第217回 衆議院 本会議 第7号
○井林辰憲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設、中小企業経営強化税制の拡充、防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設等を行うものであります。 本案…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○井林辰憲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設、中小企業経営強化税制の拡充、防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設等を行うものであります。 本案…
○牧島委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。 我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な…
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。 本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。 今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 ところが、…
○石破内閣総理大臣 この安定財源の約四分の三は、国民の皆様方の御負担を抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫をやってまいりますが、それでも約四分の一が足りませんので、これにつきましては、我々の、将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。法人税、たばこ税の措置、あるいは歳出改革等に加えまして、所得税につきましても、先ほど御紹介があったとおりでございます。 現時点におきまして、…
○田村(智)委員 今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。 これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。
○石破内閣総理大臣 私、気をつけて物を言っているつもりでございまして、防衛力を強化するとは申し上げました。防衛費を増やすというふうには明確には申し上げておりません。そこは、国会の御審議もございます。あるいは、委員御指摘のように、閣議決定というものも民主主義的なプロセスとして経なければならないところでございます。ですから、金額について私は申し上げてはおりません。 防衛力というものは金額だけを含むものではございませんので、法律もあれば運用も…
○高井委員 れいわ新選組の高井崇志です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました閣法第一号、所得税法等の一部を改正する法律案原案、自民党、公明党提出の修正案、それから立憲民主党、国民民主党提出の修正案、全てにつきまして反対の立場から討論いたします。 今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。…
○牧島委員 第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、内閣所管については、大阪・関西万博に係る安全対策、防災庁が取り組むべき事前防災の在り方、 次に、内閣府所管については、株主総会前の有価証券報告書の開示の促進、子供や若者の自殺対策、女性のデジタル人材の育成及び就労支援、アベノミクスの評価及び検証、 次に、デジタル庁所管については、マイナンバーカ…
○根本(幸)委員 続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向け…
○大西(健)委員 根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。 度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。 我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛…
○根本(幸)委員 時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
○小森分科員 ありがとうございました。 今回のロシア・ウクライナ戦争は、情報技術などの変化が加速している時代でありますので、今、無人機の話そしてまたサイバー攻撃などについても言及がありましたけれども、戦闘の様相がこれまでと大きく変化をしてきているところであります。我が国の今後の防衛力の整備にも生かしていく必要があると考えますけれども、どのように反映させていくのか、答弁を求めます。
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略は三年以上にわたっております。その間、ウクライナは陸上作戦、航空作戦等の各種の作戦を続けてきております。 これを踏まえれば、例えば継戦能力の確保、すなわち弾薬等の持続性、強靱性の確保は重要な課題であると認識しております。あわせて、国内の防衛生産・技術基盤を維持強化することも重要であります。また、無人機などを活用した新しい戦い方に必要な装備品を取得するためには、民生の先端技…
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略に関しましては、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、侵略開始以前から現在に至るまで、電波情報、画像情報、人的情報、交換情報などのあらゆる情報源を活用して、関連動向の情報収集、分析を実施しております。 防衛省といたしましては、このような厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、今般の防衛力整備計画では、指揮統制・情報関連機能に関し、前中期…
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、令和五年七月末には高校新卒の有効求人倍率は過去最高の三・五二倍になるなど、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっております。 こうした中、令和五年度の士の採用計画達成率は約五〇%、その中でも特に自衛官候補生の採用計画達成率は約三〇%と大変厳しいものになりました。令和五年度末における自衛官全体の充足率、これは約九〇%ですが、このうち…
○金子大臣政務官 私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。 国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。 現在、防衛予算の増…
○齋藤(裕)分科員 御答弁ありがとうございました。 こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間…
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 この税制措置の具体的内容については、与…
○下野分科員 それでは、今回、私も防衛大臣に二回目の質問となりますけれども、端的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 早速、まず一点目の防衛力整備計画の変更の根拠となるシミュレーションについてお伺いをしたいというふうに思います。 令和四年、二〇二二年十二月に現在の国家安全保障戦略が策定されました。そこに記載されております我が国を取り巻く安全保障環境、この情勢認識については私もおおむね理解をしております。中国の軍事力の増強、あるいは…
○中谷国務大臣 今般、国家安全保障戦略、これの策定を行いましたけれども、これは、相手方の能力、そして新しい戦い方、これを踏まえて、想定される事態への対応ということで能力評価を行いました。 例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空攻撃、艦艇部隊による海上攻撃といった状況を想定しまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じて、我が国への侵攻に対処するための、不十分な自衛隊の機能や能力の評価に加えて、宇宙、サイバー、電…