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石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/08/05

第218回参議院予算委員会第1号

○内閣総理大臣（石破茂君）それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトラン…

近藤昭一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/06/20

第217回衆議院環境委員会第11号

○近藤委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。篠原孝さん外九名提出、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案及び環境の基本施策に関する件地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件循環型社会の形成に関する件自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件公害の防止及び健康被害の救済に関する件原子力の規制に関する件公害紛争の処理に関する件以上の各案件…

浜田靖一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/06/20

第217回衆議院議院運営委員会第37号

○浜田委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十七回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関す…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/06/20

第217回衆議院経済産業委員会第20号

○宮崎委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百十六回国会、丹野みどり君外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案階猛君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案及び重徳和彦君外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案並びに経済産業の基…

石田真敏の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/06/20

第217回衆議院財務金融委員会第27号

○石田委員先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、…

島田洋一の発言をすべて見る →日本保守党2025/06/20

第217回衆議院財務金融委員会第27号

○島田（洋）議員日本保守党の島田です。今、各党が言われたことに加えて、我々、基本的な考え方は、財源は経済成長である、恒久財源というのは持続的経済成長であって、経済成長は減税、規制改革を通じた経済活性化によって生まれる。このガソリン減税はまさに物流コストを下げることによって明らかに経済を活性化するわけで、ごく簡単に加えれば、コストカットの面では、例えば、男女共同参画事業十兆円、それから、こども家庭庁の予算七兆円、これは、保育、子育て…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/06/20

第217回衆議院財務金融委員会第27号

○辰巳議員御質問ありがとうございます。気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機…

阿久津幸彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/06/19

第217回衆議院財務金融委員会第26号

○阿久津委員長この際、お諮りいたします。第二百十六回国会、田中健君外一名提出、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/06/17

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○中野国務大臣ありがとうございます。港湾政策の重要性ということで、我が国は島国でございますので、貿易に不可欠で、その後背地には人口や産業もあります港湾、港は非常に重要なインフラでございます。そして、我が国の輸出入の九九・六％が港でございますし、また、クルーズ船の寄港など、経済効果もございます。そして、先ほど来御指摘の能登半島地震、被災地支援のための海上輸送にも活用されてきたところでございます。国土交通省では、国際コンテナ・バルク…

伊藤禎則の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2025/06/17

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（伊藤禎則君）お答え申し上げます。お尋ねの系統用蓄電池に関しまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中で、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくために調整力の確保が必要と承知してございます。こうした中で、系統用蓄電池は、再生可能エネルギー等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給できるほか、迅速な応答性を有する調整電源として、安定供給と脱炭素化の両面から大変重要な役割を担っていると位置付けて…

伊藤禎則の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2025/06/17

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（伊藤禎則君）お答え申し上げます。蓄電池の普及と電気料金との関係につきまして、需要家が負担する電気料金の水準は電気事業者が設定するということになってございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一方で、系統用蓄電池を含む蓄電池は電力の安定供給に寄与すると認識してございまして、系統安定化コストの低減等に貢献する場合もあるということで、引き続き導入拡大を図っていく必要があると承知をしてございます。このため、経産…

宮沢洋一の発言をすべて見る →自由民主党2025/06/13

第217回参議院本会議第27号

○宮沢洋一君資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査を行ってまいりました。この間、八回にわたり、計二十四名の参考人から、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢、エネ…

秦康之の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2025/06/12

第217回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（秦康之君）お答え申し上げます。環境影響評価法におきましては、環境負荷を可能な限り回避、低減する評価を行うと、それに当たっては、その土地の開発、改変ですとか、そういったものも含めまして、全般にわたって総合的に評価を行っていくということを基本的な考えとしております。このことから、特定の環境負荷の低減を図る技術を導入していることをもって環境影響評価手続そのものについて簡略化するということは、制度の立て付け上、ちょっとそうい…

古賀友一郎の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/06/10

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○古賀副大臣お答え申し上げます。幾つかの御質問がございました。第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。 …

伊藤禎則の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2025/06/10

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。ただいま委員から御指摘いただきました水素の製造方法におきましては、再エネ由来の電力で水を分解して製造するグリーン水素、あるいは天然ガスから水素を製造しＣＯ2の回収、処理をいたしますブルー水素、また原子力由来の電力や熱を利用するピンク水素など、様々なものが存在すると承知をしてございます。昨年施行されました水素社会推進法におきまして、水素の製造方法のいかんによらず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち炭…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/06/10

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。今お尋ねいただきました新たな運転期間制度につきましては、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという二〇二〇年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づいて措置されたものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただきましたとおり、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/06/10

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。そういった点につきましても、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法の審議において様々な御議論をいただいたというふうに承知をしておりますけれども、この法律におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける枠組みは維持することとしつつ、他律的な要素によって停止していた期間に限りそのカウントから除外するということでありますので、アメリカのように四十年プラス二十年プラス二十年プラス二十年ということで…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/06/10

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人このＧＸ電源法、ＧＸ脱炭素電源法に基づいて、六十年の運転期間についての例外を設けているという考え方については、まさに今、国会でお決めいただいたことでございますので、それ以外の可能性について私から申し上げるのは適切ではないというふうに考えてございます。