第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。 この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点で前年と比べ月平均一万三千円程度の賃上げが…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。 この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点で前年と比べ月平均一万三千円程度の賃上げが…
○河野義博君 この協議会の中に厚労省に入っていただいたというのがやはり画期的な取組なんだろうというふうに思います。労働法制を所管する、荷主に対して強制力のある厚労省が中に入っていただいたという点、感謝を申し上げますし、まだまだ議論始まったばかりではありますが、第三回でようやく適正運賃に関する議論も始まっておりますので、しっかりとこの議論の推移見守っていきたいと思います。 そもそも、じゃ、何で手待ち時間が長いのか、適正な運賃がもらえないの…
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 我が党は、二〇〇五年制定の物流総合効率化法について、中小企業の支援に限定されていた流通業務効率化促進法を廃止し大手物流業にも支援対象を拡大する大企業優遇策だとして反対をいたしました。 実際に、この十年間で総合効率化計画認定に係る減税額は、大企業では四十二億七千百万円にも上ります。一方で、七〇%以上を占…
○梅村委員 私、先日、「ママ・パパ・保育士国会へ!有志」という院内集会に参加をさせていただきました。保育所で子供を亡くされたお母さんが実際参加をしていて、また、最近も保育所での死亡事故が相次いでいるかというふうにも思います。 やはり本当に安心、安全なところでおなかを痛めて産んだ我が子を預けたい、それは当たり前の願いだと思います。ですから、緊急的にやる場合はあるかもしれませんが、ただ、今、詰め込みだけで、大幅増設していくという対策がやはり…
○国務大臣(麻生太郎君) この一九二九年の株の大暴落、一九二九年九月のウォールストリートの株の大暴落という、中学校の教科書に出てくる話なんだと思いますが、このときに世界的なデフレのいわゆる不況によりますものが世界にも広まって、日本でもこの影響を受けたのは間違いありません。したがって、このときの内閣が、犬養毅内閣がこの時代だと思いますので、憲政会だったのでこの方は経済分からぬというので、時の政友会の総裁だった高橋是清という元日本銀行総裁、…
○国務大臣(麻生太郎君) これはもうおっしゃるとおりで、総需要というものを拡大させない限りは経済成長の成果というものを国民全体に行き渡らせることはできないということなんだと思いますので、これは重要な課題なんだと、私どももそのように認識いたしております。 したがいまして、安倍内閣においては、経済全体のパイを大きくしていわゆる企業の収益というものを賃上げ等々の方につなげて、これがまた雇用やら所得やらまた消費を拡大していくという形での経済の好…
○又市征治君 後段の部分、経済のファンダメンタルズは健全だと、こうおっしゃっているわけですが、賃上げで個人消費を増大させて経済の好循環を実現をすると、これは社会的な合意に今やなったんだと思うんですが、経営側は必ずしもそうではなくて、内部留保をため込むことばかりで、賃上げにやっぱり消極的であった今年の春闘を見てもそんな格好です。ですから、実質賃金も消費支出も低迷をしたまま、こういうことですし、またいわゆるマイナス金利そのものが金融界に動揺…
○江口克彦君 おおさか維新の会の江口克彦でございます。 今日は、お三人の参考人の先生方、ありがとうございました。大変参考になりました。 御質問というよりも、ちょっと今日は私の日頃思っていることについて聞いていただいて、どう思われるかお伺いしたいというふうに思います。 私、少子化問題少子化問題というふうに言われていますけれども、日本にとっては少子化は国難だと思っているんですね。国難だという意識をやっぱり持たなきゃいけないし、そういう言葉を…
○塩川委員 コールセンターよりもよっぽど、地元の労働組合の方に相談というのが物すごく多いんですよ。労働基準監督署の違反事例なんかも半期ごとで発表していますけれども、何か全体は減っているような傾向なんですけれども、現場は全然違いますからね。 こういった重層下請構造のもとで、外から事業者が入ってきて、ピンはね、中抜きをして、結果として、受けているのは、地元の業者がとっているんだけれども、労働者そのものの労働条件は切り下げられている。こういう…
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、一三年の十二月以降に新たに始めた取り組みでございますが、新規契約件数はことしの三月末時点で千七百七十三件ございます。また、支払い件数は千三百六十五件でございます。これは期間がちょっとずれておりますので、必ずしも一致はしないところでございます。 それからまた、末次の下請会社の作業員の方々に賃上げされた件数については、延べ九十一社の元請さん、私どもの直接の契約相手である元請企業さんを…
○塩川委員 実際に二〇一三年十二月以降に新たに契約したものについてこの割り増しということですから、実際にその事業が終わった時点で支払いになるということですから、実際にはその時点で賃上げがされているかどうかということになってくるので、それ以前から始まっている事業は割り増しもないので対象にならないということでお聞きしたわけです。 スタートをしてからもう二年以上たっておりますので、実態としてですけれども、賃上げが確認された労働者の賃上げ額とい…
○廣瀬参考人 これは繰り返しになりますが、私どもは元請企業の皆さんに工事として発注をお願いしておりまして、その元請企業からそれぞれの各協力企業にそれぞれ幾らで賃上げ額がされているかという具体的な金額については、それぞれの経営の問題もございますので差し控えていただきたいと思っておりますが、ただ、私どもとしては、先ほど来お話が出ております労働条件通知書を私ども自身で確認させていただいて、手当額が増額されているという確認をしておりますし、この…
○塩川委員 先ほど除染労働者の方のお話もしましたけれども、それ自身が非常に大変なお仕事だと思います。それに加えてやはり一Fの作業ですから、高放射線量下での作業に対してふさわしい待遇、賃金というのはあってしかるべきであるわけであります。そういう点だからこそ、割り増しという形での措置をとっているわけですね。 そういう意味でも、東電として、賃上げがされているかどうかというのはアンケートはとっているわけです。一定の割合で上がっていますという回答…
○塩川委員 やはり実際にどれだけ賃上げがあったかということが実感できなければ必要な人も確保できないわけで、私は、そういう点でも、実額でしっかりつかむし、現場の状況をどう改善するかということで、これは発注者としての当然の責務としてこういう取り組みを行ってこそ、事故収束、廃炉対策が前に進んでいく、こういうことになると思います。 こういう対策について、もう一歩、本気で人の確保を図るという立場で、改善を図る必要があると思うんですが、改めて、いか…
○本村(伸)委員 物流業界ではびこる不公正な取引を緊急に是正していただきたいと思います。そのためにも、大臣が、物流業界を所管する大臣として、重層的な下請構造の解消や運賃の引き上げ、賃上げ要請など、荷主も含めて物流業界に直接要請をしていただきたいということを最後に要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○荒井広幸君 被災しましたときに、一番は、気持ちが折れないうちにもう一回仕事をしてみよう、事業を始めようと。それが例えば中通り、浜通りに移動してもやってみようというようなことで、その場合に、新たに投資する場合には二重債務になりますので、二重ローン対策ということの観点で、従来の政府系のやり方と、それから議員立法によって新たな二重ローン対策ということを二つ進めているわけなんですね。ですから、それの成果といいますか、その効果というか、そのやっ…
○国務大臣(林幹雄君) 下請等に関する取引条件の改善につきましては、今、荒井先生御指摘のとおりでございまして、これまで、政労使合意に基づきまして仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請すると同時に、下請代金法に基づく立入検査や指導を行ってきたところでございます。 先月の経済財政諮問会議においても、中小企業が賃上げをしやすくする、そういう観点から、改めて経済界に対しまして取引条件改善に向けた協力を呼びかけたところでございます。また、昨年…
○秋野公造君 公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。 今回の法案の提出は大変重要であると私も考えておりまして、賃金引上げのための原資となるもうけの確保が重要ということで、もはや中小企業が生み出す労働分配率が大企業の六割と比較をいたしまして八割にも及んでいることを考えますと、もはや賃上げの余力というのはなかなか難しい状態で、中小企業の生産性の向上を支援するということ、それは非常に重要だと思います。そして、…
○秋野公造君 大臣からも要請をいただいたということでありますけれども、この政労使合意において、経済界が取引先の価格転嫁や総合的な支援、協力を約束したこと、個人消費の力強さを取り戻すために取引条件の改善を通じて中小企業の賃上げの環境を整える意義があるといったようなことも、どうかこれも伝えてほしいと思います。 中小企業の側から質問をしたいと思いますが、この十六業種作られております下請ガイドライン、不適正取引の事例を解説しておりまして役に立っ…
○田村智子君 ダイバーシティーとか多様な働き方、その本人の状態に応じた多様な働き方というのは、今政策的に進めようと言っているわけですよ。それを公務の職場でどうするかということを問うているわけで、今の御答弁ずっと聞いていますと、これ、公務が最も取り残されていきますよ。非正規の処遇の改善とか非正規の正規化とか、何にも手を打たないということになってしまう。それではとても、何というんでしょうか、本当にもう、安倍政権は雇用を応援します、労働者を応…