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岡三郎の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/14

第26回参議院文教委員会第28号

○委員長（岡三郎君）まず、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案についてはすでに質疑を終局しておりまするので、直ちに討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡三郎の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/14

第26回参議院文教委員会第28号

○委員長（岡三郎君）御異議ないと認めます。これより採決に入ります。学校教育法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/14

○矢嶋三義君本法律案は、養護学校に関連するものでございますが、先刻本委員会で議決されました学校教育法の一部を改正する法律案において、養護学校における就学を就学義務の履行とみなすということに相なったことはまことに時宜に選したことと考える次第でございます。御承知の通り、小中学並びに盲ろう学校は義務制が完成されているわけでございますが、ただ養護学校のみいまだに義務制が実施されていない次第でございまして、審議の過程に承わりますと、大体養護学…

岡三郎の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/13

第26回参議院文教委員会第27号

○委員長（岡三郎君）次に、一昨日土曜日の委員長及び理事打合会の経過について報告いたします。まず、現在本負託になっております学校教育法の一部を改正する法律案、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案及び国立及び公立の学校の事務職員の休暇の特例に関する法律案は、本日質疑を行い、明日採決を行うこととし、その他の法律案も衆議院から送付される時期にもよりますが一応木曜までには審議を終了するよう取り運ぶことといたしました。なお、衆議院…

岡三郎の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/13

第26回参議院文教委員会第27号

○委員長（岡三郎君）速記をつけて。次に、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑のある方は順次御発言願います。

岡三郎の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/06

第26回参議院文教委員会第25号

○委員長（岡三郎君）次に、学校教育法の一部を改正する法律案及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。まず、政府から提案理由の説明を求めます。

灘尾弘吉の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1957/05/06

第26回参議院文教委員会第25号

○国務大臣（灘尾弘吉君）今回政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、まずその提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。昭和二十二年学校教育法が制定されまして、精神薄弱、身体不自由その他心身に故障のある子女のために養護学校の制度が設けられることとなったのでありますが、御承知の通り、その義務制は、いまだ実施されるに至っておりません。もとより、政府といたしましては、義務制の実施を目標として、従来努力いた…

山中貞則の発言をすべて見る →自由民主党1957/04/27

第26回衆議院本会議第36号

○山中貞則君議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案、永山忠則君外五名提出、国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

杉山元治郎の発言をすべて見る →日本社会党副議長1957/04/27

第26回衆議院本会議第36号

○副議長（杉山元治郎君）御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。学校教育法の一部を改正する法律案、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案、国立及び公立の学校の事務職員の休職の特価に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川保君。〔長谷川保君登壇〕

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1957/04/27

第26回衆議院本会議第36号

○長谷川保君ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案、国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律案の三案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を申し上げます。まず最初に、学校教育法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は内閣の提出にかかり、その要旨は、精神薄弱、身体不自由、その他心身に故障のある子女の保護者が、その子女を養護学校に…

鈴木隆夫の発言をすべて見る →事務総長1957/04/27

第26回衆議院議院運営委員会第37号

○鈴木事務総長御説明申し上げます。まず第一に議員請暇の件でございます。松田竹千代君の請暇の件をお諮りいたしまして、次に特派大使として本院議員の園田君を任命するについての同意の件をお諮りいたしまして、次に参議院回付案を議題といたし、それから日程に入ります。日程の第一、第三を一括議題といたしまして、これは両案とも全会一致でございまして、建設委員会の理事の荻野さんが御報告に相なるごとになっております。それから日程第三も全会一致でございまして…

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1957/04/27

第26回衆議院文教委員会第21号

○長谷川委員長次に、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑の通告があります。これを許します。佐藤觀次郎君。

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1957/03/20

第26回衆議院文教委員会第11号

○長谷川委員長これより会議を開きます。学校教育法の一部を改正する法律案及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を一括議題とし、両案の提案理由の説明を聴取いたします。灘尾文部大臣。

灘尾弘吉の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1957/03/20

第26回衆議院文教委員会第11号

○灘尾国務大臣まず、今回政府から拠出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。昭和二十二年、学校教育法が制定されまして、精神薄弱、身体不自由その他心身に故障のある子女のために養護学校の制度が設けられることとなったのでありますが、御承知の通り、その義務制は、いまだ実施されるに至っておりません。もとより、政府といたしましては、義務制の実施を目標として、従来努力いたしてお…