたが、この間、我が国の経済・物価情勢は大きく改善しました。 以下では、量的・質的金融緩和のこれまでの効果と先行きの経…
○山井委員 私、びっくりしましたね、本当に。予算委員会で、安倍総理が全国の国民に一万二千円間違いなく上がりますと言って、今、黒字であっても下げてもいいと。 先日の中島委員の質問の資料によると、中島委員が山梨県で特養のアンケートをされたら、二十の介護施設の中で、黒字になるのは七つ。十三、六五%は赤字ですよ。おまけに、黒字であっても資金繰りに支障が出たら下げてもいいというのであれば、一万二千円上がるどころか、これは下手したら、七割、八割も可…
○甘利国務大臣 地方創生の総合的プランについては石破大臣にお尋ねになるのが一番適切だと思いますが、地方の牽引役というのは、一次産業と中小企業、サービス産業であります。その地方の牽引役が牽引力を発揮できるように対応しているところであります。 例えば、企業の内部留保を賃上げとそれから下請代金の改善に向かわせるように、異例のことでありますけれども、政労使の取り組みを今進めてきているわけであります。賃上げは昨年を上回る勢いで今改定がなされていま…
○加藤敏幸君 おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。 前回、四月十六日の委員会において質問をいたしました。中小企業への賃上げの波及ということについていろいろとお話をお伺いをし、私も意見を申し述べました。ちょうどその日、甘利大臣の方が日商会頭とも中小企業への賃上げについて要請をされたということでございまして、私の質問が契機になったとは思っていませんけれども、引き続き、五月にかけてもなお賃金の引上げのゾーンがありますの…
○国務大臣(宮沢洋一君) 御質問にお答えする前に、月曜日でございますか、私も日本商工会議所、また商工会、さらに中小企業団体連合会、さらに商店街の代表の方にお目にかかりまして、賃上げ及びそれなりの規模のある中小企業については下請業者、納入業者に対する配慮をしていただきたいということを直接お願いをしてまいりました。 今の御質問でございますけれども、まず、成長戦略というものは、私自身は、この場でも何度か申し上げておりますけれども、やはり薄利多…
○加藤敏幸君 そういうことで、引き続き御指導をされるということで受け止めたいというふうに思います。 次に、公契約、これ、前回の質疑のときにもいわゆるいろいろの御意見が、御質問が出されたと思います。特に、官公需の役務というところに着目をして、労務単価の問題、いわゆる労賃ダンピングという問題がやっぱりこれはあるわけでありまして、そこで、なぜ労賃ダンピングということについて、そこのところをちょっと質問するかという意図は、結局、地方の労賃が下が…
○参考人(黒田東彦君) 日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。 我が国の景気は、緩やかな回復基調を続けています。企業部門について、今月公表した三月短観を見ますと、企業の業況感は総じて良好な水準を維持しています。企業収益…
○参考人(雨宮正佳君) お尋ねがございました個人消費の動向、昨年からの動きを振り返ってみますと、確かに昨年の消費税率引上げ後の落ち込みが長引いたことは事実であるというふうに認識しております。その背景としては、一つは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減ですとか実質所得減少の効果が大きかったということと、昨年の場合にはやはり天候不順の影響があったということもあったというふうに考えております。 ただ、この間、消費の基調を形成する大きな環…
○西田実仁君 所期の目的を所期の効果というふうに言い換えられまして、また物価の基調は著しく改善している。これはアメリカでの御講演でもそのようなお話があったというふうに思っておりますが。 今お話がありましたGDPギャップでありますが、日銀統計では、昨年の第四・四半期、マイナス〇・一%で、名目ベースですと〇・五兆円と、内閣府のはかなり大きくて十一・五兆円ぐらいありますが、これは原油の急落によって交易条件が改善をしていると。昨年九月から今年二…
○大西(健)委員 大臣は今御答弁で、御理解をお願いしたいと言うけれども、理解されていないんですよ。納得していない。納得していないまま、今進めようとしているということであります。 それから、消費税も上げたんです。それは社会保障に充てるということなんですから、被用者保険者間の負担のつけかえによって国が本来果たすべき公費の負担というのを果たさないで、それをほかに押しつけるというこのやり方そのものがやはり根本的におかしいということは申し上げてお…