本会議 第13号

○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。 　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 　内閣から、人事官、検査官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、預金保険機構監事、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 　これより採決をいたします。 　まず、人事官に上林千惠子君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　百二十　　 　よって、同意しないことに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、検査官に武田紀代惠君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　百二十　　 　よって、同意しないことに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に山舖弥一郎君、大塚成男君及び中西敬子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に大野市太郎君、遠藤みどり君、池田綾子君、伊達規子君、加々美光子君、下井康史君及び中川丈久君を、公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、双木小百合君、門野泉君、北地達明君及び堀裕君を、預金保険機構監事に町田恵美君を、公認会計士・監査審査会会長に千代田邦夫君を、同委員に廣本敏郎君、佐藤淑子君、櫻井久勝君及び淵田康之君を、電気通信紛争処理委員会委員に荒川薫君を、中央更生保護審査会委員に松浪克文君を、公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に岡島敦子君及び池田陽子君を、公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　 　よって、同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、公益認定等委員会委員に時枝孝子君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　九十五　　 　よって、同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、公認会計士・監査審査会委員に木村明子君及び水口啓子君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、 　平成二十五年度一般会計暫定予算 　平成二十五年度特別会計暫定予算 　平成二十五年度政府関係機関暫定予算 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石井一君登壇、拍手〕

○石井一君　ただいま議題となりました平成二十五年度暫定予算三案に関しまして、予算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　暫定予算三案は、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。 　暫定予算三案は、三月二十七日に国会に提出され、衆議院からの送付を経た後、本日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。 　質疑は、暫定予算が経済に及ぼす影響、復興予算の執行状況、ＴＰＰ交渉における労働問題の取扱い、成年後見制度をめぐる違憲判決への対応、一票の格差是正に向けた選挙制度改革の在り方、在日米軍基地移設問題や憲法改正問題など、多岐にわたりましたが、その子細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。 　質疑を終局し、採決の結果、平成二十五年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより三案を一括して採決いたします。 　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　 　よって、三案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕

○増子輝彦君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。 　委員会におきましては、累次にわたる対北朝鮮制裁措置の評価及び今後の対応、制裁効果を高めるための国際連携の推進、迂回貿易の取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第二　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔中谷智司君登壇、拍手〕

○中谷智司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が水産加工資金の貸付けの業務を行うことができるようにするため、現行法の有効期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、水産加工資金制度の成果と法律延長の意義、被災地水産加工業の復興対策、ＴＰＰの水産業への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石井準一君登壇、拍手〕

○石井準一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、平成十八年十月以降、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。 　本件は、平成二十四年四月三日の閣議決定により、平成二十五年四月十三日までの一年間、引き続き北朝鮮船籍の全ての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案 　日程第五　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　日程第六　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔松あきら君登壇、拍手〕

○松あきら君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の改正を行うとともに、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用等の改正等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中低所得者への住宅ローン控除の効果、自動車取得税の代替財源、地方公務員給与削減の妥当性、給与削減要請に応じない場合のペナルティー、交付税特別会計借入金償還計画の実現可能性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より地方税法一部改正案に賛成、地方交付税法等一部改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。 　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入、事業支出とも六千四百七十九億円の収支均衡としております。 　また、事業計画においては、平成二十四年十月より実施された受信料の値下げによる減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡に向けて取り組むこととしております。 　なお、本件について総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮することが必要である旨の意見が付されております。 　委員会におきましては、受信料支払率の向上に向けた取組、災害に備えた公共放送の機能強化、放送と通信が連携する新しいサービスの開発、ＮＨＫの国際放送の強化に向けた取組、日本の放送技術やコンテンツの海外展開においてＮＨＫの果たす役割、ＮＨＫ職員の給与制度改革による放送サービス低下への懸念等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。 　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕

○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。 　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　本法律案は、地方公務員の給与改定の取扱いについて、国家公務員の給与減額支給措置平均七・八％に準ずる措置をとるよう地方自治体に求めるというものであります。これは、地方自治体で働く公務員の生活と、これに密接に関連する地域の広範な国民生活に多大なマイナスを及ぼすものであると同時に、こうした一方的なやり方が地方自治の原則を根本から揺るがすものであるという観点から、絶対に容認することができません。 　政府は、一昨年、二〇一一年六月、今回の国家公務員給与抑制措置はあくまで東日本大震災からの復旧・復興の財源とするための臨時的措置として行うものであって、地方交付税減額などによってこの引下げを地方に強制することは考えていないと閣議決定をしております。 　自治体の立場からすれば、政権交代したからといって、国との約束がほごにされ、信頼関係を著しく損なう裏切り行為だとの思いを抱くものであります。だからこそ十分な説明を尽くすべきでしたけれども、政府は、その努力もほとんどせず、地方が強く反発する中、予算編成まで僅か一か月で給与削減を一方的に強行することを決定したのであります。 　その内容は、地方自治の根幹にかかわる地方財政計画と、それに基づく地方交付税交付金から地方公務員給与削減分として八千五百四億円を一方的に削減するというものであり、東京都などの不交付団体を除く全ての自治体にとって交付税が死活的な固有財源となっていることを考えれば、地方への要請ではなく、これはまさに強制以外の何物でもありません。 　地方自治体の現場では、厳しい財政事情が続く中で、行政の無駄を省き、自治体職員の定数削減や給与を抑制する血のにじむような自主的努力がこれまで積み重ねられてきております。 　自治体には、それぞれ国の人事院に相当する人事委員会があり、地方公務員の給与は、それぞれの自治体の人事委員会の勧告、報告に基づき、職員団体との真摯な協議を経て、議会の条例可決により決定されてきました。この十年間、勧告を上回る給与削減額は都道府県分だけで二兆円を超えているのです。自治体の仕事とは、警察、学校、福祉の現場など住民生活に密着した仕事ばかりであり、その削減余地はまさにぎりぎりの段階であることを申し上げなければなりません。 　先日、「ルポ　子どもの貧困連鎖」という本を読みました。その中に、授業後に深夜営業の飲食店で働く定時制の高校生二人の話がありました。 　自営業を営む二人の家庭は、リーマン・ショックによる経済危機により経営が悪化し、二人は学費、生活費を二つのアルバイトで稼いでいます。今から四年前のまだ肌寒い三月のことです。二人は、仕事を終えて終電に間に合わず、翌日の早朝アルバイトのため駅前の多目的トイレで寝泊まりをすることが度々あったということです。その生徒が、先生は一生懸命教えてくれたし、生徒と向き合ってくれる、定時制でなければ勉強が全然分からなかったと話しています。 　貧困の中にいる子供たちと共に歩む教職員がいます。また、介護が必要な方、障害がある方、高齢の方など、社会からの支援がなければ生きていくことや日常生活を送れない社会的な弱者の方々をいつも見守り、行政的な支援を続けているのが公務で働く方々です。 　宮城県職員の一割がバーンアウト症候群の兆候を示していると、昨年、宮城県が公表しました。 　今年一月三日、兵庫県宝塚市から岩手県大槌町へ派遣されていた職員の方が自殺をされました。同町は、総務省と地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス対策をしっかり実施していた自治体です。それでも自死という痛ましいことが起こったのです。 　子供と共に歩む全国の教職員のほとんどは給与削減を経験しています。何年も何年も続いています。バーンアウト症候群の兆候を示している職員にも給与を削減し、もっと頑張れと言う。被災地に派遣された職員の給与も削減し、もっと頑張れと言う。国民の皆様からの負託にこたえるために自らの健康と命を懸けて働く者に対する冷酷な仕打ちが、今回の措置であります。絶対に認めるわけにはいきません。 　私たち国政に携わる者は、こうした自治体行政の最前線で日夜懸命に奮闘する地方公務員、教職員によってどれほど多くの社会的支援を必要とする方々や子供たちが救われているかに思いを致し、支えていくことこそが求められているのではないでしょうか。国がやったのだから地方もそれに倣うのが当然と言わんばかりの今回のやり方が、知事会を始めとする地方の総反発を招くのは当然でありましょう。 　そもそも、地方交付税とはどういうものであるのか。これを家計に例えて、田舎の親への仕送りなどといまだに説明されることがありますが、それは本質を誤解しています。 　地方分権一括法が成立して十三年、これにより国と地方の関係が対等、協力であることが明確にされています。そして、地方交付税交付金は、地方の固有財源であり、地方自治体の共有財源であって、一旦国庫に入りはするが、そもそも国のお金ではないのです。これを時々の政府の目的や思惑でさじ加減すべきものではないのです。このような地方自治、地方分権時代の常識もわきまえない政府に分権推進を語る資格はないと言わなければなりません。 　これを後ろめたく思う政府は、今回の交付税算定に当たり、給与削減分とほぼ同額を防災や地域の元気づくり事業費として盛り込み、地方の歳出総額は変わらないという取り繕いをしております。つまり、八千五百四億円もの給与削減に見合った事業費として、歳出に防災・減災事業等を行うための特別枠八千五百二十三億円を設定していますが、うち五千五百二十三億円は地方債で措置されます。これは、使途を制限されない一般財源を特定財源化するものであり、地方分権と逆行するものであります。いみじくも全国知事会の会長が、給与を切られた上に借金までさせられると表現されたとおり、地方自治体にとって、職員の給与を切られる上に公共事業のために借金をさせられるという政策であります。自治体関係者は誰も納得できないでしょう。 　そして、総務大臣は、給与削減措置は平成二十五年度限りとしながらも、平成二十六年度以降についてはその時点での協議によると、当該措置が継続する可能性を否定しませんでした。国の財政事情が厳しい中、今回の対応を先鞭として、また国が一方的に給与削減措置を強制してくるのではないか、懸念は膨らむばかりであります。 　以上、今回の措置が及ぼす地域の国民生活への計り知れないマイナスの影響を心配し、自治と分権の根幹を何としても守らなければならないという立場から、本法案に反対する意見を申し述べました。 　私たち民主党は、再び地域から、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、共に生きる社会をつくることをお誓いし、満場の賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○議長（平田健二君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　 　よって、本件は承認することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第七　所得税法等の一部を改正する法律案 　日程第八　関税定率法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕

○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講じようとするものであります。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、暫定関税率等の適用期限を延長するとともに、適正な課税のための規定の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、金融所得課税一体化の今後の方向性、所得拡大促進税制の創設及び雇用促進税制の拡充の効果、自動車関係諸税の抜本的見直しの必要性、関税評価に関する規定を明確化する趣旨、社会悪物品等の水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、所得税法等改正案に反対、関税定率法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。 　討論を終了し、順次採決の結果、所得税法等改正案は多数をもって、関税定率法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第九　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔武内則男君登壇、拍手〕

○武内則男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、予防接種施策の総合的な推進を図るため、これまで補正予算により予防接種を実施してきたＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症について、地方財政措置を講じた上で、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象とするほか、厚生労働大臣による予防接種基本計画の策定、副反応報告制度の法定化等、予防接種の適正な実施のための措置に関する規定を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、いわゆるワクチンギャップの解消に向けた今後の取組、副反応に対する対策の重要性、評価・検討組織の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局しましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、定期の予防接種の対象疾病を追加する規定のうち、ヒトパピローマウイルス感染症の追加に係る部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。 　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　 　よって、本案は可決されました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十八分散会