P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
1,903 件中 17 件を表示
麻生太郎 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、デフレ不況からの脱却と…

第186回 衆議院 本会議 第5号

○越智隆雄君 自由民主党の越智隆雄でございます。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、関係大臣に御質問をさせていただきます。(拍手) 一月二十四日に行われた安倍総理の施政方針演説において、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんとのお話がありました。 現状の経済情…

松本剛明 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○松本剛明君 民主党の松本剛明です。 民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問をいたします。(拍手) 質問に先立ち、この冬の豪雪災害で亡くなられた方々と御遺族に、深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 本日も雪であります。政府には、万全の対策、さらには、現地で対策を担う自治体の財源確保を要請いたします。 さて、税制は、…

第186回 衆議院 本会議 第5号

○田沼隆志君 日本維新の会の田沼隆志です。 私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方法人税法案につきまして、日本維新の会を代表して質問をいたします。(拍手) 私にとりまして、初めての本会議場での質問になります。関係各位の御配慮に心より感謝申し上げます。 私が政治を志した原点は、鹿児島県の知覧特攻平和会館で、実物の特攻隊の遺書に感激をしたことであります。多くの若者たちのとうとい犠牲の上に今日の繁栄がある、そ…

第186回 衆議院 本会議 第5号

○竹内譲君 所得税法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をいたします。(拍手) まず、世界の経済情勢についてお伺いします。 米国連邦準備制度理事会、FRBは、昨年十二月十八日、量的金融緩和政策第三弾、QE3の縮小を本年一月から開始することを決めました。しかし、ことしに入ってから、世界経済を牽引してきた新興国で株価や通貨が落ち込み、先進国の株価急落を招いております。その最大の原因が、米国の量的緩和の縮小と見られています。…

第186回 衆議院 本会議 第5号

○小池政就君 結いの党の小池政就です。 結いの党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) 今回の税制改正でも明らかなのは、アベノミクスの根底に流れる、企業業績が上がれば個人の給与も上がるという理論であります。 しかし、必ずしもその因果関係は直線的ではなく、特に所定内給与との相関は曖昧です。一九九〇年代中ごろからその傾向は強く、企業業績が改善した昨年も、所定外給与が増加する一方で、一人当たりの所定内給与は…

第186回 衆議院 議院運営委員会 第5号

○逢沢委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第186回 衆議院 議院運営委員会 第5号

○逢沢委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 地方法人税法案(内閣提出) 趣旨説明 財務大臣 麻生 太郎君 質疑通告 時間 要求大臣 越智 隆雄君(自民) 10分以内 財務、経産、甘利国務(経財) 松本 剛明君(民主) 15分以内 財務、総務、…

平田健二 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2013/03/29

第183回 参議院 本会議 第13号

○議長(平田健二君) 日程第七 所得税法等の一部を改正する法律案 日程第八 関税定率法等の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔藤田幸久君登壇、拍手〕

藤田幸久 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/03/29

第183回 参議院 本会議 第13号

○藤田幸久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講じようとするものであります。 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近に…

藤田幸久 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/03/27

第183回 参議院 財政金融委員会 第4号

○委員長(藤田幸久君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長福田淳一君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第183回 参議院 財政金融委員会 第4号

○大門実紀史君 所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、研究開発減税が拡充されることです。政府の調査でも、減税の八割が資本金十億円以上の企業に集中し、研究促進というよりも、事実上の大企業補助金になっております。諸外国に比べ乏しい中小企業の研究開発こそ政府が後押しし、底上げすべきであります。 また、富裕層優遇のために株式の譲渡損を利益と相殺する範囲を拡大することも問題です。さらに、日本版ISAも…

金子洋一 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/03/27

第183回 参議院 財政金融委員会 第4号

○金子洋一君 私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検…