第190回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○宮本(岳)委員 安倍首相はそう述べ、今、日銀総裁もお認めになりましたけれども、予想以上に長引いているわけでありますけれども、日本銀行の展望レポート等々を見ますと、個人消費は底がたく推移、こう一貫して説明しているわけですね。 二〇一五年五月の展望レポートでは、足元では、ガソリン安や賃上げ期待などを背景に消費者マインドは持ち直しつつあり、年金支給額の増額や電気代の下落も予想されるなどの要因を理由に、「先行きの個人消費は、二〇一五年度から二…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○宮本(岳)委員 安倍首相はそう述べ、今、日銀総裁もお認めになりましたけれども、予想以上に長引いているわけでありますけれども、日本銀行の展望レポート等々を見ますと、個人消費は底がたく推移、こう一貫して説明しているわけですね。 二〇一五年五月の展望レポートでは、足元では、ガソリン安や賃上げ期待などを背景に消費者マインドは持ち直しつつあり、年金支給額の増額や電気代の下落も予想されるなどの要因を理由に、「先行きの個人消費は、二〇一五年度から二…
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算及び朝鮮総督府等特別会計決算の是認に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八%への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。 消費税八%への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五%への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、熊谷大委員からお話があった、若い皆さんが将来に暗い予測を抱いている、若者の失望は国のまさに衰退に関わっていくわけであります。ですから、私たちは、今こそ若者たちに今この国はどういう方向に向かって進んでいるんだということをよく説明をしていく必要がありますし、発信していく必要があるんだろうと思います。 日本は、事実、長い間、約二十年間近く続いたデフレ経済の中で、毎年毎年物の値段が下がっていくということと同時に…
○藤野委員 ですから、そういう分野別指針にこんな事例を絶対入れないでほしい。厚労省と連携するというのであれば、絶対こういうやり方を現場に持ち込まないでほしいというふうに思います。 最後にもう一点。 長野県上田市の製造業の労働者の方からもお話を聞いてまいりました。ここは社員が百七十人ぐらいで、ほとんどが正規雇用なんですね。組合が春闘をしっかりやって、ことしも二十四時間ストもやって、経営者もしっかり話し合いに応じていただいて、いろいろな交渉…
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は吉良委員の御厚意によりまして質問の順序を入れ替えさせていただきました。感謝を申し上げたいと思います。 なお、この種法案、どうしても論点がみんな集中をいたしますから、私もどうしてもダブらざるを得ない面があるわけですが、再確認の意味を含めて質問をしてまいりたいと思います。 まず、十二日の参考人質疑に続いて本案について政府の見解を伺うわけですが、大臣は法案の趣旨説明において、個人情報の有効活用が産業創出…
○国務大臣(高市早苗君) 近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析が可能となる中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を適正かつ効果的に進めていくということは官民を通じた重要な課題だと考えております。 新たな仕組みにおける非識別加工情報についての民間事業者の提案におきましては、提案に係る事業が新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを求めております。これ…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 物価が正しく上がっていかなければ経済は不正常な状況になります。それがデフレであります。物の値段が下がっていくんですから、毎年毎年下がっていけば消費者は消費を待つのは、これは当たり前でありまして、これは経営者も当然投資をしない、これがデフレスパイラルに入っていって給与も下がっていく、これが二十年間であります。その中でGDPは縮んできたのも事実でございます。これを変えることに我々は成功したんだろう。 ただ、もち…
○櫻井充君 済みませんが、昨日の国会の答弁でも、中小企業でも賃上げが広がってきているという御答弁されていました。どの中小企業を指しているんでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業の賃金でございますけれども、平成二十四年度以降、毎年上昇はしております。日本商工会議所によりますと、三月の調査によれば、今年度についても賃金を引き上げる予定の企業の数は前年比一%増の四三・八%になっております。 また、大企業に比較すると賃金の上昇幅は緩やかとなっていますけれども、連合の直近の発表によれば、大企業の組合と中小の組合の賃上げ、引上げの差は、昨年五月の時点の集計では二千円を超えておりましたが、今…
○櫻井充君 政策決定会合のメンバーそのものが果たしていいメンバーなのかどうかという議論はあると思いますよ、はっきり申し上げておきますが。 今回の方だって、学歴詐称問題が取り上げられるような、しかも、後で白さんが取り上げますが、修士論文だってまともな修士論文じゃないようなものを書かれているような方がメンバーに入っていること自体、僕はおかしな話だと思っていますし、私は白川総裁や山口副総裁の時代の日銀の政策の方がはるかに正しいと思っています。…
○参考人(黒田東彦君) この点は様々な議論が行われまして、展望レポートでもそのようにお示ししておりますけれども、量的・質的金融緩和の導入以降、先ほども申し上げたとおり、物価の基調が改善して、最近ではプラス一%を上回る水準まで来ております。 特に、賃金につきましては、一昨年、約二十年ぶりにベースアップが復活いたしまして、今年も三年連続でベースアップが実現する見込みであると。ただ、大企業のベースアップの率は昨年よりも若干低下しているようでご…
○参考人(黒田東彦君) 先ほど申し上げた中小企業五千七百社は一定の基準でサンプルしているわけでございまして、それがいわゆる日銀の短観における中小企業の代表的なものであるというふうに思っております。ただ、御指摘のように、個人企業であるとかあるいは資本金の小さなところは、日本銀行の短観はカバーしておりません。 他方で、様々な賃金統計あるいは春闘での動向が、使用者側である経団連であるとかあるいは組合側である連合等が様々な中間報告を出しておりま…
○参考人(黒田東彦君) 先ほど来申し上げておりますとおり、日銀の短観というものは、中堅企業、中小企業、特に中小企業について五千七百社程度をサンプルで抽出して調査をしているわけでございます。 先ほど来申し上げているとおり、個人企業であるとか非常に小さな企業については日本銀行が直接調査していることはございませんが、賃金につきましても様々な統計が出ておりまして、そういったものを見る限り、中小企業に昨年よりもより賃上げが波及しているという事実は…
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 先日の予算委員会で私、総理に質問したんですけれども、総理は今年の春闘も高い水準の賃上げを維持しているというふうに答弁されて、ちょっと私、耳を疑ったんですね。賃上げの流れが確たるものとなっているというふうに総理はおっしゃるわけです。賃上げによって景気の好循環が起こっているというんですが、しかし、今年の春闘というのは、これは日本経団連の集計でも連合の集計でも、これは昨年を下回っていることは事実としてはっ…
○国務大臣(塩崎恭久君) 今連合の発表のお話が出ましたけれども、四月二十九日の連合発表によりますと、正規雇用労働者の月例賃金の賃上げが五千九百四十八円、賃上げ率は二・〇三%ということで、賃上げの流れは三年連続で続いているということは間違いないわけであります。 特に、非正規の労働者の月給につきましては、本年四月一日の時点で賃上げ率は二・二二%となっておりまして、これは同じ時点の正規雇用労働者の賃上げ率二・〇九%を上回っておりまして、また昨…
○小池晃君 いや、昨年に比べれば低いと認めているんだから、そういう、あれこれあれこれ何か訳の分からない比較を持ち出して、全体としてはやっぱり去年に比べれば、これは賃上げは落ちているというのは事実じゃないですか。それをやっぱり厚生労働大臣はちゃんと認めた上で政策つくらないと、私は誤ると思いますよ、政策を。去年に比べればこれは、私はいいと言っているわけじゃないですよ、ゆゆしきことだと思っているんだけれども、やっぱりそういった実態だということ…
○小池晃君 政府全体としては企業に賃上げを求めるということをやっているわけですから、国が六割、七割、六九%、七割近くの株式を持っている企業であれば、しかも巨額の利益、今上がっているわけですから、やっぱり経産省が賃金の引上げを求めるということだってあっていいんじゃないかと私は思うんですが、そういったことはやられましたか。
○政府参考人(吉本豊君) 賃上げにつきましては、未来投資に向けた官民対話などの場におきまして、総理から直接経済界に対して賃上げに向けた積極的な取組を要請してきておるところでございます。 経産省としましても、経産大臣を先頭に、省を挙げて五百を超える業界団体に対してお願いをしております。ルネサスが加入しております業界団体でございます電子情報技術産業協会、JEITAと申しますけれども、JEITAに対しましても経産大臣より賃上げ要請を行っており…
○小池晃君 そんな業界団体を通じてじゃなくて、これだけ国が関与している企業だったら直接言ったらどうかと思うのに、言っていないわけですよね。 ソニーも、今年三月決算で純利益千四百七十七億円、ソニーグループの連結内部留保は二兆四千億円、国内十五位です。ルネサスも営業利益率で一七%で高い業績を上げている。ところが、この人事制度、新しい人事制度で大幅賃下げが続いております。ルネサスは、これは一人十五万円の減額を二〇一一年にやり、二〇一二年には年…
○小池晃君 いや、大臣、だって経産大臣じゃないんですよ。厚生労働大臣なんですよ。今の発言、経産大臣だったら、私、分からないでもないけれども、やっぱり厚生労働大臣がそういった視点だけで、そういった視点ももちろんなきゃいけないと思いますよ、でも、そういった視点だけで物を言ったら、厚生労働省なんかなくてもいいということになりますよ。やっぱり労働者をちゃんと守ってくれなきゃ。 しかも、じゃ、余裕がないのかといったら、ソニーは、社長の総報酬は三億…