本会議 第30号

○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　松山政司君外十四名発議に係る我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。 　よって、本決議案を議題といたします。 　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松山政司君。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔松山政司君登壇、拍手〕

○松山政司君　ただいま議題となりました我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。 　　　　我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案 　　本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。 　　国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。 　　このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。 　　政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。 　　右決議する。 　以上であります。 　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。外務大臣岸田文雄君。 　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま採択されました御決議の趣旨を受け止め、政府といたしましても、引き続き、安保理を始めとする国連改革の推進に努めつつ国連との連携を一層強化し、国際社会が直面する様々な課題の解決に積極的に貢献してまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１） 　日程第二　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２） 　　（いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付） 　日程第三　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１） 　日程第四　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書 　日程第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書 　日程第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書 　日程第七　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算 　以上七件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小泉昭男君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕

○小泉昭男君　ただいま議題となりました平成二十六年度予備費二件及び平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）並びに平成二十六年度決算外二件並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、平成二十六年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書は、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。 　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件並びに昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算と一括して行いました。 　次に、平成二十六年度決算外二件につきましては、本年一月二十日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。 　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。 　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　次に、昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算につきましては、昭和二十一年制定の法律により、当分の間延期されておりましたが、本年一月四日に国会に提出されたものであります。 　委員会におきましては、まず、財務大臣から説明を聴取した後、同決算の提出の経緯等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　なお、二月二十三日には、本件決算に係る保存資料の現状等を把握するため、外務省を視察いたしました。 　五月二十三日、質疑を終局し、委員長より、まず、平成二十六年度決算について本会議で議決すべき議決案及び十三項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案並びに昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案を提出いたしました。 　以下、議決案の内容を申し上げます。 　　　　一、本件決算は、これを是認する。 　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　大阪府警察管内の六十一警察署において、捜査書類及び証拠品が長期間放置された結果、約四千三百事件で公訴時効が成立していたことが明らかとなるなど、近年、警察捜査における捜査書類及び証拠品が適切に管理されておらず、公共の安全と秩序の維持を担うべき警察に対する国民の信頼が損なわれかねない事態が頻発していることは、遺憾である。 　　　政府は、捜査書類及び証拠品が適切に管理されるよう、警察職員の意識向上や業務監察の強化を図るとともに、証拠品等が適切に保存管理できる体制を早急に構築し、事件未解決の要因とならないよう万全を期すべきである。 　２　社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関し、平成二十八年三月末時点で二百十一万通の番号通知カードが交付されていないこと、本制度を運営する地方公共団体情報システム機構において、多額の費用を投じて整備したにもかかわらず、システムに度重なる障害が発生し、個人番号カードの交付が著しく滞るなど国民の信頼が損なわれていることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。 　３　日本放送協会（ＮＨＫ）の相次ぐ不祥事を受けて、本院が、平成十八年六月に警告決議を行ったにもかかわらず、今般、ＮＨＫ関連団体において、新たに架空発注等の不適正経理が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を失墜させたこと、ＮＨＫに還元すべき子会社における利益剰余金が近年逆に増加していることは、看過できない。 　　　政府は、ＮＨＫ関連団体における度重なる不祥事を重く受け止め、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明、国民・視聴者への適切な説明、関連団体の事業運営に対する指導、監督の強化による再発防止の徹底を行うとともに、子会社等からの適切な還元の在り方についての検討を強く求め、国民・視聴者の信頼を回復すべきである。 　４　児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、自然災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす公立小中学校の施設において、建築基準法に基づく建築点検が六百九十四校で未実施であったこと、三年以上是正されていなかった要是正事項が一万百六件あったことなどが会計検査院に指摘されたことは、看過できない。 　　　政府は、近年の自然災害の多発や公立学校施設の老朽化の進展を踏まえ、全国の公立学校施設における維持管理状況を早急に調査するとともに、要是正事項の早期かつ計画的な是正等により、公立学校施設の安全確保に万全を期すべきである。 　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。 　　　政府は、我が国のスポーツ振興の中核を担うＪＳＣが不適正な業務処理を繰り返していたことを重く受け止め、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底の観点から再発防止策を確実に実施させ、ＪＳＣの業務体制を抜本的に改善させるべきである。 　６　平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において、貸切りバス乗務員の労務管理等の見直しなどの対策を講じてきたにもかかわらず、二十八年一月に長野県軽井沢町において貸切りバスが道路下に転落し、多数の犠牲者を出す重大事故が再び発生したことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、貸切りバス事業者に対する監査体制を強化するとともに、法令違反の状態を迅速に是正・改善させる仕組みの構築を図り、旅行業者等との取引環境の適正化等に努めることによって貸切りバスの安全確保と事故の再発防止に万全を期すべきである。 　７　独立行政法人都市再生機構が行う千葉ニュータウン北環状線事業に関連して、補償業務等を担当していた同機構の複数の職員が、利害関係者から飲食等の接待を受けていたこと、また、同機構が実施した内部調査において、その不適切行為を明らかにできなかったことは、遺憾である。 　　　政府は、同機構職員による不適切行為があったことを重く受け止め、同機構に対し、事業実施体制の見直しやコンプライアンス意識の向上を図らせるとともに、事実関係の十分な検証に基づいて再発防止策を講じさせるべきである。 　８　三菱自動車工業株式会社が、国土交通省に提出する燃費試験データを意図的に改ざんしていたこと、また、少なくとも二十五年前から関係法令の規定とは異なる方法により燃費試験を実施していたことが明らかとなるなど、自動車検査制度の信頼性が著しく損なわれたことは、看過できない。 　　　政府は、自動車メーカー各社に対して、コンプライアンスの徹底、同種事態の再発防止を図るよう指導するとともに、不正防止に向けた検査体制の強化、燃費試験における検査方法の見直しなどを行い、適正かつ公正な自動車検査体制を構築すべきである。 　以上が議決案の内容であります。 　討論の後、採決の結果、まず、平成二十六年度予備費二件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書は多数をもって是認すべきものと議決されました。 　次に、平成二十六年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算は多数をもって是認すべきものと、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。検査項目は、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況についてであります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。 　　　〔安井美沙子君登壇、拍手〕

○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子です。 　私は、会派を代表し、平成二十六年度決算の是認に反対、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、無償貸付状況総計算書の是認に反対、予備費二件の承諾に反対、国庫債務負担行為の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成するとともに、昭和十九年度及び二十年度朝鮮総督府特別会計等決算の是認に賛成の立場で討論を行います。 　討論に先立って、一言申し上げます。 　私は、昨年も同じ反対討論に立ちました。当時、九十五日という戦後最大の国会延長が決まり、安保法案の参議院での審議を目前にしておりましたので、参議院の威信に懸けて、六十日ルールは使わず、最後まで徹底的に議論しようとお訴えしたのですが、その後のてん末は御承知のとおりです。言論の府でありながら、実力行使による強行採決、議事録の改ざんという憲政史上大きな汚点を残しました。 　対する今国会は、参院選を控え、世論の反発を買うような法案を無理やり通す空気はありません。アベノミクス第三の矢、成長戦略の唯一の目玉であったＴＰＰの国会承認及び関連法案の成立すら断念しました。いまだに雲隠れをお続けになる甘利前経済再生担当大臣のあっせん利得疑惑による影響は否定できません。安保法制と同様、特別委員会で十一本の束ね法案を短期間で一気に審議する運びでしたが、今回は筋書どおりにはいきませんでした。経済活動に多大な影響を及ぼす法案ですし、自民党こそＴＰＰは日本の国柄を大きく変えかねないと声高に反対していたのですから、国会審議に必要な交渉過程の情報を公開し、仕切り直して丁寧に議論すべきです。 　ちなみに、条約が批准されていない以上、平成二十七年度補正予算における三千億円余りのＴＰＰ関連対策費を直ちに執行を停止し、熊本地震の対策に充てるべきと考えます。 　それでは、以下、平成二十六年度決算の是認に反対する理由を申し述べます。 　第一の反対理由は、財政健全化に対する視点の欠如です。 　平成二十六年度一般会計決算においては、前年度比で新規国債発行額が四・九兆円の減となるなど、財政の改善が進んでいるようにも見えます。しかし、公共事業関係費は七・三兆円と歳出決算総額の七％を超える規模となり、二十五年度決算で明らかとなった公共事業頼みの政権運営が二十六年度においても引き継がれていることが明らかになりました。このように、ばらまき的な予算編成によって歳出の抑制が十分になされない上に、税収増が国の長期債務の抑制に結び付かず、公債依存度はいまだ三九％と高い水準にとどまっています。 　今年の一月に内閣府が公表した試算によりますと、経済再生ケースにおいても三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比黒字化目標の達成が不可能となっていることは、政権の財政健全化に対する取組が機能していないことの証左でもあります。 　そんな中、消費税率引上げ再延期の可能性が浮上しています。安倍総理は、二十六年に消費税率引上げの延期を決め、衆議院を解散した際に、一〇％への消費税増税を再び延期することはない、ここではっきりと断言する、三本の矢を更に前に進めることで必ずやその経済状況をつくり出すことができると言い切り、景気条項を削除しました。 　来年四月まで一年を切り、いよいよ判断の時期が迫っていますが、現在の厳しい経済状況下において、消費税率を引き上げた場合、国民生活と経済活動に深刻な影響が生じることは避けられないという見方が専門家の間でも大宗を占めています。かといって、ここで税率引上げを見送ったら、予定されていた社会保障の充実策も見送らざるを得なくなります。アベノミクス失敗の責任は極めて大きいと言えます。 　十万人にも及ぶ介護離職者や、給与水準の低さが原因の介護士、保育士不足といった核心的問題に安倍政権もようやく目を向け始めたようですが、いかんせん遅過ぎました。親の介護に対する先行き不安を抱えながら消費活動を楽しめるわけはなく、十分な子育て支援なくして女性が活躍できるはずもありません。アベノミクスが破綻し、増税もままならない今、人への投資を主軸とする経済政策への転換が必要なのは明らかです。 　今国会で大議論になった軽減税率も、多くの有識者や野党の声に耳を傾けず強引に導入を決めましたが、増税が見送られたら、今度こそ筋のいい逆進性対策を検討すべきです。 　なお、政府には、軽減税率に向けて準備を進めてきた中小企業への配慮を求めます。 　第二の反対理由は、行財政運営における弾力性の欠如です。 　社会保障関係費が三十・一兆円となり、歳出決算総額の三〇％を超える規模となるなど、歳出項目の硬直化が背景にあります。 　この点に関連し、決算委員会でも、平成二十六年度決算検査報告で、高規格幹線道路の暫定二車線道路において安全性や機動性が十分に確保されていない点が指摘されました。平成十七年から二十六年までの十年間で、高規格幹線道路の対面通行部において六百七十七件の死傷事故が発生し、百十九名がお亡くなりになられておりますが、防護柵を備えた中央分離帯があれば防止できた事故が多数に上ることが問題視されたものです。 　暫定二車線道の対面通行部における死亡事故の発生する割合は、中央分離帯が設置されている区間と比較して二倍に上るという認識を持ちながら、政府は、安全性の向上に向けて予算を計上し、対策を取らなかった。これこそ、予算規模だけが肥大化し、真に必要な項目へ予算が計上されてこなかった象徴的な例と言えます。 　第三の理由は、契約事務等におけるコンプライアンスの欠如です。 　決算委員会では幾つかの事例が挙がりましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する独立行政法人日本スポーツ振興センターによる不適正な契約事務については特に厳しくただされました。 　また、他の委員会における質疑では、招致委員会が海外のコンサルト会社に支払ったコンサルティング料の実態がロビー活動費であったこと、その一部が賄賂として用いられた可能性があるとも指摘されています。フェアプレーの精神にもとる事態を直ちに是正するとともに、疑惑の解明と情報提供、再発防止策の徹底を強く求めます。 　以上が是認に反対する主な理由です。 　決算委員会においては、安倍政権における大規模プロジェクトであるマイナンバー制度に関して、初期費用だけで三千二百億円もの多額の費用を投じたにもかかわらず、本年三月末時点で二百十一万通の番号通知カードが交付されていないことが明らかにされました。 　また、本制度を運営する地方公共団体情報システム機構において度重なるシステム障害が発生し、障害原因の特定と改修がなされた後も、個人番号カードの交付が四月二十五日時点で申請の三割にとどまっているとの報道もなされています。 　政府に対し、これらの不適切な事態について遺憾の意を表明し、抜本的な改善措置の実施を強く求めるもので、内閣に対する警告案については賛成であります。 　また、今国会においては、昭和十九年度及び二十年度の旧外地特別会計決算が提出されました。 　今回提出された決算書については、終戦時の混乱により決算書作成に必要な会計資料が散逸したことにより、通常提出される決算書とは異なり、記載された数字の多くが検証不能となっていることは遺憾であります。 　他方、戦後七十年近く提出が延期されてきた本決算について、決算重視の参議院において審査することは大きな意味を持つことであります。 　加えて、決算委員会においては措置要求決議を行い、政府に対し、旧外地特別会計に属していた債権債務関係の処理などを今後適切に行うことを求めたことなどをもって、本決算の是認については賛成であります。 　私が参議院本会議場で登壇するのはこれが最後になります。決算の参議院で決算に対する討論をする機会を最後にいただいたことに感謝を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山崎正昭君）　田村智子君。 　　　〔田村智子君登壇、拍手〕

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算及び朝鮮総督府等特別会計決算の是認に反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八％への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。 　消費税八％への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五％への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと強く求めました。しかし、安倍総理は、アベノミクス効果で雇用状態は改善し賃上げも進むとして、聞く耳を持ちませんでした。しかも、消費増税とセットで行われたのは、年金の引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げなど、社会保障の国民負担増でした。 　その結果どうなったか。総理自身も、八％への引上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めるほど個人消費の大幅な落ち込みを招いたではありませんか。日本経済も国民生活も行き詰まらせた政策の結果である本決算を認めるわけにはいきません。 　重大なのは、増税不況を深刻化させたという反省もなく消費税一〇％を強行しようとしていることです。十八日の党首討論で、我が党の志位和夫委員長が、消費税一〇％によって景気が悪化することが明らかな場合であっても引上げを行うのかと迫りましたが、総理はこれを否定しませんでした。 　今、パナマ文書を契機として、タックスヘイブンを利用した大企業と富裕層の課税逃れに大きな批判の声が上がっています。これまでも、法人税減税や法人税率引下げの恩恵を受けてきた大企業が巨額の利益を得ながら課税逃れをする、その一方で庶民には消費増税を強行するなど、断じて認められません。やるべきは、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革です。逆進性の強い消費増税をきっぱり断念することを改めて強く求めます。 　第二は、軍事費を大幅に増やし、海外で戦争できる国づくりを進めた決算だからです。 　防衛関係費決算は、第二次安倍政権発足後、増加の一途となり、二〇一四年度決算では前年度比五・六％増の五兆六百二十八億円、決算ベースで初めて五兆円台を突破しました。新型ステルス戦闘機Ｆ35や無人機の導入など、周辺諸国との軍事的緊張を高めるばかりです。 　また、二〇一四年度には沖縄県辺野古で米軍新基地建設の本体工事が着工されましたが、これは予算案には計上されておらず、予備費からの支出及び後年度負担までも閣議決定によって執行されました。国会審議を避け、沖縄県民の批判をかわそうとする手法は、憲法及び財政法が定める予算の事前議決の原則をもじゅうりんするものです。 　安倍内閣が沖縄県民の民意を踏みにじり新基地建設を強行する中、米軍基地があるがゆえの許し難い犯罪がまたも沖縄で起きてしまいました。 　うるま市の二十歳の女性が嘉手納基地の米軍属である元海兵隊員によって暴行、殺害され、キャンプ・ハンセン近くの雑木林で変わり果てた姿で発見されたことに満身の怒りをもって抗議します。一九九五年の沖縄少女暴行事件の頃に生をうけた女の子が、二十年後に同じ苦しみを受け、挙げ句、命を奪われてしまったのです。あの少女暴行事件によって沖縄の怒りは燎原の火のごとく広がり、以来、確固とした基地撤去の要求が政府に突き付けられています。この声に日本政府はどう向き合い、何をしてきたのかが厳しく問われなければなりません。 　再発防止、綱紀粛正をどんなに求めても、米軍関係者による凶悪事件は繰り返されてきました。悲劇の根を絶つために沖縄から在日米軍基地を撤去する、まずもって普天間基地撤去の実現を強く求めます。米軍犯罪がこれほど繰り返されてもなお辺野古の新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。 　第三に、政権交代後、国土強靱化の名の下に、国際コンテナ戦略港湾、外環自動車道、八ツ場ダム建設など大型公共事業を推進したことにより、公共事業関係費が七兆円台を維持していることです。公共事業関係費は第二次安倍内閣発足後急増し、二〇一三年度決算は前年度比一三八％の八兆円、二〇一四年度も七・四兆円と、民主党政権時の五兆円台から大きく枠を拡大しました。これにより、文教科学振興費の決算を二年連続で大きく上回ることとなりました。 　今国会では、大学の高学費と学生ローンとなっている奨学金制度について、与野党とも質疑を繰り返し、給付制奨学金の必要性を政府も認めるに至りました。ところが、安倍政権は少子化を理由に文教関係費を削り続け、二〇一四年度決算では高校就学支援金への所得制限導入で高校授業料無償化をも後退させ、大学生への給付制奨学金もいまだ棚上げされたままです。 　財政難などを理由に社会保障費の自然増も認めず、文教予算も縮減し、その一方で、公共事業費は大幅な増額で大手ゼネコンに大盤振る舞いをする、このように逆立ちした決算を是認することは到底できません。公共事業は、保育所など社会保障や暮らし優先のものに切り替え、不要不急の事業の大胆な見直しこそ求められます。 　最後に、旧外地特別会計についてです。 　朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島に係る十の特別会計の決算として今国会に提出されましたが、まともな検証に堪えるものではなく、実際上、日本銀行の記録によって剰余金、積立金等約八億円が報告されただけです。これは昨年度の予算で一般会計に繰り入れられました。 　日本のアジア太平洋地域への侵略戦争と植民地支配を財政面から総括した特別会計がこのような扱いになったことは大変遺憾です。決算委員会では、外務省の一室に保存されている関係資料を視察しましたが、債権の払戻しを求める嘆願書の束や会計資料などが崩れそうになりながら雑然と置かれているだけでした。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し、旧外地特会へ繰り入れて植民地支配を推進したことをまともに総括も分析もされていません。 　今求められているのは、中身の検証もまともにできないつじつま合わせの決算を提出、是認することではなく、侵略戦争と植民地支配を様々な事実から分析し、検証を進めることです。 　侵略戦争の歴史を直視しない政治に未来はありません。侵略戦争の反省の下に制定された日本国憲法を踏みにじる安倍内閣の暴走を止める、野党と市民との共同で安保法制、戦争法廃止を始めとする新しい政治への道を切り開く、そのために全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。（拍手）

○議長（山崎正昭君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　まず、日程第一及び第二の予備費使用総調書二件を一括して採決いたします。 　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　 　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、日程第三の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。 　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　 　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　日程第四の平成二十六年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。 　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。 　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　 　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。 　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　 　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、日程第五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。 　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　九十　　 　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、日程第六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。 　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　六十八　　 　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、日程第七の昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算について採決をいたします。 　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　 　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第八　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 　日程第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕

○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、ドイツとの租税協定は、現行の租税協定を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。 　次に、チリとの租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。 　最後に、インドとの租税条約改正議定書は、現行の租税条約を一部改正し、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。 　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ドイツとの租税協定改正を踏まえた今後の租税条約締結の方針、チリとの租税条約の早期締結の理由、国際的な租税回避行為の防止に向けた実効性ある対策、投資所得に対する源泉地国課税の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより三件を一括して採決いたします。 　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　 　よって、三件は承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 　日程第一二　消費者契約法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔熊谷大君登壇、拍手〕

○熊谷大君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　次に、消費者契約法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消し権の行使期間を伸長する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、悪質事業者への法執行の強化、法の解釈の周知徹底、実態を踏まえた勧誘規制強化の必要性、消費者庁等の徳島県への移転等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。 　委員会におきましては、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の違法性と違憲性、裁判所の人的体制整備の長期的展望、裁判における証人調べ数の推移、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進、法曹の活動領域の拡大を図る方策、いわゆる判検交流の弊害と国民の裁判を受ける権利、裁判の迅速化に係る検証結果と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一四　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕

○大家敏志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、金融サービス業におけるＩＴの進展に伴う技術革新への対応に当たっての課題、金融関連ＩＴ企業に対する出資の容易化についての認可基準、仮想通貨の取引についての消費税の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一五　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕

○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の固定価格買取り制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度の創設、再生可能エネルギー電気の調達価格等の決定方法、調達義務対象者の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制、入札対象とする電源の要件と地域主体の事業者等への配慮、賦課金減免制度の見直しの在り方、未稼働案件の現状と政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一六　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　日程第一七　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕

○三原じゅん子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案は、全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、自立支援給付及び障害児通所支援の充実、事業者に係る情報の公表制度の創設、市町村障害児福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の策定の義務付け等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、障害者の望む地域生活支援、就労支援の在り方、高齢障害者等の利用者負担軽減策、障害児支援のニーズの多様化に向けた対応策、障害福祉サービスの質の確保、向上に向けた環境整備等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案は、障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長渡辺博道君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十分散会