予算委員会 第17号

○安住委員長　これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府地方創生推進室次長松家新治君外二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、安住委員長を始め井上筆頭理事、そして野党の山井理事はあちらにいらっしゃいますね、今日は、先週の委員会が急遽飛んだということがあったことを受けて、今日のお時間をいただきました。委員会の運営に当たっている皆様に感謝申し上げたいと思います。 　今日は、政治資金等ということがテーマですので、この問題を触れたいと思うんですが、その前に、被災地の関連を少し触れさせていただきたいと思います。 　実は、今日、この予算委員会の前に経産省に行きまして、今、能登の復興のフェアを経産省において開催をされています。昨日と今日で、今日は四時までやられているということで、予算委員会の先生方にも行っていただきたい気持ちはいっぱいなんですけれども、それは委員会中ですからできないとしても、能登出身の経産省の職員も含めて、物産展を開催をしております。 　今日、そんな日に、石破政権として、この能登の復興についての予備費、そして新たな交付金、これを決定をしたということを伺っております。是非総理から、今、能登の被災地で聞いておられる方々に、今日決定をした予備費、そして新たな交付金、これは何のために、どういったものに使われるという思いで決定をしたのか、お答えをいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　今、小泉委員がおっしゃいますように、本日、予備費の使用決定を行ったところでございます。 　これは、金額的には、石川県からの御要望を踏まえて新たに創設した能登創造的復興支援交付金について五百億、災害廃棄物処理について四百二十三億、公共土木施設、公共施設の復旧に百四十六億、合わせまして一千六十八億円を計上しておるところでございます。 　この新たな交付金につきましては、能登地域が、特に過疎化、高齢化が進んでいる、そしてまた半島という地理的特性を有している、そしてお正月の地震、九月の豪雨、度重なる被害を受けているということに着目をいたしまして、石川県から、一つは国の交付金による支援とすること、基金への繰入れを可能とすること、そして自治体負担に配慮したものとすること、こういうような御要望を頂戴しておりまして、これを踏まえたものといたしております。 　これは、具体的には、基金への繰入れも可能な自由な交付金として措置をいたしました。そして、自治体の負担に配慮して、これは特例的でございますが、補助率を三分の二に引き上げております。 　創造的復興に必要となる施策に柔軟かつ機動的に、可能な限り対応できる形といたしておるところでございまして、政府といたしましては、被災者の声を伺いながら、一丸となって被災地の復旧、創造的復興を一層加速してまいりたいと思っておるところでございます。

○小泉（進）委員　この問題については、野党の皆さんからも、しっかり能登の予算を活用してもらいたい、こういった思いもありました。与野党関係なく、能登の被災地の復興の加速化に迅速に届けていただきたいと思います。 　そして、被災地といえば、私は、東日本大震災の復興にも関わってきたんですけれども、今、大変心を痛めているのは、その東日本大震災の被災地の一つであった大船渡市で大変な山火事が今発生をしています。犠牲者の方、そしてまた、伺うところによれば、先ほど鈴木俊一総務会長からも御地元のことをお話を聞きましたが、数百名にもわたる方々が避難所で今生活を送られていると。 　この状況、今、消防庁や自衛隊、政府を挙げて動いているというふうに聞いておりますけれども、恐らくこの予算委員会のことも、大船渡の中の避難所で聞かれている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。 　総理から是非、この山火事についても迅速な対応を進めている、また、これからも被災者の皆さん、避難所の皆さんにも寄り添った対応をしていく、こういったメッセージを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○石破内閣総理大臣　東日本大震災、大津波あるいは原発事故で大変な被災を受けられた大船渡が、今回またこのような山火事ということになっております。そして、今、二月も終わりでございますけれども、あの東北の酷寒の中でつらい思いをしておられる方々に、政府として、地元とも一体となって、可能な限りの支援はしなければならないと思っておるところでございます。 　この消火活動には、空中消火も含みます消火活動を実施することによって早期にこれが収まりますように、これには全力を尽くしてまいります。 　今日は、予算委員会の進行度合いにもよるのでございますが、夕刻に関係閣僚を集めまして対策会議を開くことにいたしておりますが、そこにおいて、早急な鎮火ということもそうでありますが、委員が御指摘になられましたような避難所の対応というものが本当に万全であるように、よく心がけてまいりたいと思っております。 　御高齢の方も多くいらっしゃいます。そして、酷寒の中で避難所で暮らしておられる方々が本当に政府の支援の手が十分に行き届いているというふうに思っていただけるということが何より大事でございますので、現地の状況もよく把握しながら、あえて万全という言葉を使いますが、万全の体制で臨むようにいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

○小泉（進）委員　大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。 　もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。 　実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は、地元での利用、福島県内での利用、こういったことに個人的な思いとしても触れながら、今の現状に対する危機感を訴えられました。 　私は、その伊沢町長の思いは、遅々として進まない全国に対する理解醸成の取組、これを更に加速してもらいたいということと、政府を挙げて、今、石破総理、林官房長官の下、政府、官邸の中でこの再生利用を進めていく閣僚会議をやられているということも聞いています。こういった福島の復興に不可欠な取組を、政府は、いま一度、国民の皆さんへの理解を求めながら着実に進めていく決意を、総理、環境大臣、一言お答えをいただきたいと思います。

○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。 　今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。 　こうした危機感を踏まえまして、しっかりと国としても全国の方に県外最終処分ということも理解をしていただいて、閣僚会議も設置いたしましたので、二〇四五年三月までにしっかりと実現できるように政策を前に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○石破内閣総理大臣　今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。 　私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。 　私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりましたが、じゃ、農林水産省として花壇のれんがをその土を使ってやろうではないかというようなことで、今環境大臣がお答えいたしましたように、この安全性というものをいかに御理解をいただくか、そしてまた、そこにおいて産出したものの残土のようなものをいかにして国民全体の負担で、御理解の下に受け入れていくかということについて、政府として、より真摯な説明を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。 　御地元になるべく多くの御負担をかけないようにと思っておりまして、町長さんのお話も本当によく承りながら、国民全体の御理解の醸成に努めてまいりたいと思っております。

○小泉（進）委員　是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。 　浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。

○安住委員長　浅尾大臣は退席して結構です。

○小泉（進）委員　さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。 　昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。 　一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。 　ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくことを語らなければ、そして実際にやらなければ、それはなかなか多くの皆さんの理解は得られないと思うので。 　まず、総理にお伺いをしたいのは、総理が度々言及される政党法という余り一般的にはまだなじみのない法律の必要性についてなんです。 　これは、実は、自民党の平成元年の政治改革大綱の中にも中長期的な課題の一つに位置づけられていて、さらに、最近ですと、野党の複数の党から、政党法をしっかりやった方がいいのではないか、こういった指摘が出ているところです。 　何が政党法の中身なのかというと、分かりやすく言うと、一つのイメージは、政党のガバナンスを会社法のような形で規定をする、そのことをもって国民の皆さんに対して、政党はこのようなルールの下で運営をされ、営まれるものである、これを示すのが一般的に言われる政党法、政党ガバナンス法と言ってもいいかもしれません。各国いろいろな形があります。 　私は今、自民党の中で政治改革本部の事務局長をやっていて、渡海さんが本部長、事務局長は、ガバナンスの面については塩崎さんがやられていて、ガバナンスコードを政党としては作るなど、この改革をやっているんですが、じゃ、どういうことをやるんだというときに、しっかりと法律としてやりますというのは、国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思います。 　総理は、この問題を受けて政党法の言及を度々されることがありますので、是非石破総理から、どんなイメージで政党法をイメージされているか、そこを少しお話しいただければと思います。

○石破内閣総理大臣　これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。 　また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。 　もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。 　会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法律で決まっている。それを逸脱するから変なことが起こるわけでございますけれども、政党にそれがなくて本当にいいのかということでございます。各党によってそれは中身は全く違いますが、その政党はいかなる政党であるか、いかにして経理はなされ、いかにして意思決定がなされるかということを国民、有権者の前にきちんと示すということは、政党の存立にとって極めて重要なことではないかという問題意識でございました。 　私は平成元年の政治改革大綱にも携わった者でございますが、やはりそういうものが、政党が民主主義の大事な要素を成すものであります以上、政党のガバナンスをきちんと規定をするという法律については各党でいろいろな議論がなされるべきだというふうな思いは、私は今も変わりません。

○小泉（進）委員　総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 　政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 　ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。 　まず、どういうことかというと、まるで九五％近くは公開されていないという印象を与えますけれども、全く違うのは、既に我々は一階建ての部分で、あえて一階建てと言いますけれども、毎年、収支報告書で公開をしています。そして、二階は、昨年の国会で、これは与野党が一緒になって作った、データベースを構築をするということで二階建てができる。今回、我々が公開を強化するというのは、この一階建て、二階建ての上にある三階建てのところなんですよ。これを総務大臣に、これからは、どこの党が幾ら、どこから献金を受け取っているかを、一千万円を超える額はまとまって報告をしてもらう、そのことをもって、一つ一つの収支報告書の突き合わせをせずとも、より公開性を高めるというのが我々の公開強化法案です。 　これが五％しか対象じゃないじゃないかと言っているのは、これは数の話をしているわけであって、実は、数ではなくて額の話をすると、そのカバー率は大きく変わります。 　ついては、その額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれぐらいか、総務省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。

○笠置政府参考人　通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。 　令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。 　そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○小泉（進）委員　なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。 　そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。 　企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……（発言する者あり）

○安住委員長　静粛にしなさい。

○小泉（進）委員　野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。 　今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本当にいいのかに加えて、これは仮にですよ、野党の皆さんの企業・団体献金の禁止が通ると、政党交付金と個人献金の二本立ての政党政治の運営になるわけです。これがいいじゃないかと言われる方が野党の中でいるんですが、現実的に、本当に個人献金で今の企業・団体献金を補うほどのものが集まるかといえば、それは現実的なことではないと思います。（発言する者あり）

○安住委員長　静かにしなさい。

○小泉（進）委員　これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。 　この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。 　よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こうやって国会をやっているときに、国会で活動して、その代わりに地元の声を誰が聞いてくれるのか。代わりのスタッフがいるわけです。そこから報告を受けて、きめ細かい活動報告を受ける。 　こういったことのときに、仮に企業・団体献金をやめる、そして思ったほど個人献金は集まらない、どうなるかというと、日本の国会議員は、基本的に三人の秘書とスタッフで運営をする日本政治になるんですよ。私は、これで日本の政治の活力を高め、より国民の皆さんとの接点を持つという形になるとはどうしても思えません。 　ですので、企業・団体献金の禁止をどうするかという議論のときに、我々がなぜ公開が大事かと言っているかというと、どう考えても、企業・団体献金禁止というものと、日本政治や国民生活の向上が結びつかないんです。 　仮に、もしも今、手取りを上げなきゃいけないという議論をするんだったら、政党交付金という税金が原資になっているものの扱いをどうするかという方がむしろ筋ですよ。それで、企業・団体献金をやめろというのであれば、税金で四人目、五人目の秘書や人件費を賄うべきかどうかという議論がきっと禁止の先には出てくると思うんです。だけれども、今の御時世で、国民の皆さんの負担を下げようというときに、民主主義のコストを更なる税金で支えよう、そんな考えの方は私はいないと思いますね。 　なので、私は、今日は本当はそちらの野党に質問したいぐらいなんですけれども、それができませんので、総理、これは来月決着をしなきゃいけないという中で、今日、私の次は野田元総理ですから、この話も出るかもしれませんけれども、この企業・団体献金の禁止論、そして、これを仮に禁止した先にどんな政党政治の形になるのかというのは、私は、多くの国民の皆さんに御説明をさせていただいた上で、公開を強化する形で、いつまでも政治資金や企業・団体献金などにエネルギーを国会が注ぎ続けているということを来月で決着をつけるべきだ、そして国内の課題、国際的な様々な外交の課題、こういったことに前向きなエネルギーを注ぎ込む、そんな日本の政治の姿を見せるべきだと思いますが、総理から是非御説明をいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　私は、委員と全く同じ意見でございます。それは、公費の割合を増やせば増やすほど、公費丸抱えの政党というものは、政党活動に権力の介入というものを許す余地が出るということだと思っております。政党は、あくまで権力の介入から自由でなければなりません。それは、公費に対する全面的な依存、あるいはその強化というのは、私は極力避けるべきだと思っております。 　企業・団体献金を禁止するということになると、お金持ちしかなれないのかということが起こります。決していいことでもございません。そしてまた、いわゆる世襲という、私は、父親が、衆議院議員ではございませんでしたが、国会議員でございました。選挙に出るときに、今は亡き田中角栄先生から、おまえみたいな若いやつが何で出られると思うか、それは、おまえの名前は誰も知らなくても、お父さんの名前は誰でも知っている、名前の売り賃がただなのだ、そう言われて悔しければ、一日三百軒、四百軒、とにかく歩けということを言われました。私は、そのことを一生忘れることはございません。 　やはり名前の売り賃というんですかね、それがかからないので世襲が増えるということは、すなわちよいことだと私は思っていない。そして、公費丸抱えというのは決していいことだと思っていない。だとするならば、一定の節度を持ちながら企業・団体献金というものを、誰から幾らもらったの、どの社から幾らもらったのということがきちんと明らかになることによって、主権者たる国民の判断に委ねるというのが政治資金規正法一条、二条の趣旨であって、私どもは、政治資金規正法の趣旨にのっとって、きちんとした公開の下に最終的な判断は有権者に委ねる、そういう有権者に対する恐れを持ちながら政治活動をやるべきだというふうに考えております。 　したがって、禁止より公開というのは、いかにして民主主義というものを担保するか、誰の負担において担保するかという実は根源的な問題なのであって、単に禁止をすればいいというものだと私は思っておりません。したがって、いかにして公開するかということについて、更に透明度を上げる努力を自由民主党としてはしておるというふうに理解をいたしておるところでございます。

○小泉（進）委員　この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。 　ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業・団体献金のことについて早く委員会を開こうというのはないんですよ。 　ですから、時間切れをさせたいのが野党なのか、いろいろな思惑はあると思いますけれども、委員会で三月までに結論を得ると決めたわけですから、その場でしっかりと、公開の理解を得られて、一つの区切りをつけられるように、我々は努力をしていきたいと思います。 　ちょっと話が変わりますけれども、最近、自民と公明と維新で三党合意を行いました。私は、合意書を読んで、非常に重い言葉が入っているなと思ったんですね。特に、最後の五番目です。最後の二行で、これで終わるんですけれども、合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の三党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むと。 　私は、合意後も引き続き三党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むのは、連立だと思います。 　これはなぜかというと、例えば教育無償化を言えば、本当に私立と公立で人の流れがどう変わるんだろうか、生徒の動きがどう変わるんだろうか、そして、質の問題はどうなるんだろうか、いろいろなことがあると思うんですね。 　今、大阪は教育無償化をやられていますけれども、責任を取れるのは、大阪府の知事が吉村さん、維新の方だから、ある意味、大阪の中の政権与党だと思います。ですから、その中で行う制度については、事後にいろいろなことがあって、修正やまた見直し、いろいろな対応について責任を持てるでしょう。しかし、これは国家の、全体の教育無償化の話をしているときに、この後、何が起きるかというときに、何かが起きたら政権与党の責任です、私はこれは違うと思いますね。 　なので、この合意後も引き続き三党の枠組みで、合意後も引き続きですからね、いつまでとは書いていないので。合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む、総理は、サインをしたお一人として、合意事項の実現にどのように責任を果たしていただこうとお考えか、お話をいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　それは、予算であり、あるいは関連法案であり、その成立に向けて責任を持つということだと思っております。そこが担保されないと、何で責任を共有することになるのかということでございまして、そのためには誠意が必要だ、そういうような論理構成だと私は思っておるところでございます。 　その点に全くそごはないし、三党間の信頼というのはそういうものだと思っております。

○小泉（進）委員　予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。 　今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。 　私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。 　これは、予算に関連することだけではありません。 　ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と、関税を使う、このことによって、経済的にもいろいろなことにも、どうなるんだろうかという不安があると思います。 　その中で、武藤経産大臣は、これからアメリカで、訪米の調整をされているというふうに伺っておりますが、アメリカと関税の交渉をする上で、私は、いま一度思い返した方がいいと思っているのは、二〇一九年の安倍政権のときの日米貿易協定なんですね。 　このときに、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明確に位置づけられていて、そして、当時、外務大臣は茂木外務大臣でしたけれども、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと発言をしています。 　仮に今後日本に対して自動車関税が課されることとなれば、この共同声明がほごにされたことになります。この点も踏まえれば、仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声も上がるんじゃないでしょうか。 　これは、経産大臣としても、是非日本の利益を、国益をしょって、しっかりと交渉に向かっていただきたいと思います。総理、経産大臣、もしその思いがあれば、よろしくお願いします。

○武藤国務大臣　先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 　今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 　その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカの国益、それが双方ウィン・ウィンになるように何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。

○石破内閣総理大臣　今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。 　トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。 　アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をやったところでございますが、お互いがプラスになるような、そういうような関係というものをいかに築くかということで、お許しがいただければ、経済産業大臣も渡米をして、多くの折衝をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○小泉（進）委員　是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。 　もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。 　石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。 　それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく自分たちが食っていける、そういった思いを持っている農家さんが、やはり表ではなかなか言えなくても、そういう声があることも一部事実です。 　ただ、政治の課題としては、常に消費者の思いと生産者の思いの中で正しい政策を進めていかなきゃいけない中で、今後、やはり米については、いかに輸出という出口をつくっていけるか、米粉の利用も含めて新たな需要を開拓できるか、そして、生産者の皆さんがその新たな需要の方向に頑張ろうというふうに思っていただけるか、これが極めて重要だと思うんですね。 　これは、長年、米政策、農政に携わってこられた総理、そして江藤農水大臣、今大変御苦労をされていると思いますが、最後にお二方から、大変関心の高いテーマでありますので、国民の皆さんに、今の取り組んでいること、思い、そういったことを語っていただければと思います。

○江藤国務大臣　農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。 　しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、このトレンドは多分変わらないんだろうと思います。しかし、米をしっかり作っていただくことは食料安全保障上も極めて要諦でありますから、これを守るためにも日本の水田をしっかり守る、そして、そのおいしい米を世界のマーケットで売っていく、その努力はしっかりやっていくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えております。

○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○石破内閣総理大臣　私は、輸出というものは備蓄の役割も果たすものだと思っております。 　中国は、確かに日本の十倍の人口がありますが、米の備蓄量は日本の百倍と言われております。世界の中で、農地を減らし、農業生産を減らしてきたというのは、見渡す限り日本ぐらいのものであって、日本の米の品質がこれだけ高い以上、どうやってこれを世界に売るかということ、今農水大臣がお答えしたとおりでございます。 　米政策というものは、私は基本的に見直していく時期だというふうに考えておりまして、このままどんどん農地が減る、農業従事者も減る、それは私は亡国の道だと思っておりますので、委員の御指摘もいただきながら、政府全体として、本当に農業政策というものをよりよいものにしてまいりたいと考えております。

○安住委員長　時間が来ました。

○小泉（進）委員　終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦です。よろしくお願いします。 　昨日、松本淳一郎参考人に対するヒアリング、聴取が行われました。このことについてまず質問をしたいというふうに思います。 　元々発端となったのは、昨年の臨時国会の予算委員会の基本的質疑で、私が参考人招致を求めました。それを受けて議決がされて、曲折がありましたけれども、昨日実現することができたわけであります。 　焦点となっておりましたのは、昨年の春、十六年ぶりに政倫審が開催されましたけれども、その折に、二〇二二年の四月に、御存命であった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、そして、しばらく中止をされておりましたけれども、七月に残念なことに安倍元総理がお亡くなりになり、その後の八月の幹部間の協議の中でキックバックが再開をされたということが松本元事務局長の法廷証言で明らかになっておりましたので、政倫審で安倍派の幹部の言われたこととの食い違いがありますので、是非国会で、参考人という呼びかけをお願いをしたんですね。 　それで、実現をしたということでありますけれども、与野党の理事の皆さん、そして予算委員長の昨日の会見、議事録などを拝見いたしますと、極めて誠実にお答えをいただいたようでありました。メモも見ずに、弁護士とも相談することなく、それぞれの質問に真摯にお答えになられたと思います。大変意義のあった参考人聴取だったと思います。でも、改めて確認できたのは、やはり旧安倍派の幹部の皆さんとの食い違いは明らかになりました。 　だとするならば、今日は野党の国対委員長が集まって、参考人として、改めて旧安倍派の幹部の皆さんの参考人招致をしていこうという動きになっているようでありますけれども、国会のことは国会で決めるというお答えになるだろうと思うので。 　まず申し上げたいのは、だったら、自民党として、改めて旧安倍派の四人の幹部の皆さんの、今回の参考人聴取を受けて、ヒアリングをする、再調査をする気があるかどうかをお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○野田（佳）委員　なぜならば、もう皆さんお忘れになっているかもしれないけれども、去年の自民党総裁選挙のときに、いわゆる裏金の問題について、新しい事実が出てくれば再調査すると総理はおっしゃっておりました。間違いなく新しい事実じゃありませんか。党として再調査すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　今後、国会においてどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのかということについて私が言及すべきではございませんが、我が党として、国会において真相が解明される努力がなされるということには全面的に協力をしていかねばならないというふうに思っております。 　今回のことは我が党の問題でございまして、これが国民の皆様方の政治不信を招いているわけでございますから、この真相の解明に向けての国会の御努力に我が党としては全面的に協力する責務があると考えております。

○野田（佳）委員　私は、国会は国会で動きがあると思いますけれども、党としての調査をするかどうかということをお尋ねいたしました。そこはちゃんとお答えいただいていないと思いますね。やってほしいと思います、党としても。トランプ大統領は大統領選挙中に言ったことをやり過ぎというぐらいやっていますけれども、総理も総裁選中におっしゃったことは是非実行してほしいと強く思います。 　先ほど、企業・団体献金の禁止について、自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話をされていました。お聞きをしながら、驚いたんですよね。例えば、公開の金額が一千万円以上でしょう、そもそもが。一千万円以上で何で公開なんですか。 　加えて、せんだって長妻代表代行が質問をして、いわゆる政党支部が入るのかどうか、七千八百近くある政党支部のうち公開されるのはどれぐらいか。公開率五・六％と総理がお答えになりました。驚きましたけれども、五・六％ばかり動いていて、多分、心配になられたんでしょう。今日、金額ベースでお尋ねがありましたね。金額ベースで五六％だそうじゃないですか。 　これで透明ですか。五六％は半透明といいます。五・六％は本当に不透明です。これをもって年度末までに野党の賛同を得ることができると思いますか。お答えいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　これは野党の御賛同を得るように、我が党として更なる努力が必要だというふうに思っております。 　ただ、先ほど金額ベースでお答えをいたしましたが、五六・五％ということだと思っております。相当に透明度は上がるということだと思っておりますが、では、政党支部というものが、本当にそれぞれがどんな役割を果たしてきたかということにつきましても、我が党としてきちんと検証してまいりたいと思っております。 　透明度が上がるように、そこについて我が党として更なる努力の余地があるということはよく承知をいたしております。

○野田（佳）委員　五六％の半透明では、他の政党は誰も納得しないと思いますね。もう一回出し直すべきだと思います。 　我々は、禁止という法案を準備していきます。見解の違いがあるかもしれませんが、公開でいうんだったら、一千万という額ももっと下ろす、対象も政党支部が全部入るようにするぐらいのことをやらないと、公開と胸を張れないんじゃないんですかということを強く申し上げて、これについては政治資金の委員会等で、また、場合によっては来週月曜日の集中審議で、同僚議員に議論していただきたいというふうに思っています。 　さて、今日は、高額療養費の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　一部報道では、何か政府・与党の中で凍結する動きがあるかのような、期待値が高まる報道があるんですが、私は今まで当たってきて、そこまでの感触はないので。 　改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、年収が五百十万から六百五十万の方だと月八万円から十一万三千円に上がるとか、年収七百万だと八万八千円から十三万八千六百円に上がるとか、これはかなりの患者負担の急上昇なんです。それを決めたのが石破政権が発足してから間もなくの審議会で、ほぼ一か月で四回の審議会の議論の中で決まった。 　中身にも問題があるし、プロセスにも大きな問題があると思っておりますので、ここで我々としては提案をしたいのは、高額療養費の自己負担上限の引上げについては一年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないか。 　こういう提案をしたいというふうに思いますけれども、是非、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　恐縮です。 　政府部内でよく検討をさせていただきました。正確を期すために原稿読み上げみたいな形になりますが、御容赦を賜りたいと思っております。 　セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただきたいというふうに今でも思っておるところでございます。 　ただ、患者団体の皆様方から引き続いて御意見を頂戴いたしておりまして、国会でも引き続き御指摘をいただいているところでございます。そうした状況も踏まえまして、政府・与党におきまして、患者の皆様、そして被保険者の皆様双方のお声を改めて真摯に勘案をし、検討いたしました。 　御指摘のありました、現在多数回該当に当てはまっている方と今後新たに病気になり長期で療養される方で、負担に大きな差が生ずるのではないかという御指摘をいただいておるところでございます。この点につきましては、今後新たに病気になられる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えております。 　そして、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定を行うこと、また、高齢者の外来特例の見直しは予定どおり令和八年度に実施することといたしました上で、一旦立ち止まりまして、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府として、患者団体の皆様方を含みます関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することといたしたいと思っております。 　高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりますことは常に申し上げておるところでございまして、これは国費二百億円の問題ではございませんで、今後もこのペースで増加し続けました場合に、この制度の持続可能性は維持できるのか、そしてまた現役世代の方々の保険料負担はどうなるのかということは、野田代表も御理解をいただいているとおりでございます。 　今後とも、セーフティーネットとしてこの制度が機能し続けるとともに、支え手であります被保険者の保険料負担の増加にも配慮した持続可能性のある制度とすべく、改めて関係者の皆様方のお声を丁寧に承り、結論を出してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○野田（佳）委員　ざくっとした話でいいんですよね、もう政治判断の問題だと思いますので。 　今お答えいただいたことは、これまでの予算審議の中で酒井なつみさんが最初に質問で取り上げて、そこから改めて患者団体のお話を聞くようになった。ということは、これは少し前に動いたと思うんですね。加えて、岡本議員ほか多くの皆さんが、高額療養費の問題、特に多年にわたって治療しなければいけないような患者の皆さんなどのそういう御意向を踏まえて、実態がどうなのか、一部修正に動いてきたということは事実だと思います。一部修正までは来た。 　先ほどの答えは、だから、要は、一部修正はするけれども、令和七年の八月からの引上げはやらせてほしい、そういうことですよね、今のは。 　その一部修正というのは、我々は二百億円の予算修正を要求しています。今のは、金額ベースではどれぐらいの話なんですか。

○石破内閣総理大臣　この修正、与党といろいろ相談もいたしてまいりました。修正を反映いたしました令和七年度予算の修正案が先ほど提出されたところでございますが、当初、二百億円程度とされておりました財政効果につきましては、百億円程度に縮小するということを考えております。 　この百億円程度は、前回の見直しから十年間の経済、物価動向の変化を踏まえました定率改定によるものでございますので、この点は是非御理解を賜りたいと思っております。

○野田（佳）委員　要は、百億円の修正ということですね。やはり違うんですよ。全然違う。 　そこまで来たら、私が言っているのは、半分認識が一致するところはあるんです。制度の持続可能性は確保していかなければいけない。それから、現役世代の保険料の軽減も図っていかなければいけない。この認識は一緒です。一緒ですけれども、決まってきたプロセスが、被保険者団体のお話などは聞いていらっしゃったけれども、患者団体のお話は聞いていなかった。まさにそこに瑕疵があったじゃないですか。当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら、一回、一年間延期して、一年間延期する分の予算修正に関わる部分は、だからワンショットの金でもいいじゃないですか、要は。 　財源は我々は提示しています。いわゆる高校授業料の無償化の方の拡充で、一千億円かかる分は歳出改革で捻出するとおっしゃっていますよね。二百億円だったら、歳出改革でもできると思うし、ましてやワンショットの金でもいいから、白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのが私の提案です。熟議で決めましょうという提案です。 　これは、役所が積み上げてきたいろいろな修正はあるかもしれないけれども、政治判断です。是非、総理の英断を求めたいと思います。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○石破内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、百億円程度というふうに申し上げました。これは前回の見直しから十年たっております。その間の経済、物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものでございまして、これはやらせていただきたいと考えております。 　そのほかの点につきましては、これから患者団体の皆様方の御意見も更に真摯に承っていきながら考えてまいりたいと思っております。 　そのようなことで私どもとして現在臨んでおるところでございまして、これでどうぞ御理解を賜りたいと思っております。（発言する者あり）

○安住委員長　静かにしなさい。

○野田（佳）委員　二年間で三回に分けて上限を引き上げていく、その一回目についても、負担の引上げをするわけでありますので。 　制度設計に患者団体は関わっていなかった。後から気づいて、いろいろ手直しをしてきた。でも、手直しをしてきているということ自体が、生煮えだったということじゃありませんか。生煮えで人命に関わることの制度をスタートしては絶対私はいけないと思います。絶対いけないと思います。 　一年間しっかりと議論をして、それからスタートする。私は、そんなむちゃな提案をしているつもりは全くありません。是非、これは御理解いただきたいと思いますよ。英断なのか、優柔不断なのか、問われますよ、これはまさに。 　私は、これは制度の根幹に関わる問題だと思っていますのは、現役世代の負担軽減はいいんですけれども、その代わり何が起こるかというと、この高額療養費という制度は、人生の最大のリスクに対してどうやって備えるかということの、保険としての意義があるじゃないですか。健康を損なうこと、がんであるとか難病を患うこと、これは人生にとって最大のリスクですよ。その最大のリスクのときに、急激に負担が増え過ぎちゃって、お金のない病人は死を選択せざるを得ないようなことをやっちゃいけないんですよ。絶対にやっちゃいけない。その最大リスクにどうやって備えをつくっていくかという根幹を覆しかねないと私は思います。 　高額療養費の、さっき言ったように、現役世代の負担軽減だとか持続可能性、これは全く一致です。でも、健康な現役世代だって、月額数百円負担が減ったって、同じ世代の人たちの、苦しい生活をしながら治療している人たちが突然負担が上がって苦しんでいる姿を見て、心配になると思いますよ。喜ばないと思いますよ。 　是非、改めて、総理の御決断を促したいと思います。

○石破内閣総理大臣　そういうことが起こらないように、見直しをしていかねばならないと思っております。これがすばらしい制度であるがゆえに、これをどうやって続けていくかということです。 　非常に高額な医療というものが登場するようになった、それを安心して御利用いただくということは極めて重要なことであって、お金がない、負担能力がないがゆえにそういうような高額な治療が受けられないということが決してないように、私どもとしては最大限考えてまいりました。 　ですから、委員は全てお分かりの上で御質問かと思いますけれども、そういうことが生じないようにどうするかというために、私どもは一生懸命考えてきたところでございます。今まで患者団体の方々とお話合いが十分でなかったという点は、反省をもって、率直に受け止めたいと思っております。 　そして、今回の百億円程度というものは、先ほど申し上げましたように、十年間の経済、物価動向の変化を踏まえたものでございまして、これはやらせていただきたいと思っております。 　今後、患者団体の方々のお声も真摯に承りながら、制度設計をよりよいものとしてまいりたいと考えております。

○安住委員長　間もなく時間が参ります。野田君、まとめてください。

○野田（佳）委員　定率改定だといっても、それもちゃんと患者団体に説明をした上で、了解を得て、合意を得て進めるべきであって、少なくとも、八月から引上げを強引に進めてしまうことについて、私は強い違和感があります。やるべきではありません。 　時間が来てしまいましたけれども、こんなことは言いたくないんですけれども、私は今も朝に街頭に立ったりしていますけれども、現役世代の反応、特に女性の反応は物すごくありますよ。みんな、自分たちがそうなったらどうするか、心配しているからです。その危機感を持ってもらわないといけないと思います。 　八月から上げるんでしょう。でも、七月の参議院選挙の争点にしようとは私は思っていないんですよ。是非、この国会で二百億円の修正、やろうじゃありませんか。 　最後にもう一回聞いて、時間が来ましたので、終わりたいと思います。

○石破内閣総理大臣　思いは一緒です。だから、いかにして、若い女性の方々が、高額な医療であったとしても安心して受けられるためにどうするかということを、私どもは一生懸命考えてまいりました。そこに至るまでに、十年間の物価動向の部分だけは、ここは改定をさせていただきたいと思っております。 　いかにして、委員がおっしゃいますように、そういう御不安をお持ちの方々に応えることができるかということは、政府を挙げて今後とも考えてまいります。

○野田（佳）委員　もう終わりますけれども、自民党の方も公明党の方も、凍結した方がいいという人は非常にいっぱいいますよ。私は一部の役所に動かされたんだと思っています。 　政治決断を求めて、質問を終わります。

○安住委員長　二分以上時間をオーバーしましたから、立憲の中で削減をしてください。 　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。

○奥野委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　順序を少し変えまして、今の高額療養費の問題から入っていきたいと思いますが、先ほど、総理は、一旦立ち止まって考え直そうとおっしゃったと思います。そこは全く同感なんですが、立ち止まる場所が違うんじゃないですかね。最初に令和七年度の定率改定を行う、物価上昇分とおっしゃっていますが、それをやってから立ち止まる、ここがよく分からないんですよ。 　患者団体の皆さんは、この審議には参加していない、厚労省のヒアリングを受けていない中で、十分な説明を受けていないわけです。それは、この物価上昇分についてもそうなんですよ。だから、丁寧にやるのであれば、そこも含めて、一から、患者団体、難病の皆さんに説明し直すのが筋だと思うんですね。 　何も、物価上昇分を上げちゃいけないとまで私は言っていません。手続の問題です。立ち止まると言うんだったら、まず、今、来年度を完全に一年凍結をして、皆さんに説明をして、それからでも遅くないんじゃないですか。なぜ急いで七年度の物価上昇分だけ先に行おうとするんですか。そうすると、皆さん疑心暗鬼になって、見直しなんてないんじゃないか、このままいくんじゃないかと非常に心配なさると思うんですが、総理、考え直していただけませんか。

○福岡国務大臣　まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。 　それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。

○奥野委員　答えが違うんですよね。私は、制度の持続可能性については、一緒になって与野党知恵を絞って考えるべきだと思っているんですよ。そこは全く同感なんです。だけれども、手続の問題なんですよ。丁寧にきちんと関係者の皆さんの御理解を得る、そこがまず第一だと思うんですね、この話は。せっかく見直すとおっしゃっているんだから、一旦全部止めて、この物価上昇分についても説明すればいいじゃないですか。きちんと一から説明をすることが大事だと申し上げているんですよ。 　持続可能性の話については否定もしませんし、きちんと皆さんに御納得いただけるのであれば、この物価上昇分についてはもちろん問題ない話だと思っているんです。だけれども、手順が違うと私は申し上げているんです。 　せっかくここで総理が見直そうと言うわけですから、全部一旦凍結をして、きちんと説明をした上でやればいいんじゃないですか。そうであれば、我々も一緒になって考えますよ。

○石破内閣総理大臣　手続的に十分ではなかったという点は私として認めねばならないところだと思っております。さればこそ、厚生労働省あるいは厚生労働大臣におきまして、患者団体の皆様方に何度も御説明申し上げ、御理解いただく努力をいたしてまいりました。 　二百億円でございましたが、これを百億円というものに抑えまして、今後の制度設計というものは一旦立ち止まって考えさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。これは、二百億円だけではない、これから将来的には三千億、四千億になっていくものでございます。これから先、患者団体の皆様方の御理解をいただく努力は政府として可能な限りやらせていただきたいと思っておりますので、今回はこの線でお認めをいただきたいというのが私どもの考えでございます。

○奥野委員　いや、せっかくここで立ち止まろうと言っているんですから、最初から立ち止まったらどうですか。いきなり走らせるんじゃなくて。 　それで、今、三千億、四千億のお話と言いましたけれども、削減効果の話をされていると思うんですが、今の話は保険料含めてですよね。国費ベースだと幾らですか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。

○奥野委員　これは満年度ベースとおっしゃっていますから、最終形は国費一千億円ということなんですね。 　これであれば、知恵を絞れば何とかなるんじゃないですか。今回だっていきなり基礎控除の引上げのところで何千億も出てきているわけですから、これは後ほど聞きますけれどもね。一千億だと、知恵を絞れば出ると思うんですよ。我々は、そこは一緒に考えましょうとまで申し上げているんですよ。そこは決して否定していないんですよ。一緒に考えましょうと言っているんです。 　その入口のところを気持ちよくやりたいんですよ。一緒に考えるときに、なぜ、立ち止まって、最初の二百億のところで国費を投入し、止めないのか、一時凍結しないのか、なぜ最初の物価上昇分だけは強行するのかということを伺っているんです。理由がないように思うんですけれどもね。ここまで私は申し上げているんですよ。反対しているわけじゃないんですよ。 　総理、なぜ、我々はここまで言っているのに、七年度、物価上昇分を先にやるんですか。未来永劫やらないとは言っていない、一緒に考えようと言っているんですよ、総理。答えてください。

○石破内閣総理大臣　委員会でいろいろな御指摘をいただきました。私ども、十分でない点が多々ございましたので、患者団体の皆様方のお声というものを厚生労働省あるいは厚生労働大臣において複数回にわたりまして真摯に承り、そして、その報告を私は逐一受けて、私の責任において判断をいたしたものでございます。これは物価上昇分でございます。その分はお認めをいただきたいと思っております。その分が百億ということに相なります。 　そしてまた、これから先、何度も同じことを申し上げますが、高額療養費の総額というのは医療費全体の倍のスピードで伸びております。これから先も、いろいろな新しい技術が開発されますでしょう。そうなってまいりますと、いかにしてこの制度を維持していくかということは、更にいろいろな問題が出てまいります。 　今回、百億に限り手当てをさせていただく。何としても、同じ思いだと思いますが、この制度を持続可能なものとするために、今後とも、いろいろな方々の御意見を踏まえて、あるいは野党の皆様方の御意見も踏まえて、この制度の持続可能性を維持するために、私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。

○奥野委員　その話と、来年度、物価上昇分をどうしても引き上げるという話は全然関係ない話ですよね。 　やらないと言っているわけじゃないんですよ。タイミングだけの話、手続だけの話。患者の皆さん、関係者の皆さんの御理解を得るために一歩立ち止まろうと言っているときに、わざわざ不信感を招くようなことをする必要はないんじゃないですかと、私が言っているのはそこだけですよ。あとは完全に一致しているんですよ。いかがですか。 　もう一回考え直していただきたい。今日、修正案が出てきていますけれども、五十五億と出てきていますが、もう一回考え直していただいて、再修正して、一緒にやろうじゃないですか。一緒に考えようじゃないですか、よりよい案を。どうですか、総理。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に、静粛に。

○福岡国務大臣　総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、現役世代の方の保険料負担、そして高額療養の方々の負担、そういったバランスの中で考えさせていただいているということでございます。

○奥野委員　さっきからずっとすれ違いなんですよね。なぜそんなに急いで物価上昇分だけやる必要があるんですかと申し上げているんですよ。 　立ち止まって考えて、一緒に議論して、例えば半年、半年後で結論が出れば、そこでやればいいじゃないですか。今ここで強行することで、一緒に動けなくなってしまいますよ。患者団体だって不信感を持つし。ここでやめれば、総理、皆さんに感謝されますよ。なぜ強行されるんですか。せっかく石破総理にみんな期待しているのに、何でこんなことをするんですか。 　もう一度言いますけれども、これは止めていただけませんか、来年度の物価上昇分の引上げ。一緒に、止めて考えましょう。

○石破内閣総理大臣　これは、物価上昇分というものはきちんと反映をさせていかなければなりません。（発言する者あり）

○安住委員長　静かに。

○石破内閣総理大臣　それは制度としてそういうものでございまして、これは物価上昇分も入れないということになりますと、たった百億ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、制度の根幹自体が揺らいでいくというふうに私は思っておるところでございます。 　同時に、もちろん、患者団体の皆様方の御意見というものも真摯に承ってまいりましたし、これからもそうします。一方において、保険者の皆様方の御負担というものもどのように考えるのだということでございます。保険者の方々の負担というのはこれによって更に上がっていくわけでございまして、こういう方々の御負担も考えていきませんと、負担がどんどん上がっていくということになってまいります。 　繰り返しになりますが、高額療養費の伸びは医療費全体の伸びの倍のスピードで上がっておるわけでございますし、これから先も、もっといろいろな効果的な治療法というものが開発されることになってまいります。そうであらばこそ、今回の物価上昇分というものはきちんと見させていただくことが制度の永続性を担保することになると私は思います。

○奥野委員　さっきの厚労大臣の答弁だと、この十年間、物価上昇分を反映させないできたわけです。もちろん、物価が上がってこなかったというのもあるんですが、なぜ今のタイミングで引き上げるのか。必ず物価上昇に連動しなさいというふうにはなっていないはずなんです、制度的に。ちょっと待てばいいはずの話なんですよ。半年なぜ待てないんですか、一年なぜ待てないんですか、そこなんですよ。 　物価上昇に連動させちゃいけないとも言っていません。制度の持続可能性も必要だと思っています。一緒に考えようと言っているわけです。なぜ急いで物価上昇分だけ上げようとするのか、そこが分からない。皆さんの不信を買いながら、なぜやるのかが分からないんです。何度も繰り返しになりますが、そこが私は納得がいかないんですよ、総理。何で今、物価上昇分。何で例えば半年待てないんですか。

○安住委員長　奥野君、何度も同じ問題を繰り返しておりますよ。違う議論をしたらどうですか、角度を変えるなり。

○奥野委員　ごめんなさい、じゃ、まあ、ここの話は平行線ですから。 　財源の問題、さっき基金の話をしましたけれども、今日の提出予算の中で、納付金、基金からの返納金等で二千七百九十三億円が歳入で修正増加する、こういうふうになっています。我々が指摘したものも入っていると思います。この内訳というのはお分かりになりますか、どの基金から幾らというのは。ここは初めて見た数字なので、通告はしていないんですが。

○安住委員長　速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

○安住委員長　速記を起こして。 　その問いは今日提出された修正案の答弁者が月曜日以降答弁しますから、政府とは関係ないので、別の質問にしてください。 　奥野君。

○奥野委員　問いを変えます。 　これから見るに、積み過ぎの基金とか、そういうものがあったということになると思うんです、我々が省庁別審議の中で一生懸命訴えてきた積み過ぎの基金。報道によればそういったものも使われている、コロナの関係の基金とかそういうものも使われているということなんですが、基金の中には積み過ぎのものがある、無駄なものがあるということは、総理、お認めになりますね。

○加藤国務大臣　政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精査が行われたものと聞いております。 　具体的には、予算編成時においては、これは令和六年の十月から定期接種に変わってきていますから、その実態がよく分からなかったということでインフルエンザの数字を使っていたわけでありますが、この間、年度が進行していますから、実際の接種状況等々が出てきたわけでありますので、そうした実態等を反映してこの見直しが行われた数字だというふうに聞いてはおります。

○奥野委員　この分については、我が党の主張を取り入れて財源に使っているということだと思います。 　であれば、もう最後にしますが、あと百億円。さっきの百億円の話は、そうしたところから財源を見出して、是非、七年度は凍結をしていただきたい。そうすれば我々も一緒に考えます、責任を持って考えます。お約束をします。 　ということで、これで終わりにしたいと思いますが、総理、最後に一言。

○石破内閣総理大臣　先ほど来申し上げておるとおりでございます。 　私どもとしては、物価上昇分、十年間据え置いてまいりました。確かに物価が上がらなかったということもございますが、この部分はきちんと見させていただきたいと思っております。 　基本的な考え方は、立憲さんあるいは委員と変わるものではございません。私どもとして、この制度の永続性というものをきちんとこの際担保をしておきたいと思っております。その最小限が物価上昇分ということでございますので、是非とも御理解をいただきたいと思っております。

○奥野委員　この話はここまでにしておきます。 　今日は、政治と金の集中審議ですから、昨日の松本氏の聴取について質問をしていきたいと思います。 　ポイントは、松本氏の証言によれば、いつ誰が始めたかというのはもう分からない、松本氏が来た段階では今までのやり方が踏襲をされていた、松本氏が指示をするまでもなく派閥で共有されていた、こういうことのようであります。 　それも問題なんですが、となると、安倍首相が二〇二二年四月に、ここのところですね、やめようということになって、一旦キックバックがストップしたんですね。ここは、修正する、違法状態を正す機会だったということになりますが、残念ながら、次のこの八月のところで、幹部会で再びキックバックが再開がされたということなんですね。 　一番の問題は、違法性の認識だと思うんです。キックバックというか、パーティー券を売り過ぎた、ノルマを超えたお金を戻すのは、ちゃんと収支報告書に記載されていれば別に適法な話なんですが、問題なのは、それが不記載だったことなんですよ。その不記載が故意に行われていたんじゃないか、こういうことです。違法性の認識がありながら行われていたんじゃないかというのが問題であります。 　後ほど言いますが、この八月の幹部会では、出席者の四人、松本さんは権限がないとおっしゃっていますから、この出席者の四人が賛成をして決めたということなんですが、問題は、この四人がちゃんと不記載の問題も含めて認識してキックバックを決めたかどうか。要するに、違法性の認識を持っていたかどうかというのが問題になるはずなんですね。もし持っていてやったんだとすれば、松本さんがトカゲの尻尾切りになっていて、その判断をした人たちも、私は、違法なことをしていた、共犯みたいなものだと思うんです。 　それを実は質問しようとして通告したところ、幹部の違法性の認識の有無というのを問うたところ、先方の恐らく弁護士がチェックをして、質問しちゃいけない、削除してくれというような、こういう紙が来たんですよ。 　総理、この間、答弁の中で、聞いていませんとおっしゃっていましたが、これは紙があって事実なんですが、どう思われますか。

○石破内閣総理大臣　違法性の認識ということでございますが、昨日の参考人聴取におきまして、松本氏は、違法性の認識は事務局長を引き継いだときはなかった、その後、これはおかしいんじゃないのというのは、多分違法性の認識とかぶる部分だと思いますが、それを派閥の幹部に言った、それは令和四年八月の会議前後の話じゃなく、ずっと前の話なので今回の件とは直接関係ないというふうに説明をしたというふうに聞いておるところでございます。 　私は、違法性の認識があったとすれば、それはやらないんだと思います。違法性の認識がないので、つまり、そういうような可能性があったかどうかというのは別の議論なのでございますが、違法性の認識を有していたかどうかというのは、それは御本人でないと分かりません。私が推測で申し上げるべきことではございませんが。 　違法性の認識というものを持っておられたかどうかというのは私は結構重要な問題だと思っておりますけれども、そこにおいて、持っておられなかった可能性というのはあるものと考えております。

○奥野委員　安倍元総理はやめようと言ったんですね。これは恐らく違法性の認識があったんじゃないかと思うんですよ、総理は。ということは、その認識を幹部の皆さんも共有していたんじゃないかと。松本さんも、後に違法性の認識を持ったと言っているわけです。そして、やめようといって何度も言った、誰にとは言っていませんが、言った、こういうことを言っているわけですよ。ということは、幹部の間でも違法性の認識が共有されていたとしても不思議ではないわけですよ。だから皆さん、決定には関わっていないんだとおっしゃっているような気がするんですよね。 　塩谷さんだけは、話合いが持たれたと、キックバックの復活について認めています、話があったことを認めていますが、ほかの三人の皆さんは、下村さんも西村さんも世耕さんも、このことについては、合意があったことについてすら認めていないわけですよ。だから、そこは認めると違法性の認識に関わってくるんじゃないか、だから私は否定しているんじゃないかと思います。これは思いますとしか言えないので。 　いや、うなずいていないで、だからこそ、自民党総裁である総理が、さっき野田代表も言ったように、総理としてきちんと再調査をすべきじゃないかと申し上げているんですよ。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　違法性の認識についてのお尋ねでございますが、松本氏からは、令和四年八月当時の派閥幹部が違法性を認識していたとの説明が行われたわけではございません。また、厳正な捜査、検察も多くの客観的な証拠も含めて厳正な捜査に当たっておるわけでございますが、この発表によれば、旧派閥の幹部については、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるというふうに発表いたしておるところでございます。 　捜査を遂げました検察当局において、できる限りの調査というものを行った自由民主党におきましても、検察当局におきましても、これは結論を出している、そういう事柄でございまして、現在、そのようなことを考えておるものではございません。

○奥野委員　でも、明らかに証言が食い違っているんですよね。松本さんは昨日は、積極的ではないが全員がキックバックの再開に賛同した、こう言っているわけですよ。しかし、塩谷さんを除いては、下村さんも昨日は、自分は指示はしていない、キックバックの要望は伝えたが指示はしていないと、非常に怪しいコメントを出しています。西村さんも世耕さんもペーパーで否定しているわけですよね。 　だから、そこのそごをそのままにしておいて本当にいいのかということで、総理に自発的な調査を我々としては促しているんですが、できないのであれば、先ほどの話でありますけれども、国会の方でしっかりやるしかないというふうに思います。 　この四人、塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の参考人招致と、併せて集中審議を求めたいと思います。

○安住委員長　理事会で審議します。

○奥野委員　国対委員長会談でもそうなっているわけですから、改めて求めたいと思います。 　もう一点だけ、あと公認の問題ですね。 　政倫審、皆さん出られましたが、多くの皆さんが、清和会の事務局、事務局長の指示で不記載になった、秘書がやっていた、知りません、こう言っていますが、一方、松本さんは、指示はしていない、自分は一事務局員なのでそんな大それたことはしていない、こういうふうに言っているわけですよ。明らかに食い違うんですよね。松本さんは、積極的に不記載の指示はしていないと言っている。一方で、政倫審に出られた多くの議員の皆さんは、指示を受けてやった、秘書がやって、知らなかった、こういうふうな話をしているんです。 　ここはもう一回再調査すべきじゃないですか。そしてそれを、少なくとも、直近の選挙でいえば参議院の公認、選挙の公認の考慮事項とすべきじゃないですか。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　公認につきましては、党として適切に判断をいたしております。これから先もそうあるべきものだと思っております。御党から公認についていろいろな御意見をいただいておりますが、そのことは我が党が判断をさせていただきます。その審判は有権者において下されるものでございます。 　また、真相の究明については、国会において決定がなされた場合には、あるいはそれがなされるに当たり党としてできる限りの協力はしていくというのは、真相解明のために果たすべき我が党の責任でもあると考えております。

○安住委員長　奥野君、間もなく時間ですから、まとめてください。

○奥野委員　済みません、ちょっとたくさん来ていただいたんですが、給食費もできなくて、会計検査院の皆さん、本当に御迷惑をかけました。 　協力するというんじゃなくて、総理・総裁として、総裁として積極的に私は原因の究明をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○安住委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。

○川内委員　川内でございます。 　総理以下閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 　昨日の松本淳一郎さんの参考人聴取、私も議事録を読ませていただいたし、安住委員長の記者会見等も聞かせていただきました。非常に誠実に、知り得るところをお話をいただいたものというふうに思います。 　石破総理、議事録等はお読みになられましたでしょうか。

○石破内閣総理大臣　拝見いたしました。

○川内委員　安住委員長も、松本さんの高校の同級生から連絡をもらったよというようなことをおっしゃっていらっしゃったんですが、私も、実は松本さんの高校の同級生の方と知り合いで、松本さんの人となり、非常に真面目な方であるということを以前から聞いておりました。実は三島由紀夫先生の楯の会に松本さんはいらっしゃったそうで、そういう意味では国士であろうというふうに思うんですよね。 　だから、自分が、法律上は自分が責任があるんだ、だから罰を受けるんだということを正直に述べられていた。 　他方で、判決文の中には、被告人自身の権限には限界があったことは否定できない、会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあったと、特別権力関係の中で行動せざるを得なかったんだということも判決の中ではおっしゃっていらっしゃる。 　昨日、松本さんの証言を、御発言を聞いていて、七月にある幹部から還付を望む議員がいるよということの連絡をもらったということで、昨日の夕刻、下村先生の名前が出て、下村先生の談話が発表されて、下村先生は六月に電話をしたと言っているんですね。六月の電話。松本さん自身は、七月に電話をもらった、八月に幹部会合だと。この八月の幹部会合は動かないわけですけれども、六月と七月ということで、若干食い違いがあるんですよね。 　昨日の安住委員長の御質問についても、その幹部は、今は議員、今も現職の議員であるわけですか、こう安住委員長がお聞きになられた。それに対して、ではないと思いますと言ったんですね。思いますがついたんです。この思いますが非常に重要な言葉なのではないかというふうに私は思うんですよ。 　だから、私が言いたいのは、総理、要するに、赤木俊夫さんも、最後、メモで、最後はトカゲの尻尾が切られると書いて、走り書きをして、自死をしたんですよね。 　今回の松本さんも、私は、自ら責任を引き受けられて、多くを語らず、しかし知り得るところを語っていらっしゃるという意味において、真実はどこにあるのかということから、この政治とお金の問題というものの解決には向かわなければならない、正義を実現するためにはそうしなければならないというふうに私は思うんです。 　だから、総理も、真実の解明が大事だねということは一致するのかしないのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいんですよ。

○石破内閣総理大臣　それは、真実の解明を望むのは私も全く一緒です、そこは。 　ですから、昨日は、安住委員長、そしてまた理事の皆様方、オブザーバーの皆様方が、場所は存じませんが、そこにおいて本当に真摯なやり取りが行われたというふうに承知をいたしております。 　私は、川内委員がおっしゃるように、思いますという言葉には、ちょっとひっかかりがあったんですよね。何で、思いますという言い方をここであえてしたのかという、そのことに対するひっかかりは一緒なのでございます。そこにおいて、どうしても言えない部分というのはあるのではないか。松本さんの使命感、正義感と、いろいろな人間関係との相克の中で、ああいう表現になったんだろうと思っております。 　この後、私どもとして、党として可能な限りの調査は行ってまいりましたし、そしてまた、この参考人招致にも党として全面的に協力をいたしてまいりました、党といたしましてはね。今後、真実が明らかになるために、私どもとして必要なことがあればしていきたいと思っております。そこはやはり、国会の権威において、私ども、行われる今後のいろいろな事実解明について協力することには当然のことだと思っております。

○川内委員　ところで、安倍派、二階派については、解散するということはおっしゃっていらっしゃるみたいなんですけれども、解散届が出たのかどうかというのを総務大臣から教えていただきたいというふうに思います。

○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。 　通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派については、昨日、二月二十七日現在で解散届は提出されておりません。 　以上であります。

○川内委員　安倍派と二階派については解散届はまだ出ておらない。まあ、じき出るんでしょう。ただ、まだ法的には存続をしているようでございますから、であればなおさらのこと、きちんとした実態の解明というものをしていかなければならないのだということを申し上げて、政治資金等ということでございますので、等に移らせていただきたい、高額療養費の問題でございます、移らせていただきたいというふうに思いますが。 　さっき総理が、私は総理のお人柄をすごく感じました。間違ってはいけないから、言い間違いがあってはいけないからということで、一言一句たがわぬように文章をお読みになられました。 　でも、多分、この議場にいらっしゃる委員の先生方、そしてテレビを見ていらっしゃる視聴者の皆さん、もしかしたら委員長まで含めて、総理がどういう修正をされようとしているのかということを理解できなかったと思うんです。少なくとも私は理解できませんでした、どういうものなのかが。 　だから、そういう意味において、総理が一生懸命、今日も多分、患者団体の皆さんが傍聴に来ていらっしゃると思うし、みんなの要求に、要望に応えるために一生懸命お考えになっていらっしゃるというのは分かります。しかし、みんなに理解されなくては、それも詮なきことになってしまうわけでございまして。 　この高額療養費上限額を引き上げるということに関して、まず議論をしっかりと積み上げていかなければならないと思うのは、上限額を引き上げると、厚生労働大臣は受診抑制が起きないようにとか一生懸命おっしゃる、総理もおっしゃった。 　でも、厚生労働科学研究費補助金という政府のお金で研究をされた方の報告書がございまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための患者負担の在り方と影響に関する研究という研究があるんです。 　この研究の報告書によれば、総理、よく聞いていてくださいよ。患者負担は医療需要や医療費を確実に減少させるが、医療の質低下や貧困者の受療阻害といった副作用も大きい。患者負担の増は医療費抑制手段として安易に利用されるが、副作用も大きく貧困者への影響や医療の質等への様々な影響を加味しつつ慎重に判断すべきであるということを結論づけています。特に、これはまずいなと思うのは、患者負担の増は低所得者層とりわけ貧困世帯の子供の受診を過度に抑制する。過度に抑制すると書いてあります。さらに、患者負担を重くする政策は、貧困層にしわ寄せする効果をもたらすおそれがあると。 　要するに、世の中で厳しい立場にある人々に対して、患者負担を引き上げるというのは、やはり厳しい結果をもたらすと。 　だから、患者負担を、上限額を引き上げるというのは受診抑制があるでしょうと言っても、ないようにしますとしか言わないんですが、じゃ、上限額を引き上げると受診抑制が絶対ない、ないんだということは言い切れないということはそのとおりだということだと思うので、御答弁いただきたいというふうに思います。

○福岡国務大臣　受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を例えば見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった御指摘もあることから、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げると、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしてございます。なお、高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 　ただし、今回の見直しが実際の患者さんの方々の受診行動にどういった影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があるというふうに思っています。 　その上で、御指摘がありましたように、今回は所得の低い方については引上げ幅をかなり抑えているということで、受診抑制を招かないような取組とさせていただいているところでございます。

○川内委員　だから、引上げについては受診抑制はないと言い切れるか、こう聞いたんです。言い切れるかと聞いたんです。 　ないようにしますよというのは、みんながそう思っているわけですよ。ないようにしようねとみんなが思っているんですよ。だけれども、負担を引き上げるというのは、厚生科学研究費補助金の研究では、大変に受診抑制を招く可能性があるよ、だから慎重に判断しようねと書いてある。 　だから、政府の立場を私はおもんぱかっていて、でも、受診抑制はないとは言い切れないでしょうと。分からないとおっしゃったんだから、今回の場合は。分からない、分からないけれども、可能性を否定はできないということはきちんと言わなきゃ、議論のスタートにならないんですよ。 　大臣、いかがですか。

○福岡国務大臣　先ほども申し上げたように、その効果については一概に申し上げることは困難ですが、委員が御指摘があったケースを完全に否定できるかというと、そうではございません。

○川内委員　受診抑制が起きる可能性はあるわけですね。 　いろいろな、一生懸命に修正を考えていらっしゃるわけですが、何のかんの言っても、長期療養者で多数回該当に当たっている方でも、保険者が変わると、あるいは後期高齢者医療保険に移行すると、全てリセットされて、多数回該当から外れるということになりますでしょう。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。 　この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持しておらず、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での課題もあり、難しい問題があることは事実でございますが、私どもとしても、そういった問題意識を持っておりますので、引き続き検討していきたい、このように思っております。

○川内委員　だから、これだけの大幅な引上げをするときに、これから研究しますとか、これから検討しますとか、そんなことを政府がおっしゃっていらっしゃるから、みんなが不安になるというわけで。 　今回の見直し案で、多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出るのではないかとか、今までは高額療養費の適用を受けていたけれども上限額に達せず、岡本さんが指摘しましたけれども、ずっと高額な医療費を負担し続けなければならない人がいるのではないか、その人数は百万人を超えるというような研究者もいるわけです。だから、本当かどうか分からないですよ、我々は素人だから。 　でも、政府として、じゃ、そういうシミュレーションを、多数回該当を外れる人がどのぐらい出るのかとか、高額療養費の適用を受けていたけれども受けられなくなって、お金を払わなければならなくなる人がどのぐらい出てくるのかとか、シミュレーションを今般の見直しに当たってされたのかということを教えていただきたいというふうに思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。 　その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと思っております。 　他方で、審議会においても、高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのような形でデータ収集していくかを含め、今後の課題であると指摘されており、どのような対応が考えられるか、よく研究していきたいと考えております。 　なお、今回、多数回該当についてはまたいろいろと議論を今後していくという話になっておりますので、今回の見直し案自体がまた変わっていくということもあろうかとは思っております。

○川内委員　今、総理、保険局長さんの御答弁で、困難である、なかなか難しいよという、厚生労働大臣にも聞いていていただきたいんですけれども、御発言がございましたね。だけれども、命に関わる、即命に関わる困難な病気の方々の、最も命綱とすべき最後のとりでである高額療養費制度について、困難だから分かりませんわとか、私はそれは許されないことだというふうに思うんですよ。 　いろいろなことを、家計に与える影響とか、受療行動がどう変化するのかとか、きちんとやはりシミュレーションして、検証して、そして慎重に進めていくということが大事で。医療給付費全体の中の六％ですから、高額療養費。医療給付費の中では、ＯＴＣ類似薬をどうするのかとか、平均入院日数をどうやって減らしていくのかとか、医療費の減につながる様々に議論しなければならない課題もほかにあるわけですから。これは最後のとりでなんですよ。最後のとりでを、取りあえず今年だけ上げさせてくださいよということは、そういうやり方は絶対許されないですから。 　是非、全世代型社会保障構築本部の、総理は本部長なんだから。厚生労働大臣にお任せしていらっしゃるというのはそのとおり、そして、厚生労働大臣も厚生労働省も一生懸命頑張っていらっしゃるというのも分かります。 　でも、やはりこれだけの大きな問題になったわけですから、石破総理が患者団体の皆さんともお目にかかって、もう一度よく考えるよ、もう一度よく検討してみるよということは御発言いただかないと、私たちも、今日、よく分からない案で理解しろと言われても、そうですか、分かりましたというわけにいかないんですよ。 　総理の御発言を求めたいというふうに思います。

○石破内閣総理大臣　いわゆる長瀬効果の議論もこの場でございました。これを用いることが適当なのかどうなのかということも、今朝、随分早くから官邸で議論もいたしました。 　マクロにおいてはしないが、ミクロにおいてはどうなのかということ。全体で見れば、それはないかもしらぬ。でも、お一人お一人にとってみれば、医療費が上がったね、であれば控えようかみたいな方が仮に一人でも出たとすれば、その人の人生にとっては最大の問題であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　私どもとして、今回、十年間やってきませんでした物価上昇分は見させていただきますが、今後のことにつきましては、患者団体のお話と、同時に、この制度の持続可能性を維持しますためには保険者の方々の負担がどうなるんだということも併せてきちんとこの場で御議論いただくということは必要なことだと思っております。今回その議論が余りございませんでした。 　そういう方々のお話も踏まえながら、私といたしましてはこれが最終的な結論だと考えておりますが、一人でも、医療費が上がったね、だから、子供もいる、だけれども、この治療を諦めようという方が出ないということは、それは政府の責任でございますので、そこはきちんと考えてまいりたいと思っております。

○川内委員　今総理から、今日、発言された案が最終的な案だと考えておりますがと。考えておりますがというふうに御発言だったので、まだ、私たちはこの高額療養費の問題について議論する余地はあるということを感じさせていただきました。とにかく、取りあえず今年やらせてくれよということでは絶対ないですから。それは総理、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、租税特別措置で、我々から議論を今回提起させていただいているわけですが、賃上げ税制の財源。財源というのは、租税特別措置は中立、公平、簡素の税制の例外措置ですから、特別措置の中で決めていかなければならないわけですけれども。この賃上げ税制については、大企業向けの賃上げ税制については、租税特別措置の中でどう財源のやりくりをしたのかということを参考人から教えていただきたいというふうに思います。短くお願いします。

○青木政府参考人　お答えします。 　中小企業と大企業と、特に財源の手当てに関して違いはございませんので、両方についてでございます。 　令和四年度、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充についてでございますが、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識の下、政労使が協議する場で政府として経済界への賃上げを要請するなどの対応を取ってきたことも踏まえて、例外的に財源を求めてまいりませんでした。

○川内委員　財源を用意していないというふうにおっしゃいました。 　総務大臣、税制を毎年評価していらっしゃると思います。賃上げ税制について、税制評価の報告書ではＡからＥまであって、Ｅは分析も説明もしていないという、全然イーくないんですよ。悪いんです。賃上げ税制はＥ評価ですよね。Ｅ評価の項目がありますでしょう。

○村上国務大臣　お答えいたします。 　総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、ＡからＥまでの五段階で評定を付しております。 　川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にＥの評定をつけております。

○川内委員　賃上げ税制で、財源も用意していない、そしてＥ評価だと。私は、やはりそういうところを見直さなきゃいけないと思うんですよね。高額療養費を見直すんじゃなくて、そういうところを見直さなきゃいけないというふうに思うんです。 　さらに、もう一問は、最近、安住委員長が厳しいので、びくびくしながら質問するんですけれども。

○安住委員長　間もなく時間です。

○川内委員　はい。 　令和五年の租特の減収額と、この租特の報告を始めた平成二十三年の減収額、減収額だけでいいです。減収額だけ、参考人教えてください。

○安住委員長　青木主税局長、簡潔にお願いします。

○青木政府参考人　平成二十三年の数字は〇・九兆円、令和五年は二・九兆円でございます。

○川内委員　租特が、総理、二兆円も増えているんですよ。政策的に増えているのか、政治的に増えているのか。これは、徹底的にやはり租特は見直さなきゃ駄目なんですよ。 　総理、どう思いますか。最後、一言。徹底的に見直すかどうか。

○石破内閣総理大臣　租特は、公平、中立、簡素という租税原則の例外ということになっております。あくまで例外でありますが、やはり公平、中立、簡素という税の基本はきちんと守っていかねばならないものだと思っております。 　それだけ乖離が生じましたので、租特の在り方というのは常に見直していくべきものでございまして、今までも、令和七年度税制改正におきましても、適用期限到来などによってではございますが、見直しの対象となりました二十九のうち、二十三は廃止又は縮減ということになっておるわけでございます。 　このことは私もよく精査をいたしまして、今後とも不断の見直しは行ってまいります。

○安住委員長　じゃ、終わってください。

○川内委員　終わります。

○安住委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。

○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　本日、昨年の補正予算で決まりました能登の支援策が閣議決定をされました。中身についてお伺いする質問通告をしていましたけれども、先ほど小泉委員に答えておられましたので、これは割愛します。 　ちょっと経緯だけお話ししておきますと、我々は、この能登の震災に際して、予備費だけでは駄目だ、早く補正予算を組んでくれということを申し上げたんですけれども、遅々として進まず、ようやく昨年、補正予算で二千六百八十四億円ついたわけですけれども、これでも足らない、遅いし、金額も少ないし、使い勝手も悪いということで、交渉をさせていただいて、一千億を積み増しさせていただいたという経緯でございます。 　一点ちょっと確認したいんですけれども、我が党の近藤委員から再三お願いをしておりました使い勝手という意味で、半壊以上の方にも給付金が行き渡るようになったということは、それはありがたかったんですけれども、それでも、国の政策から漏れている地域があったりとか、あるいは家計によって漏れている方がいらっしゃるので、それを県が独自に支援できるような、そういうものをメニューとして出していただきたいということでお願いをしていたんですけれども、今回の能登創造的復興支援交付金の創設というものがあります、五百億。これで対応ができるということでよろしいですか。

○加藤国務大臣　今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。 　交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。

○今井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、これは使えるということですね、簡単に言うと。今私が申し上げたようなケースに。

○加藤国務大臣　ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。

○今井委員　分かりました。ありがとうございます。 　これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。 　共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。 　理由として、三社はこう言っているんですね。現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたと見られる。あるいは、企業や現役世代の一部に負担増を強いる内容が含まれているため、夏の参議院選挙を控える与党の一部から先送りを求める声が強まっている。あるいは、党内で有権者に説明できないといった異論が根強いからであるという報道がありますが、これは事実ですか。

○福岡国務大臣　様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。 　政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。

○今井委員　国会の慣例によると、この国会に提出する期限というのは三月の中旬ぐらいだと思いますけれども、もう本当に迫っているんです。提出されますか。

○福岡国務大臣　重ねてでございますが、各方面に幅広く御理解をいただくために努力を重ねてまいりたいと考えています。

○今井委員　総理、いかがですか。これは提出はされるんですか、しないこともあるんですか。

○石破内閣総理大臣　政府といたしまして、提出予定法案としておるところでございます。 　今後とも幅広い御理解を得るように努力はいたしてまいりますが、予定は未定であって決定ではございません。ただ、私どもとして、多くの御理解を得て、国会の御審議を賜りたいと考えております。

○今井委員　おとといの質疑で、馬場委員との会話で総理はこうおっしゃったんですよ。今まで先送りしていた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っている、そうおっしゃっているわけですから。 　世論にそんな気を遣って、参議院選挙が取りあえず終わってから出そうなんという、そんなよこしまなことを是非やっていただきたくないということを申し上げるのと、もう一個、先日、長妻委員のところで議論があったと思うんですけれども、この法案の中には実は基礎年金の引上げというのが入っているわけでありますけれども、今の状態ですと、氷河期世代の人たちが将来年金をもらうときに、水準額が三割も減ってしまうという深刻な問題があるんです。それを、今度、二〇二九年の次の検証まで先延ばしをするという話をしていたわけですよ。 　どうするんですかという質疑の中で、厚労大臣は、この法案を提出するときに、要否、どういう条件にするかというところの具体的な内容を詰めて提出したいとおっしゃっていましたよね。ですから、この法案を今回提出しないと、それが出ないわけですよ。ですから、絶対提出しないと困るんですけれども、やっていただけますか。

○福岡国務大臣　まず、今、政府としての案を示した上で、幅広い御理解をいただけるように努力している最中でございますので、それに尽きるということでございます。

○今井委員　今の段階では未定ということですね。予定は未定ということですね。分かりました。 　次に、ちょっと報道がありましたので、これは事実確認をさせていただきたいと思いますので、総理にお伺いしたいと思います。 　フロントラインプレスというところが出しているんですけれども、こういう記事がございました。 　石破総理が代表を務める政党支部、自由民主党鳥取県支部連合会、いわゆる鳥取県連が、二〇一四年から二〇二三年の十年間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県内の十支部から総額二千三百十八万円の寄附や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったという記事がございます。 　それで、十年間ですので、私、ちょっと見られないので、直近の令和五年、令和四年を確認したんですけれども、そうなんです、載っていないんです。 　例えば、資料のところに、これは鳥取県医師連盟の方の収支報告書ですけれども、そこによりますと、交付金という形で県連に支出していますね、六十九万六千六百円。どこに出しているかというと、自由民主党鳥取県支部連合会であります。 　こういうものを全部調べましたら、私が見た中でも、令和五年で十支部で二百四十六万一千七百円、載っていません。県連の方に当然収入として載っているんだろうと思って確認したんですけれども、載っていないんですね。 　これは事前に通告していますけれども、確認していただけましたか。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

○石破内閣総理大臣　御指摘を受けて確認をさせていただいたところ、鳥取県医師連盟支部からの六十九万六千六百円の党費は、収入項目別金額の内訳を見てみまして、そこに個人の負担する党費又は会費という項がございますが、そこにおいて六百七十四万四千七百円というのは記載しております。 　この六十九万六千六百円という鳥取県医師連盟支部からの党費は、この六百七十四万四千七百円の中に含まれているということでございました。

○今井委員　総務省にちょっと確認しますけれども、政治団体から支出をして収入を受けていた場合というのは、記載する側も、政党支部ですとか政治団体から寄附を受けたというふうに記載するのが正しいと私は思うんですが、それで間違いないでしょうか。

○笠置政府参考人　一般論ということで申し上げますけれども、政治資金規正法の規定につきまして申し上げますと、党費又は会費とは、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものということとされておりまして、寄附は、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうとされております。 　一方で、五条の二項でございますが、法人その他の団体が負担する党費又は会費は寄附とみなすとされております。これは、例えば政治団体から別の政治団体に対しての支出ということでございまして、同一の政治団体における、本部から例えば支部への支出、あるいは支部から支部、他の支部への支出に対応する収入につきましては、寄附ではなくて、本部支部交付金収入と恐らく書かれておると思いますが、本部支部交付金収入ということになっておろうかと思います。

○今井委員　ここに五年の収支報告書があるんですけれども、総理の説明は間違っているんじゃないですか。 　交付金は自由民主党本部から三千万円ぐらい入ってきていますけれども、あと、個人から寄附というのは、例えば、石破茂十七万八千六百円、赤澤さんが十七万八千六百円とか、十万円単位のものしかないんですよ。合計が百七十三万九千円。合わないんじゃないですか。先ほど説明された分というのは、私が収支報告書を見る限り、載っていないんですけれども。

○石破内閣総理大臣　この件につきまして、鳥取県連の担当者に、精査をさせていただきました。精査をさせたものでございます。 　不記載というふうに御指摘がございました二〇一四年以降のほとんどは、各支部の収支報告書におきまして、各支部から県連に対する寄附というふうな計上がなされておるものでございますが、実際は、各支部が党員から県連分も含めて党費徴収を行った上で、当該県連分の党費を県連に対して納付したというものでございまして、全て適切に計上されているということでございます。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

○今井委員　ありますか。お渡ししましょうか。載っていないですよ。 　本当ですか。その答弁、大丈夫ですか。私、これは今全部見ていますけれども、どこにも載っていないですよ。

○石破内閣総理大臣　これは、県連としては適正に記載をいたしておるものでございます。支部の側が、本来、寄附ではないものをそれぞれの支部で寄附として計上しておりましたので、このような混乱が生じておるものでございます。 　これはもう単純な事務ミスでございまして、金額としては全く適正なものでございます。

○今井委員　ちょっと、今の説明はすごいですね。県連の方は正しいけれども、支部の方が間違っていると。 　では、お伺いします、総務省さん。 　本来載せるべきでないものを載せているというのは、これは、政治資金規正法上、どうなんでしょうか。正しいんでしょうか。問題はないんですか。

○笠置政府参考人　法律の規定だけ、一般論として申し上げますが、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載をした収支報告書を作成し、都道府県選管あるいは総務省に提出しなければならないということとされております。 　したがいまして、政治団体の収入、支出でございますと、公開基準がございますけれども、であれば、収支報告書にその旨を記載していただく必要があるということでございます。

○今井委員　総理、鳥取でいろいろな支部が政治資金規正法の違反をしていましたということを自分で今おっしゃったんですよ。そうじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃっていましたよね。 　それなら訂正しなきゃいけないんですけれども、実は、この報道によりますと、このメディアは昨年の十二月に鳥取県連にこのことを指摘して、申入れしているんです。 　ところが、私はおとといそれぞれの収支報告書を取ったんですけれども、その段階でもう二か月もたっているんですよ。二か月もたっているのに、何も修正されていないんですよ。違法なまま放置されているんですよ。 　これは鳥取県の県連の支部の一つです。鳥取県の県連の代表は石破茂さんです。石破さんに責任があるんじゃないですか。

○石破内閣総理大臣　それは、県連の責任者は私でございますから、責任は私が負わねばならない、当然のことでございます。 　繰り返しになって恐縮ですが、県連といたしましては、全ての収入を適切に計上いたしております。したがいまして、不記載の収入はございません。 　しかしながら、各支部で、寄附として本来は寄附ではないものを計上しちゃっておりましたので、そこにそごが生じて、混乱を招いたということでございます。 　私ども県連といたしまして、あるいは私といたしまして、選挙管理委員会の御指摘、御指導もいただきながら、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示をいたしたいと思っておるところでございます。 　繰り返しでございますが、県連としては、全ての収入は適切に計上しておるものでございます。

○今井委員　総務省に確認しますけれども、これは党費とかいろいろなことが書いてあるんですが、団体とか法人の党費というのは、政治資金規正法ではどういうふうに位置づけされていますか。

○笠置政府参考人　党費、会費でございますけれども、法人その他の団体が負担する党費又は会費は寄附とみなすとされております。 　ただ、先ほど申し上げましたけれども、同一の政治団体、本部と支部とがある場合のやり取り、本部から支部への支出、支部から本部への支出、あるいは支部から他の支部への支出に対応する収入については、寄附ではなくて本部支部交付金収入に該当するということでございます。

○今井委員　では、もう一点。 　交付金は政治資金収支報告書に掲載する義務がありますか。

○笠置政府参考人　収入でございますので、記載する義務があるということでございます。 　あと一つ、個別の政党や政治団体の活動についてというよりは、先ほど党費の話をされておりましたので、一般的に、政党によって、党費を集める際の本部と支部の役割分担とか、あと、収入の仕方というのは様々であるというふうに思っております。 　一般的に、支部を通じて本部に全額が納入され、支部には本部から一定額が交付されるような場合とか、支部には一定額が納入され、本部にはその額を差し引いた額が納入される場合であるとか、支部に全額が納入されて、本部には支部から一定額が交付される場合などがあるというふうに一般的には承知しております。 　それぞれの支部、本部の収支報告書には、収入の実態に応じて記載をいただくということになろうかと思います。

○今井委員　総理、一月三十一日に総理とやり取りさせていただいたときに、総理はこういうふうにおっしゃったんです。僕は、都道府県全部、各政党支部も含めてもう一度再調査すべきじゃないですかと申し上げたんですね。そうしたら、こういうふうにおっしゃっている。 　四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告したものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 　いいかげんじゃないですか。だって、今おっしゃったじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃったじゃないですか。谷さん、聞いていたでしょう。いいかげんなことを言っているじゃないですか。それも訂正もしていないわけでしょう。 　今現在訂正していなかったら、県連の収支報告か、職域も含めた政党支部の収支報告書か、どちらかは今の状態では間違っているということでよろしいですね。

○石破内閣総理大臣　当該四十七都道府県連の調査を行ったものでございますが、政治資金パーティー券の販売につきましては目標を設定していたか、これは三十六都道府県で設定をいたしておりました。目標がある場合に目標を達成した際の売上金の還付があるか、これは二十二都道府県でそういうことでございます。還付等がありました場合に収支報告書の記載が適正になされているか、これは二十二都道府県連で適正でございます等々を確認をしたものでございまして、全ての都道府県連において適正に記載がなされている、このような報告があったものでございます。これはそんな、決していいかげんな調査であったというふうに私は考えておるものではございません。 　私どもの県連の案件につきましては、政治資金パーティーの収入の記載、還付等に関するものではございませんので、御指摘いただきました調査の対象外ではございますが、県連におきましては、全ての収入は適切に計上されておったということでございます。 　私どもの党といたしまして、政治資金に関する研修を定期的に行っておるところでございまして、今後とも、党本部はもちろん、都道府県連におきましても、適切な収支報告書の記載に努めてまいります。（発言する者あり）

○安住委員長　では、速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

○安住委員長　では、速記を起こしてください。 　石破内閣総理大臣。

○石破内閣総理大臣　不十分な点があれば改めさせていただきますが、私どもとして、県連について調べたところでございます。 　私どもの県連につきましては、県連としては収入というものを適切に記載をさせていただいたものでございますが、それが支部のものとそごがございました。 　今後、各都道府県連においてきちんと調べるようにということでやってまいりましたが、これは私どもの中で、七千幾つでしたか、支部がございますので、そこにおいて調査をいたしますが、そこにおいて相当の時間はかかるということでございますので、調査には誠実を期してまいりたいと思います。

○今井委員　答えていないので、もう一度確認しますね。 　私は、先ほどの石破総理の答弁を聞いて確認しているんです。政党支部の方に本来載せるべきものじゃないものが載っていたんです、県連の方は正しく記載されているんですとおっしゃっていましたから。 　僕はそれも疑わしいと思っていますが、少なくとも、政党支部と県連を合わせて全部の中で、収支報告書が現時点で間違っているものがあるということですよね。それでよろしいですね。

○石破内閣総理大臣　ですから、支部において、県連に対して納めているわけですが、それは、寄附ではないものを寄附として書いちゃいましたということですので、金額的には全くそごはないのですが、寄附として扱っちゃいけないものを寄附として扱っちゃいましたということでございます。金額については何ら誤りはございません。 　ですから、そこは、間違っているのは、寄附としてはいけないところを寄附として載せてしまいましたということでございまして、県連として収入を誤っておったとか偽っておったとか、そういうことでは全くございません。

○安住委員長　余り時間がないから、簡潔に。

○今井委員　これは大事なことなんですよ。先ほどからいろいろな言い訳をされていますけれども、交付金だろうが寄附だろうが、載せなきゃいけないんです。（発言する者あり）いや、違っていないですよ。では、御覧になってみてくださいよ。

○安住委員長　やじに反応しないで、総理に質疑してください。

○今井委員　後で確認していただいたらいいですけれども、石破総理はさっきこうおっしゃったんですよ。県連の方は正しかったけれども、政党支部の方が間違って載せてしまっていましたとおっしゃったから、だったらこっちの方が間違っているんですねと、そのことを確認しているんですよ。 　だから、支部の方が間違っていると言っていただければ、それで結構です。

○石破内閣総理大臣　ですから、何度も申し上げておりますように、寄附ではないものを寄附として扱って載せてしまいました、支部の方が誤っておりましたということを申し上げておるのであって、収入を誤ったとかそのようなことでは全くございません。支部が誤っているということは先ほど来申し上げておるところでございまして、そういうことがないように今後とも努めてまいりたいと思います。

○安住委員長　今井さん、間もなく時間が参りますから。

○今井委員　分かりました。 　もう時間がないので、もう本当にないですね、四十秒。 　ちょっとこれは参議院の方でもやってもらいますけれども、寄附だろうが交付金だろうが、載せなきゃいけないんです。それで、支部の方には載っているけれども、県連の方には載っていないんですよ、こうやって見ても。載っていないですって。交付金として入っているものは、自由民主党の本部からしか入っていないんです。それをちょっと御自分でよく確認してください。 　ほかにもいろいろやりたかったんですけれども、ここをちゃんと、ここが正しくないということをしっかりやはり詰めておかなきゃいけないので。 　この時間で終わってしまいましたけれども、総理のおっしゃっていることは僕は間違っているということを申し上げて、質問を終わります。

○安住委員長　これにて野田君、奥野君、川内君、今井君の質疑は終了いたしました。 　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。よろしくお願いいたします。 　まず、この委員会の冒頭に、自民党の小泉委員の方から、我が党、維新の会に連立入りのラブコールをされましたけれども、残念ながら、我々維新の会は是々非々でやっている政党でございまして、合意内容につきましてはしっかりと誠意を持って力を尽くしていきたいと思いますけれども、連立につきましては、ないかという具合に思っております。 　その上で、本日、質問の方に立たせていただきたいという具合に思っておりますが、政治と金の問題、昨日、松本参考人からの聴取がありましたので、ちょっとそちらの方は一旦飛ばさせていただきまして、企業・団体献金の問いからスタートさせていただきたいという具合に思います。 　先日の予算委員会におきまして、総理は、我が党の岩谷良平幹事長に対しまして、自民党が企業・団体献金によって政治をゆがめたことはないという具合におっしゃいました。それは総理の個人的な見解ではないかなという具合に思っております。 　やはり多くの国民は、企業・団体献金、これを政治のゆがみの温床じゃないか、こういう具合に思われている方というのは非常に多いのではないかなという具合に思っていて、野党の方も、恐らくそう思われているかと思います。 　過去には、リクルート事件、そして東京佐川急便事件など、企業献金をめぐる汚職事件というのが多くありました。これは自民党の議員が行ったことであります。 　また、令和の時代になりましても、ＩＲ事件であったりとか、洋上風力発電をめぐる受託収賄事件といった自民党さんの議員による事件というものも続いております。そして、とどめが自民党派閥の裏金パーティーの問題、これは非常に大きな問題ではないでしょうか。 　今の令和の時代、インターネットであったりＳＮＳであったり、様々な技術が普及している中で、政治資金も、政党交付金のみならず、個人からのクラウドファンディングであったりとか個人の寄附金控除の拡大、そういうことも通じまして、広く薄く国民の皆様から資金の提供をお願いする、こういうこともあるのではないかと思っております。 　今、我々維新の会は、企業・団体献金の禁止の法案を提案させていただこうと思っておりますし、そして、立憲民主党さんも、さきの臨時国会の方で提出されたということは存じております。当然、内容というのは違うのはそれぞれあるかと思いますけれども、ただ、一致していることがあると思います。それは、やはり政治のゆがみを直していきましょう、こういうことじゃないですか。 　仮に、さきの臨時国会のように、政策活動費、これは野党が一致をしまして成立することができました。これができれば、まさに再び、この企業・団体献金禁止というものが実現するかと思います。国民民主党さんが言われているイコールフッティング、こういうことも実現すると私は思っております。 　具体的な内容につきましては、来月の政治改革特別委員会で行われると承知をしておりますけれども、自民党の総裁といたしまして、国会の意思として固まれば、当然それに従うことになるかと思いますけれども、それならば、自民党自らが身を律して企業・団体献金を禁止する、身を律するということで国民の信を取り戻すということが必要だと思っております。 　そこで、国民の政治に対する信頼回復のために企業・団体献金禁止は不可欠と思いますけれども、総理の決断をお伺いいたします。

○石破内閣総理大臣　先ほど小泉委員にお答えしたとおりでございますが、私どもは、禁止よりも公開だということで、その度合いをどれだけ上げていくかということ、最終的に主権者たる国民の皆様方の御判断に委ねる、だけれども、その御判断に足るだけの材料をいかに提供するかということは法的にきちんと担保をしなければならないと思っておるところでございます。 　委員が先ほど来御指摘になっておられます政治のゆがみ、お金をもらっている人の声の方が大事であって、くれる人の声の方が大事であって、一票を入れる人の声は大事ではないということはあってはならないことだと思っております。 　ですから、その公開性、透明性を高めたいと思っておりますし、更にこれを高めるような努力は不断にしてまいりたいと思っております。

○池下委員　禁止よりも公開ということでお話をいただきました。それを捉まえてではないですけれども、私は、禁止より公開、公開するだけではこれは不十分だという具合に思っているわけなんですね。それはなぜかといいますと、今の仕組み、これがそもそも問題ではないかなという具合に私は考えております。 　この政治と金の問題につきまして、現在、政治資金規正法に基づいて収支報告書を作成することになっておりますが、その根拠となっている会計帳簿、こちらの方が、一般の企業さんと同じような複式簿記、いわゆる資産、負債、純資産、収益、費用、こういったものを使わない単式簿記というものでやっているわけなんですね。いわゆる収入、支出というものでやっているわけでございます。 　こうすると、どうしても記帳されない部分ができます。いわゆる、昔でいいますと大福帳であったりとかお小遣い帳であったりとか、こういうものを使って政治資金を管理しているということが私は非常に問題だと常々考えておりました。 　パネルの方をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これは簡単な単式簿記と複式簿記のイメージなんです。 　単式簿記では、収入、支出、現金の動きがあったとき、この一つの事実のみを記載をしていく、そして、内容については、備忘という形で内容を書いていくわけなんですけれども、一方、複式簿記といいますのは、借方、貸方というのがありまして、現金預金、こういった支出があったときは、当然、もちろんこれは記載していくわけなんですけれども、なおかつ、その理由につきましても、勘定科目を通じまして記載をしていく、こういう形であります。 　次のパネルにちょっと替えていただいたらいいかと思いますけれども、政治資金の帳簿と一般の帳簿との違いということで書かせていただいております。 　いわゆる一般的な会計帳簿、複式簿記といいますのは、当然、透明性が高い、そして、財産、収益、費用、こういったものの管理もしていけますよということですが、一方、単式簿記といいますのは、やはり収入、支出だけしか管理することができませんので、実際に何の理由でお金が入ってきたのかなと。例えば、裏金の問題でも、金庫に何百万円ありましたけれども、理由が分かりませんでしたから、帳面につけていませんでしたよという証言がありましたけれども、こういうことも複式簿記ではなくなるという形になります。 　確かに、複式簿記でいいますと、少しちょっと会計の知識が必要かなというところはありますが、これはやはり民主主義の根幹を成すということもありますので、是非ともこれはやっていかなければならない。そして、国民の信頼に足る会計帳簿に基づいて、収支報告書であったりとか、そういうものを出していかなければならないという具合に考えております。 　そして、この複式簿記によって報告書ができるということでありましたら、透明性の確保はもちろんなんですが、日々の現金等の管理、これも当然できます。そして、なおかつ、さきの臨時国会でもありましたけれども、第三者による外部監査、これにつきましてもしっかりとやることができるようになるんですね。今のざるの会計帳簿、これを幾ら監査しても、正しい会計監査というのは私はできないという具合に思っております。 　海外でも、アメリカであったりイギリス、オーストラリアであったり、そういうところはこの方式を採用しております。日本の税理士連合会そして構想日本からも意見書が出ているということで承知をしておりますけれども、我々維新の会は、今国会の中で、複式簿記の法案を提出する予定であります。 　そこで、石破総理にお伺いをしたいと思います。 　政治資金の透明性を図るため、また、税理士、公認会計士といった専門家による登録政治資金監査人の監査の強化をするためにも、正確な会計帳簿、いわゆる網羅性、秩序性、検証可能性を備えた複式簿記による会計帳簿の必要性と政治資金規正法の改正につきまして、御見解をお伺いいたします。

○村上国務大臣　池下委員の御質問にお答えします。 　御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。 　現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書については、政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の個々の収入や支出の流れを国民に明らかにすることを目的に、現金の出入りが生じた際に記載する現金主義の考え方を原則としたものとなっています。 　複式簿記の導入など、政治団体の会計の在り方を見直すに当たっては、一つ、国民に分かりやすい収支を公開できるかといった観点、二つ目、全国に六万ほどある政治団体において適切な体制が確保できるのかといった実務上の課題等を考慮しつつ、各党各派において御議論をいただきたいというふうに考えております。

○池下委員　大臣の方から御答弁いただきましたけれども、まさに政治資金は、国民の関心が非常に高いところであるかと思っております。 　実効的な仕組み、これが必要であるという旨の御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今まさに確定申告のシーズンでございます。個人商店の方々もほとんどが青色申告をやられまして、複式簿記を使われておりますので、本当にこれは一般的なものだと思うんですね。 　そして、私も税理士の資格を持っておりますけれども、今、技術が非常に進みまして、スマートフォンのアプリで領収書の写真を撮りますと、それがそのまま会計帳簿の方に転記される、そういう仕組みもあります。ですので、これは法案が可決するということが大前提ということになりますけれども、やはり総務省の方が、会計帳簿を作れるアプリであったりソフトであったり、こういうものを作っていく必要性があるかと思っております。 　今まさにオンライン収支報告書、この提出が推奨されているわけなんですけれども、やはりその基づく会計帳簿がしっかりしていないと、せっかくのオンライン収支報告も無駄になってしまうかと思いますので、この会計ソフトを作成して、一般的に普及させるべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○村上国務大臣　お答えします。 　現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。 　仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿や収支報告書に複式簿記が導入されることとなった場合には、作成ソフトについても改めて検討する必要がある、そのように考えております。

○池下委員　この点は、やはりまだ、我々維新の会は法律を出すということでお話をしましたが、今も発生主義と現金主義の話をしていただきました、当然、発生主義で一般的にはされておりますので、やらなきゃいけないかと思っております。 　これはいろいろ、さっきもありましたけれども、寄附金であったり何々が抜けていたとかというのがあったかと思うんですけれども、やはりこういう基礎的なところが政治に欠けているというところが私は大きな課題であるという具合に思っておりますので、その部分を指摘させていただきます。 　そして、次に、順番をまた変えさせていただきたいと思うんですが、ここで高額療養費についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 　私は、難病の症状を持っている人間でございます。いろいろお話を今回も聞かせていただいておりますけれども、私は、この引上げにつきましては一旦立ち止まるべきだという具合に思っております。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○池下委員　先日、党を代表いたしまして、前原共同代表とともに、全がん連の皆様とお話をさせていただきました。個人的にも、難病連の方々と何回もお話をさせていただいているところであります。 　本当に患者の皆さんから切実な声が上がっておりました。いろいろ立憲さんも御紹介をいただいているところではありますけれども、患者の声は、治療費が高くて家族に負担をかけられない、治療費が高くて受診控えをするしかない、こういった切実な声であります。 　皆さんも御承知かと思いますけれども、今回の引上げに当たりましては、患者団体の意見聴取そして調査、これが余りに少なかったんじゃないでしょうか。まさにこれは、将棋の用語でいうと悪手であると私は思っております。 　そして、これは発表されたときなんですが、我々維新の会の代表であります吉村代表、大阪府知事も、十二月の二十五日の段階で、ＳＮＳに、これは反対だという話を言われております。 　そして、昨日、前原共同代表も、記者会見の中で、今年度予算について、三党合意はあるものの、全ての予算について賛成しているわけではないという発言がありました。高額療養費の引上げについては反対であるという具合の会見を行われた、これは承知されているかと思います。私も同様であります。 　今国会の議論を経てから、当然、多数回該当のことにつきましては一定見直していただけるということは、これは私は一定評価をいたしますけれども、しかしながら、この多数回該当に当たらない約八〇％の方々を見捨てるんですか。私は、ちょっといかがかなという具合に思います。 　当然、社会保障の制度を維持していく、社会保険料の負担を軽減させていく、これは私も理解します、維新の会も当然理解いたしますが、ただ、実際に社会保険料を負担しながら、仕事をしながら治療と両立をさせている皆さん、こういう方々もいらっしゃいます。現役世代の方々です。ここの負担を増やしてどうするんですか。 　そして、がん、難病、こういった病気は、いつ誰に降りかかるか分かりません。そのために医療保険を掛けているわけなんですよ。もし病気になったときに、保険があるから安心だよ、皆保険があるから安心だよ、そういうつもりで国民の皆さんは保険を掛けているはずなんです。まさにそこのセーフティーネットを取っ払う、引き上げていく、これはちょっと、社会保険料を下げるんだったら、もっと先にやることがあるんじゃないですかね。皆さん、どうですか。（発言する者あり）

○安住委員長　御静粛に。

○池下委員　改めて、三年間にわたりまして段階的に引き上げていくという話もありますけれども、来年、再来年に予定されているこの高額療養の引上げ、今年ももちろんそうなんですけれども、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、患者団体の皆さんの声、当事者の声、ここをまず審議の場で聞いていただく必要があるかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺います。

○福岡国務大臣　高額療養費制度の見直しにつきましては、国会での御指摘や、私自身も直接患者団体の皆様方にお会いさせていただいて、御意見も踏まえまして、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くことを決めさせていただいたところでございますが、改めて、患者さんの皆様の御意見を踏まえながら丁寧な決定プロセスを求めるといった御意見をいただいたところでございます。 　いただいた御意見を踏まえ、先ほど総理が申し上げましたように、高額療養費の見直しにつきましては、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定、高齢者の外来特例の見直しについては予定どおり実施させていただくこととした上で、一旦立ち止まり、新たに設けます多数回該当の判断基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府といたしまして、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかといった観点から、改めて方針を検討し、決定することとさせていただきたいと考えています。

○池下委員　私は、是非一旦立ち止まっていただくのがベターなのかなと思っておりますが、加えて、患者さんの意見を聞くだけではなくて、これはしっかりとした調査も併せてする必要があると思っております。 　高額療養費が家計に与える影響は、厚労省が行っている国民生活基礎調査をやるべきだと思いますし、医療行為や医薬品が適正に使われているか、こういうのは、また別のところになりますが、レセプトデータを通して調査するべきであると思います。加えて、医療費が家計全体の消費行動にどういう具合の影響を与えているのか、こういう点から消費者庁が実施している全国消費実態調査。 　こういう省庁をまたいで、横串を通した中で、統合的に調査分析をしながら高額療養の在り方というものを考えていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

○福岡国務大臣　今回の高額療養費の見直し案を決定するに当たりまして、厚生労働省において、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、家計における支出の状況等のデータに基づき、複数回にわたる議論を行っていただいたところでございます。 　一方で、レセプトデータでは所得を把握することができず、また、国民生活基礎調査を始め様々な既存統計はございますが、患者さんの受療行動と所得を結びつけて分析できないなど、既存のデータでは一定の限界があることも事実でございます。 　いずれにしましても、今回の制度改正による家計であったり受療行動への影響につきましては、今後、データ収集の方策を検討していく必要があると考えてございまして、施行後にしっかりと検証していきたいと考えています。

○池下委員　これは、私も問取りのときに、まだ今の仕組みの中ではちょっとやりにくいんですよねというお話も若干聞いてはいるものの、やはりこういうところをもう一度精査しながらやらないと、患者さんは本当に生活が大変なんですよ、これはやらないと絶対駄目だと思います。 　加えて、さっき多数回該当のお話をさせていただきましたけれども、当然、多数回該当に当てはまらない長期の療養者の皆さん、この方々の対応、これも非常に大事だと考えます。やはりこの負担軽減、本当に生活をしながら治療している方々はたくさんいらっしゃいます。高齢者の方だけじゃないんですよ、若い皆さん、お子さんもいらっしゃいますので、こういう方々の対応をお伺いをしたいと思います。

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴いまして、例えば、同じ医療費でございましても、限度額が段階的に引き上がることで、当初は高額療養費に該当していたが、翌年以降、高額療養費に該当しなくなるというケースは生じ得ます。 　他方で、このようなケースが生じ得ることにつきまして、この委員会の場でも御議論があったところでございまして、今後、新たに病気になる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い、多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えてございまして、具体的な取扱いにつきましては、今後、改めて方針を検討し、決定することとしたいと考えています。

○池下委員　時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇％の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。 　それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、全米商工会議所などからヘルスケア部門について抗議があった件についてお伺いをしていきたいと思います。 　先日、二月の七日、石破総理は、日本にとって重要なパートナーでありますアメリカのトランプ大統領と会談をされました。このタイミング、ほぼ同じタイミングに、ヘルスケアの分野でアメリカと外交問題になりかねない懸案が持ち上がっているという具合に報道されております。 　こちらは二月十日の日刊薬業の記事でありますが、アメリカ経済、日本大使に抗議書簡とタイトルが上げられています。また、この抗議書簡に関しては、福岡厚労大臣もコメントで、精査できていないと。本来だったら、これは十日前に質問するはずだったんですけれども、ちょっとずれていますので、そういう形になっております。 　抗議文を出しているところは、世界最大規模の経済団体、全米商工会議所などの複数のアメリカの団体からヘルスケア部門につきまして懸念が出ておりますし、アメリカの下院議会の方にもこれは出ているという具合に承知しております。 　内容は、昨年末に官房長官、財務大臣、厚労大臣の三大臣が合意した二〇二五年度の薬価、お薬の価格の中間年改定や、今後の薬についての費用対効果評価制度の拡大が、日本政府の進めるドラッグラグ、ドラッグロスの解消並びにイノベーションの政策、これと矛盾しているんじゃないんですか、こういうお話がありました。 　また、昨年末に、前の岸田元首相は、創薬エコシステムサミットにおきまして、日本のドラッグラグ、ドラッグロスといいますのは解消をやっていかなきゃいけない、また、成長産業にしていかなきゃいけないということで、日本が貢献していくという発言がありました。 　それにもかかわらず、これまでの流れを止めかねない、さらにはアメリカの経済界と外交問題になりかねないこの件に関しましてどのように考えられているのか。総理、ヘルスケア分野で今回のアメリカとの問題につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　事実関係は御指摘のとおりでございますが、令和七年度薬価改定は、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給、こういうような要請にはお応えをしなければなりません。一方において、先ほどの議論とも共通いたしますが、現役世代を含みます保険料負担の軽減、これも図らなければならないことでございまして、適切な薬価の引下げによって、医療費の一定割合となる患者の御負担についても抑えることができるものと考えております。 　これは、あちらを立てればこちらが立たないのでございますが、我が国の創薬力の強化につきましては、六年度補正予算におきましても、スタートアップ、製薬企業等が相互に協力して創薬に取り組む創薬エコシステムの発展に向け、創薬のインフラの強化等について必要な予算を計上したところでございます。 　私どもとして、国民の皆様方に革新的な医薬品が提供できますよう、創薬イノベーションの推進を図ってまいりたいと思っております。医薬品政策が医薬品開発に与える影響というものをよく検証しながら、このような実現に向けて努めてまいります。

○安住委員長　池下君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。

○池下委員　じゃ、最後に一つなんですけれども、今回の問題といいますのが、新薬創出等の加算の累積控除拡大が対象となっているということが一つ問題視されております。中医協の審議が昨年の十二月から本当に数回で終わって、この四月から実施がされる。本当に透明性、予見性に反しているんじゃないかというお声もあります。 　この点に関しまして、アメリカの企業さんは、これが本当に対象になっているんじゃないか、だから抗議文が出ているんじゃないかということがありますけれども、これは事前に把握して調整していたのか、大臣にお伺いいたします。

○安住委員長　時間が参りましたので、福岡厚生労働大臣、簡潔にお願いします。

○福岡国務大臣　まず、事前に調整していたかというと、全くそういうことはございません。 　そして、こうした薬価改定の検討に際しましては、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも丁寧に実施した上で、公開の場で透明性を持って検討が進められたものと承知しています。 　さらに、会議におきましては、御指摘のルール、新薬創出加算の累積控除の着実な運用、実施を求める意見が出され、議論が行われた上で最終的に決定をされたものと承知しておりまして、今回の対応が公平性を欠くものとは考えておらず、こうした立場について丁寧に説明してまいりたいと考えています。

○安住委員長　終わってください。

○池下委員　当事者からはヒアリングは余りなかったというのは聞いています。 　残りは厚生労働委員会の方でこれは十二分にまた審議をさせていただきますが、外交問題に飛び火しないように、私は非常にこれを懸念をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて池下君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、テーマが政治資金問題等ということで、私も最初は政治資金の問題から入りたいと思っております。 　昨日の朝八時、都内のホテルで、安住予算委員長とともに私も、松本淳一郎さんへの参考人質疑の場に同席をさせていただきました。今日の質疑者の中でそこの場に同席した質疑者は、私と、あと、この後質疑に立たれる共産党の田村議員でしたけれども、率直に言って、私の受けた印象としては、松本さんは非常に誠実に自分の言葉で答えていらっしゃったなというふうに思いました。そしてまた、彼自身に還流の再開の協議の場における決定権はなかったというようなこともありましたけれども、その言葉にうそはなかったであろうというふうに思います。 　今回の参考人質疑の中では、私なりに、私以外の議員の、理事の質問の応答内容も聞いていまして、幾つかの事実を確認できたと思っています。 　まずは、旧清和研から所属議員に還流したお金は、派閥側の収支報告書に記載をしていなかったということ、そして、旧清和研から所属議員が還流を受けたお金もまた、議員側の収支報告書に記載がされていなかった、こうした期間があったということがやり取りの中では確認できたと思っております。 　また、もう一つ、非常に個人的に印象深かったことは、松本参考人は、自分は会計責任者であったと。議事録の部分をそのまま少し読ませていただきますが、職責上は、私は会計責任者ですから、私が知っているあるいは知らない、そういうこととは関係なく、そういう処罰の対象にはなるんだろう、社長が知らなくても、やはり最後は社長が責任を取るということである、会計上の問題であれば私がやはり責任を取るだろうなというふうには思う。非常に潔い言葉を御自身の言葉で語っていらっしゃいました。自分に責任はある、そして反省をしているということを、曇りない言葉で話していらっしゃいました。 　そこで、まず総理に伺いますけれども、先ほど私が申し上げた、旧清和研から所属議員に還流したお金が派閥側で不記載だったこと、そして議員側でも不記載だったこと、このようなことを二度と自民党内で起こさないためにどうすべきと考えますか。

○石破内閣総理大臣　私は、政治資金規正法の条文を別に一字一句そらんじろとは申しませんが、これを理解していればそもそもこんなことは起こらないというお話でございます。 　我が党として、私も政調会長も幹事長もいたしましたが、政治資金規正法の趣旨というものを今後更に徹底するということは、我が党として必要なことだと思っております。 　私どもの党といたしまして、それも踏まえました上で、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途は公開し、残金は返納だ、政治資金に関する第三者機関を設置する、誰でも簡単に確認できる、収支報告書の内容が簡単にできるデータベースの構築ということで、必要な法制上の措置を実現をしたところでございます。 　これはまた議論させていただきたいのですが、とにかく公開をして、主権者たる国民の審判を仰ぎましょうということについて更に徹底をいたしてまいりたいと思っております。政治資金規正法の趣旨というものも党内に更に徹底をいたしてまいります。行き届かなかった点はおわびを申し上げます。

○浅野委員　先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかないか、そして知っていたか知らないかにかかわらず、自らが会計責任者である以上、責任を取るべきだということを誠実におっしゃっておりました。 　総理もまた、その当時、総理はその派閥に属していなかったわけです。ですから、知らない部分も多いかもしれません。ただ、今は自民党総裁という立場がありますので、知っているか知らないかにかかわらず、総理としての責任を果たすためにも、今おっしゃっていただいたような対策は是非完遂をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　その上で、今日の一番最初の質疑、小泉議員が、禁止よりも公開ということを強く訴えられていましたけれども、私は、やはり公開だけでは不十分だとも思っています。それは、これまでだってルール上は公開をしなければいけないことになっていたんです。でも、公開されていなかったお金が確認がされたわけです。 　ですから、今、総理自身も、自民党としても対策をしていくその項目の中に含まれていましたが、現在、私たちは、公明党の皆様と一緒に、政治資金監視委員会設置法、その具体的な法案の検討を行っております。これは、実際に政治資金に関する監視体制を国として、国会として強化をしていこうというものなんですけれども、この法案の質問の前に、一問、総務省に聞きたいと思います。 　現在、政治資金収支報告書の監査は総務省あるいは政治資金適正化委員会が所管をしていますけれども、支出項目ごとに関する領収書等と会計帳簿との突合は行っていると思いますが、記載すべき項目の抜け漏れまでチェックできるものなのか、この辺り、御答弁いただきたいと思います。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受け、議員立法によって設けられました。現行の政治資金監査は、政治資金規正法において、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載されていることの四つの事項について行うこととされています。 　この規定や政治資金監査マニュアルに基づき、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認会計士又は税理士で登録、研修を修了した方ですが、国会議員関係政治団体が管理すべき会計帳簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認しているものです。 　このように、政治資金監査においては、外部性を有する第三者が全ての支出に係る会計帳簿や領収書等の現物をチェックするものであり、そのような現物がないものについてはチェックできないものと承知しています。

○浅野委員　つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨であります。 　ですので、我々は、昨年成立したプログラム法、この政治資金監視委員会設置法、これを是非早期に実現したいと思って、今、公明党の皆様方とも協力をしながら、その内容の具体化に努めておりまして、これは是非、ほかの政党の皆様、そしてもちろん与党自民党の石破総理にも御協力をいただいて、早期に設立を図りたいわけであります。 　是非、この法案の早期成立に向けて総理の協力も仰ぎたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　御指摘のように、今の法律はプログラム法でございますので、これからその実効性を担保するための法律が制定される、御党と公明党さんとの間でその話合いがなされておるというふうに承知をいたしております。 　あくまで仄聞でございますが、収支報告書に不記載の疑いがあると認めるときに、その政治団体への立入検査、是正命令、それを総務大臣に要請するという仕組みであるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。 　私どもといたしましても、このプログラム法の実効性、実際にそれがきちんと適用されるために、この法律につきましては重大な関心を持っておるところでございまして、特別委員会などの場で真摯な議論を行い、協力できる部分は全面的に協力をさせていただきたいと考えております。

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。 　まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。 　皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。 　これは、つまり、今、暗号資産、例えばこれはビットコインと書いてありますけれども、暗号資産で比較的高額なものを有している方がいるとして、その方からその親族に相続をする必要性が発生した場合というのを想定しています。 　となりますと、これは暗号資産の価値にもよるんですけれども、最大で五五％の相続税がかかるような制度に現状はなっています。非常に高額なものですから、相続税を払うにも換金しないと払えない。換金しようと、この絵のように、換金したときに、その売却益の五五％、所得税と住民税合わせて五五％が課税されて、それが持っていかれてしまうんです。つまり、換金すると手元に残るのは四五％。つまり、五五％分の相続税を払わなきゃいけないのに、換金したら四五％しか手元に残らず、払えない、こんな状況が起こるのではないかということが指摘をされています。 　まず、加藤大臣に伺います。このようなことは今の制度で起こり得るのでしょうか。

○加藤国務大臣　若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。 　このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額において、同じことになりますが、相続税は最高税率が五五％、所得税は最高税率四五％、個人住民税は一〇％、込みで五五、だから、五五と五五ということになる可能性があります。 　ただ、所得税、相続税を支払うことでマイナスになるという御指摘でありますが、これは、売却価額が相当高額であり、かつ、暗号資産の取得価額が売却価額に比して極めて小さく、売却価額のほとんどが売却益となるような場合、例えば、十億円で取得した暗号資産が六十五億円以上になったようなケース、あるいは、二千万で取得した暗号資産が百倍に値上がりして二十億円になったケース、こういったケースに限られるということに留意する必要があるということと、これは別に暗号資産に限るわけではないということでございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております。 　ですので、我々の問題意識としては、暗号資産に対する課税の在り方については本気でやはり見直していかないと、場合によっては、相続のときに自分の財産では払い切れないほどの相続税が発生してしまって、それが理由で場合によっては破産をしたりだとか、そういったことが起こり得るのではないかというふうに思いますので、この後の質疑、二、三問聞いていきたいと思います。 　まず、二月二十五日、自民党の金融調査会で、金融庁から暗号資産の今後の取扱いに関する論点が提示されたと報じられました。まず、その論点とは具体的に何なのかを伺いたいと思います。また、今後の規制の見直しについての検討状況を併せて伺います。 　その上で、我々は、従前から申し上げているように、暗号資産の売却益については、総合課税、つまり先ほどの、所得税最高四五％、住民税一〇％、合わせて五五％、こういった課税になることがないように、総合課税ではなく申告分離課税として、税率も株などと同様に二〇％とすることを求めたいと思います。併せて答弁をお願いいたします。

○加藤国務大臣　まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。 　金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。 　また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされております。 　税制改正については、現在進めております、先ほど申し上げた検証の結果に基づいて、今申し上げた与党税制改正大綱や業界団体等からの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、今委員のお話がありました、上場株式等と同等に申告分離課税として税率を二〇％とすることの適否も含めて、必要な対応を検討していきたい。まさに今検討しているところでございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　我々もその検討には非常に注目をしておりますので、引き続き、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。 　続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータかとも思っております。 　次の質問に移りたいと思いますが、実は、日本ではこれまで、暗号資産の取引というのは、この資料にもありますとおり、二〇一八年以前から行われてきました。取引のやり方としては二種類ありまして、いわゆるレバレッジを利かせた取引と現物取引、二種類をグラフにはまとめてあります。レバレッジを利かせた取引の方は、やはり従前から活発に行われていたんですが、時期によって凹凸がありますけれども、二〇二〇年にレバレッジは二倍までという方向性が決まり、実際、二〇二一年の五月からその規制が始まりましたが、その途端に取引量が激減をしてしまったんですね。これを見ると、まさに取引対象、投資対象として暗号資産が取り扱われていたということが理解できるんですけれども、実際、これが原因となって、暗号資産、海外にたくさん流出してしまっているというような指摘もあります。 　そこで伺いますが、日本国民が保有する暗号資産の海外取引所への流出について、政府の見積りがあれば教えてください。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。 　なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次平均取引高は二兆七千億円と、四兆二千億円減少しております。

○安住委員長　浅野君、間もなく時間が参りますので。

○浅野委員　じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。 　暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やＥＴＦの導入などを、是非、総理、考えていただきたいと思います。総理、最後に一言お願いします。

○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。 　政府といたしまして、申告分離課税、損失繰越控除の適否を含めた暗号資産の課税方式、あるいは、個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ＥＴＦに係る規制の在り方等々、今委員の御指摘を踏まえて検討いたします。

○浅野委員　終わります。

○安住委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　初めに、岩手県大船渡市での山林火災につきまして、私も一日も早い鎮火を願うのとともに、避難をされております皆様、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。さらには、昼夜を分かたず消火活動をされております消防、警察、さらには自衛隊の皆様、心より本当に敬意を表したいというふうにも思います。 　その上で、今日は総理並びに皆様に御質問をさせていただきます。本日は政治資金問題に関する集中審議ということでございますので、冒頭、総理の政治と金の問題に対する改めての覚悟を私はお伺いをしたいというふうにも思っております。 　総理は、さきの総裁選での九月十四日に開かれた討論会の場で、いわゆる裏金問題への対応に対し、このように話しております。人々が全く納得していないとするならば、それはいわゆる裏金議員本人が説明責任を果たしなさいねだけではなくて、総裁が党の責任者として説明をする、それが責任だと私は心得ているところでございます。このようにお話をしていただいております。 　私は、この考え方は党のトップとして大変に大事な覚悟であると思いますが、総理は、就任をして約五か月がたちますが、今もこの思いと覚悟は変わらないか、ここをまず冒頭伺いたいと思います。

○石破内閣総理大臣　変わりません。足らざるところは更に改めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　政治と金の問題に対する疑念はまだまだあると思います。私自身、やはりこの問題の解決には、何よりもトップの覚悟が大事、さらには、党のトップとしての強い覚悟を持ってお取り組みをいただきたい、こういった思いでございますので、冒頭、その点についての確認をさせていただいたところでございます。 　そうしましたら、具体的なところに入らさせていただきます。 　まず、当選無効となった議員の歳費の返納等の義務づけについてお伺いをいたします。 　この問題につきましては、二〇一九年の参院選広島選挙区での公選法違反事件並びに二〇二一年の当選無効を契機に議論が開始をされ、そして、同年の八月にはその骨子案が発表されているところでございます。また、石破政権発足直後の九月三十日に交わされた連立政権合意にも法改正の実現を図るというふうに明記をされているのとともに、最近では二月の四日でございましたけれども、自民、公明の幹事長会談の場でも、今国会での成立、これが合意をされているところでございます。 　そこでお伺いをいたしますが、当選無効となった議員の歳費の返納の義務づけについては是非今国会での成立を図るべきである、このように考えるわけでございますが、改めて総理の決意をお伺いするのと、また、今後党内でどのように議論を加速させていくのか、この点、併せて答弁をいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　私どもと公明党さんとの間で連立政権合意を結んでおるわけでございますが、そこには、当選無効となった議員の歳費返納等を義務づける法改正の実現を図るというふうに明記をしてございます。今国会中に歳費法改正の実現も図るということも、二幹二国の内容として記されておるところでございます。これの法改正の実現に向けて更に議論を加速させてまいりますし、私どもとして、この後、党大会あるいは全国幹事長会議等々ございます。公明党さんとのそのような合意というものを確実に実現するよう、党総裁として努めてまいります。

○中川（康）委員　党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。 　これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったものをお伺いをさせていただきました。 　続きまして、第三者機関の設置につきまして私どももお伺いをさせていただきます。 　これにつきましては、今、国民民主党の浅野委員も質問したところでございますが、我が党としても大変に思い入れを持っておる内容でございます。ですから、重なるところもありますが、御質問させていただくことをお許しいただければと思います。 　公明党は昨年の一月に発表いたしました政治改革ビジョンから一貫して第三者機関の設置を提案をしてきたところでございます。昨年の与党における実務者会議においても、第三者機関の設置が大事だ、このように私どもは提案をしてまいりました。 　それは、有識者からも、独立した第三者機関の設置は今回の政治改革の急所というふうに指摘をされているように、政治資金を外部の視点からチェックをし、そして政治資金の透明性を高めることは、今回の政治改革議論を進める上で私どもは最重要の課題、このように捉えているからでございます。 　公明党といたしましては、昨年の臨時国会で国民民主党とともに提出をし、可決、成立をいたしましたプログラム法を基に、政治資金監視委員会法の骨子案を、実は、総理、本日午前中に発表をさせていただきました。今後は各党各会派にも呼びかけて、法案の成案、これを得たいというふうにも思っております。 　この第三者機関の設置につきましても、総理は昨年九月の総裁選の御自身の政策集の中で、政治資金規正法改革の残された課題である第三者機関を早期に立ち上げる、このように明記をしていただいておりますし、今も申し上げました連立政権合意の中でも、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置など不断の政治改革に取り組む、このように合意文にも記していただいております。 　そこで、総理に伺いますが、第三者機関の設置については、確かに、その対象について、昨年の秋の国会においては当初の自民党案では政策活動費の監査を、そのものを対象としていたものを、今回の設置法案では国会議員関係政治団体の収支報告書全般というふうになっておるわけでございますが、総理は、第三者機関の設置、具体的には国会に設置する政治資金監視委員会の設置の必要性、これをどう考えているのか。さらには、第三者機関の設置によってまさしく我が国の政治はどのように変わると考えるのか。この辺において、総理の御見解を賜りたいと思います。

○石破内閣総理大臣　本日発表された御党の政治資金監視委員会設置法案、済みません、まだ、私、きちんと読んでおりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。 　今後、御説明をいただけるものと思っておりますが、この委員会は党派を超えた中立性というところに大きな意義があるということ、そして、それが国会に置かれるというところに大きな意義があるというふうに今のところ私として承知をいたしておるところでございます。 　この中立性というものが担保されませんと、これが恣意的に運用されるということがあってはなりません。そして、これが我々の国会の中に置かれる、当然、行政でもなく、司法でもなく、国会の中に置かれるというところに大きな意義があるというふうに理解をいたしておるところでございます。 　これが実現をしますように、私どもの党としても十分に努力を尽くしてまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。 　今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。 　学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分かるんですけれども、例えば政治資金とか政治と金の問題、さらには、これはやはり国会というのは政策論争の場ですので、与党と野党といろいろな議論の闘いがあるというのは、これはもう確かなことだと思うんです。 　しかし、例えば、野球で例えるならば、それぞれのチームが戦うのはそれは確かにあるわけでございますけれども、第三者機関の設置というのはまさしくグラウンドを造る、そういった作業であると思いますので、この件については、今後、与野党の枠を超えて議論をし、そして実効性のある、いいものをつくっていきたい、このようにも思っているわけでございますので、そういった意味において、我が党からも今回の第三者機関の設置について紹介をさせていただきましたし、そして、自民党総裁でもある総理の思い、こういったものも聞かせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、改正政治資金規正法について、いわゆる連座制の導入について、改めて総理の見解を確認をさせていただきたいと思います。 　連座制の導入につきましては昨年の国会において議論をされたところであります。岸田前総理とは様々やり取りをさせていただきました。石破総理がどう考えるか、ここを是非ともお聞かせを願いたい。 　政治資金規正法の改正におけるいわゆる連座制の導入は、私ども公明党は、さきの通常国会においても再発防止策の最重要課題として位置づけてきたものでございます。 　具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書に代表者である政治家が署名、提出する仕組みを新たに導入をするために、これまで政倫審などで何度も繰り返されてきた、私は知らなかったとか秘書がやったとのトカゲの尻尾切りのような責任逃れ、これはもはやできなくなるというふうにも私どもは感じております。 　実は、公明党は、いわゆる連座制の導入については、民主党政権時の二〇〇九年十一月にもその改正案を国会に提出をいたしております。当時は、鳩山元総理の献金偽装疑惑とか小沢一郎氏の陸山会事件など、いわゆる政治家の政治資金が大きな問題となっていた時期でありました。 　我が党としては、当時の鳩山総理や菅総理、さらには、現在、立憲民主党の代表である野田総理に再三実現を迫ったものの、民主党政権の三総理は、口先では前向きな答弁を繰り返しながら、全くリーダーシップを発揮をせずに、結果的にはこの法案は審議未了、廃案となった、こういった事実がございます。 　私は、あのときに、公明党が提案をさせていただいた政治家の監督責任を強化する改正案、これが成立をしていたら、今回、このような政治と金の問題、これは起きなかったんじゃないか、このように強く思いますし、やはりじくじたる思いになる、その一人でございます。 　そこで、総理に改めてお伺いをしますが、さきの国会で成立をした改正政治資金規正法におけるいわゆる連座制の導入、これは、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書、これを代表者が署名をし、そして提出する仕組みでありますので、収支報告書の不正に対する防止効果、さらには抑止効果、これはこれまで以上に飛躍的に高まるのではないか、このように私どもは考えるわけでございますが、ここに対して総理の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　抑止効果も防止効果も、言葉を選ばずあえて言えば、絶大なものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。 　そこにおいて、さて、秘書が秘書がというふうな責任逃れは、もう国民の皆様方は聞き飽きたというのか聞くのも嫌だというか、そういうことになってしまっておりますので、政治家の監督責任というのはきちんと果たさねばならないのですが、そこにおいて、政治家が朝から晩まで秘書さんの横におって書類をずっと見ておるということもなかなかいかがなものかということがございますので、そこにおいて、政治家が政治の仕事をきちんとしながら、秘書さんの仕事というものにもきちんと配意をする、その工夫は要るんだろうと思っております。 　もう一つは、よもやとは思いますが、政治家というものを連座制で道連れにするというようなことがあった場合には、それは有権者の思いに違背することになりかねませんので、そういうような点に対する配慮は必要だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、冒頭申しました、御党が真摯に検討してこられましたこの抑止効果、防止効果というものが十二分に発現されますとともに、政治家が本来の仕事がきちんと果たせますように、さらにまた、教えを賜りながら、努力を私どもとしてもいたしてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。 　私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので、それによって、いわゆる正確性が本当に増すような、そういった方向に持っていく。そして、先ほど申し上げた第三者機関による監査等によってそこをより明確にしていく。この一体的な、一連的な流れを我々としてはつくってまいりたいと思いますので、御党にも様々引き続き御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後、選挙の在り方についてお伺いをします。これはもう既に何点か出ておる状況でございますが、今日は政治資金問題でございますので、関連して伺います。 　本来、選挙というものは、落ち着いた環境の下で候補者の政策や訴えをしっかりと聞き、その上で投票行動や支持すべき候補者を決める、こういったものであると私どもは考えております。 　しかし、最近の選挙では、これまで公選法が想定していない、又は有権者の多くにとって本当に違和感のある手法、これが散見をされているのではないか、このようにも感じるわけでございます。 　そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。 　インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。 　そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。

○村上国務大臣　中川先生の御質問にお答えします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。 　選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。 　表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり、民主主義の危機ではないかと考えております。 　昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、選挙期間を含め、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できると思います。 　総務省としましては、同法の今年の春の施行を目指して省令等の整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○安住委員長　中川君、間もなく時間ですので、まとめてください。

○中川（康）委員　ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。 　しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。 　そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。

○村上国務大臣　お答えします。 　本当にＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。 　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるということで、各党各派においてしっかりと御議論いただきたい事柄だと考えています。 　現在、国会で審議されている公職選挙法案の附則にも、最近の選挙をめぐる状況に対応するため施策の在り方についての検討条項が盛り込まれ、選挙運動に関する各党の協議が、重要な課題として議論がなされており、私どもとしてもその議論に大変期待をしております。

○中川（康）委員　立法府も行政府も早急にここに結論を出すことをお願いを申し上げ、そして、私どももそこに取組をしっかりとしていくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○安住委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、大石あきこさん。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。 　今朝、朝日新聞がスクープを出しています。知っていましたか、総理。そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。

○石破内閣総理大臣　その記事は当然読んでおりますとしか申し上げようがございません。それについて感想を申し述べる立場にもございません。

○大石委員　この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。そう申し上げておきます。 　そして、三日前、自公維で合意書を結んだ件です、二月二十五日に結んだ件。医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。 　何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらはねのけて、減らしてきたという経緯があります。減らしちゃいけないものまで手をつけた。それでも四兆円なんかいかないんですよ。 　今年度も、前年度に比べて、社会保障関係費、五千五百億増えているじゃないですか。計三十八兆円ぐらい。これはなぜ減らせないかというと、人の命が懸かっているからなんですよ。そうでしょう。現場が必死に、これを削減したら人が死ぬからと、そういう攻防をやっているからなんですよ。まさにそれが今回の高額療養費制度の攻防なわけじゃないですか。その医療費に対して、最低でも年間四兆円削減だと維新が言って、それに自民も公明も同意して、総理がサインするという。 　でも、何で維新が四兆円にしたか知っているんですか。これは維新が公式ユーチューブで自慢げに経緯をさらしているので、読み上げますね。一か月前です、一月二十二日更新。吉村代表肝煎り、社会保障制度改革、党内会議にカメラが潜入、そういうタイトルなんです、動画が。 　以下、医療費を減らして社会保険料を下げるという話をしているので、名前とせりふを読みますね。 　社会保険料を下げるについて。青柳、規模感はどうですかね、例えば年間四万円下がりますとかって言ったら皆さんどう思います。金村、四万、でかいよね、万は。村上、国民民主党が百三万の壁と言ったときの金額に負けない金額がいいと思います、多分五万以上。青柳、はははは、それ、結構大きいですね。猪瀬、二兆円まずは仕送りを減らせば、一人頭、若い人、年間三万円は出ますね、もっと減らせば五万円くらい。青柳、じゃ、まあひとつ二兆円総額、一人頭三万円ぐらいのめどを持ちつつ、合わせ技で積み上げればもう少しいくかな、三、四万くらいの感覚でいいですか。猪瀬、そのくらいでいいんじゃないですか。 　人の命を、医療、社会保障を必要としている人、一生懸命生きている人を踏みにじった、なめた、議論にもならない議論じゃないですか。こういうテンションで決めた四兆円というのを石破総理に実行されても困るんですよ。 　さっき、維新の方がここで登壇して、やはり高額療養費は守ろうだとか、当事者の声だ、そうだとか拍手していて、ほんまによう言いますよね。大うそつきじゃないんですか。こういうものをユーチューブで公開して、今、維新のコメント欄は批判が殺到していますから。 　石破総理、改めて、こんな維新と合意した合意書、医療費削減四兆円、それでも実行しますか。イエスかノーかでお答えください。

○石破内閣総理大臣　出どころ不明のそのような、誰が何を言ったということについて、私は論評はいたしません。 　それは、どこにそういうような潜入したマイクがあったのかは存じませんが、そのような形で議論が左右されるということについて、私は全く賛同いたしません。

○大石委員　それは維新の公式のユーチューブですから。そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。 　さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。 　まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。 　無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。 　授業料に対する高等学校等就学支援金を三十九万六千円から四十五万七千円に引き上げて所得制限を撤廃するというもので、これは無償ではない。私立高校では、授業料以外に、全国平均で入学金が十六万円ぐらい。それから、施設整備費というものも保護者が負担があるんですね、これも平均十六万円ぐらい。ほかにも、修学旅行の積立金だったり、制服だったりとかモバイルだったりも結構高くつくわけで、無償ではないということ。 　それから、今さっき二つ、無償化とか言うなという話をしました。その二つ目の理由が、維新が言っている括弧つき高校無償化というものの、その設計図というか狙いというのが非常に悪質で、それを知らなきゃいけないんです。 　橋下徹さんが、この年末、去年の十二月十九日に御自身がおっしゃっています。橋下徹さん、維新を創設した人です。維新が主張する私立高校の授業料無償化策は年約六千億円で実現する、しかも、バウチャー的な制度にすることによって公立高校の再編が進み、自治体に莫大な財源が生み出される、括弧、大阪で実証済みであると。 　だから、子供たちのために無償にしたいわけではなくて、公立高校の再編。今、大阪で公立高校をばんばん潰しております。それが膨大な財源なんだということで、だから括弧つき無償化を進めているよと橋下さんは言っているんですよ。 　それで、これは橋下徹が言っているだけだろうというわけではないんですよ。維新の金村議員も二月十七日に全く同じことを言っています。維新の高校授業料無償化について、このように言っています。維新の政策では、人口減少により学校数が実情に見合っていない現状を踏まえ、質の面で、学校数が自然淘汰されることで、質の高い教育機関が生き残ることが重要だと指摘しました。 　それで実際に大阪では公立高校がどんどん潰れて、私学は私学で、今回のものが私学に厚遇過ぎるのではないかと言う人もいますが、これはそうではなくて、注意した方がいいですよ。私立は私立で、経常費助成をあえて大阪では減らされてきて、それが結果として、教員の非正規化とか経営悪化が進んでいますので。 　だから、私立と公立、どっちが厚遇という話ではないので、これは注意した方がいい。公立と私立がちゃんと手をつないで、ちゃんと子供たちの教育のため、公教育のための整備をしていく必要があります。自公維が合意を結んだのはその逆のものです。合意を結ぶ前からそうですよね。 　このパネルは前回も出しましたけれども、合意を結ぶ前から、自民党・公明党政権二十五年間で、公立学校の先生、これは小中ですけれども、四万人以上減らしていますので、大きくは方向性は同じ。だから、このようなことの逆をやらなければいけないんですね。 　それにしても、石破総理、このような教育無償にならない合意はやめますか。質問です。

○石破内閣総理大臣　どうも御質問の趣旨がよく理解できなくて恐縮でありますが、私は、教員の負担というものをどうやって減らしていくかということが一番重要なのだと思っております。教師も減っておりますが、それにも増して生徒さんが減っておりますので、ある程度教師の数が減るということはございます。そこにおいて考えなければいかぬのは、いかにして教員の過剰な職務を減らしていくかということであります。 　また、維新についていろいろな論評をおっしゃっておられますが、維新に反論するという場がここにはございません。一方的な決めつけの御議論には、私としては賛同いたしかねるところでございます。

○大石委員　前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。 　そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。 　社会保険料の話です。 　医療費を四兆削減して、自分たちのターゲット層に、四万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。だから、腹をくくって国が金を出すということが必要なんですよ、何度も申し上げますけれども。かつ、不況なんだから、金は出しやすいんですよ、インフレ制約の上限に達しにくいんですね。直近の指標を見ても、ＧＤＰギャップを見ても、いまだ国内の需要は低いですし、供給上限である完全雇用に達していないですね。 　インフレがインフレがとか、前回も立憲の方々、財政均衡ボーイの人たちが何か言っていましたけれども、インフレの直近の指標と、複数の指標をちゃんと見てください。コストプッシュインフレなのは明らかであって、供給上限である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があるんです。かつ、政府支出をしたら、経済波及効果があるんです、国民の手取りが増える効果があるんです。そこを見逃して、貴族的なゲーム、国債発行なし縛りで財源捻出しましょうゲームを、この国会の中で、大事なときにやらないでください。 　社会保険料の減らし方というのは、正しいものをお伝えします。れいわの政策で、試算ですね。 　確かに、社会保険料というのは負担を減らす必要があります、大幅に減らす必要があります。これは国が金を入れるしかありません。どうやってでしょうか。 　社会保険料というのは、結構、保険者が何なのかとか、どこに住んでいるかとか、年収とかで変わってくるんですけれども、モデルケースで、大体中間層の年収で月三十一万円ぐらいの人が、国民健康保険に加入していて、例えば新宿区で独り暮らしをしているという場合を想定したときに、現状、三十一万円の月給で六万一千円ぐらい社会保険料を払っちゃっているんですね。これはやはり大幅に下げなきゃいけないのは事実で、これを大幅に実感を持って下げられるのは、国の力だけなんです。 　だから、国費を入れなきゃいけないんですけれども、れいわの試算ではこのようにしました。 　まず、一番矛盾になっている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。これを全額公費、残りの部分を国費負担にするということですね。 　後期高齢者医療制度というのは、平均八十三歳とか八十五歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃん集団を保険者にして、自分らで共助で出せよと言っている訳の分からない仕組みで、既にそれは破綻していて、半分は公費が入っています。その残り部分が現役世代の負担になっちゃっているので、これは八兆円ぐらい。この八兆円は国が金を出すべきです。 　それ以外にも、国民健康保険の国費負担割合を現行四一％から五〇％に引き上げる、一・二兆円。

○安住委員長　大石さん、時間が過ぎていますので、まとめてください。

○大石委員　まとめますね。 　協会けんぽも、上限まで引き上げたら〇・三兆円。そして介護保険、国は四分の一しか負担していませんので、二分の一負担をする、これで三・四兆円です。 　これらをちゃんとやると、現状六万一千円の社会保険料負担が、一万八千円毎月減らせるんですよ。

○安住委員長　大石さん、もういいですか。

○大石委員　そのぐらい必要でしょう、現役世代に。やれるのは……（発言する者あり）いや、よくはないんですよ。よくないですよね。 　でも、時間が来ています、確かに。でも、十一分ですよ。

○安住委員長　いやいや、もう四十六秒オーバーしているので、もうやめてください。

○大石委員　いやいや、十五分でしょう。

○安住委員長　やめてください。

○大石委員　国の力がないと、国民は救えないんです。国民を殺すのはやめてください。 　終わります。

○安住委員長　これにて大石さんの質疑は終了いたしました。 　時間を守ってください。ルールですから。ルールを守りなさい。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨日、自民党旧安倍派事務局長だった松本淳一郎氏への参考人聴取が行われました。 　しかし、裏金づくりがいつから始まり、二〇二二年に一旦キックバックをやめようとしたけれども、誰の指示で再開されたのか、その裏金を一体何に使ったのか、松本氏からの聴取では、疑惑の解明には至りませんでした。 　松本氏は、二〇二二年七月、還流、キックバックの再開を求めた幹部がいたことを認めました。その幹部は誰ですかとの質問に、松本氏は、お名前の言及は差し控えますと言われました。キックバックの継続は幹部の判断だったにもかかわらず、安倍派の会合に出た幹部の人たち四人は、いずれも政倫審で知らないというふうにしています。総理、松本氏はこうも述べているんです、本来なら御自身がお話しすることだと思いますと。 　だったら、総理、本人に、幹部だった人に真実を語るようにしていただくのが、自民党総裁としての石破総理の責務ではありませんか。総理は、この四人の幹部に確認すらしていないんですか。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　この方は政策集団清和会が雇用しておられた方でございまして、自民党が雇用しておったわけではございません。そしてまた、御自身がその場において、国会の権威において、予算委員会の権威において開かれました昨日の会においてそのように申し述べておられるものでございます。 　私どもとして、この参考人招致が実現されますように、可能な限りの努力をいたしてまいりました。今後、真実が明らかになるために必要な努力は我が党としてもいたしてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　だから、政倫審の陳述と完全にそごがあるんですよ。そこを解明しないと駄目じゃないですか。 　安倍派幹部だった四人の政倫審の陳述に、松本氏はこう言ったんですよ、総理。不思議だなと思ったと。幹部の会合にいた会計責任者が疑問を感じているんです。だったら、もう幹部に真相を聞く以外ないじゃないですか。 　安倍派では、改選を迎える参議院議員が集めたパーティー券収入については、全額を裏金としてキックバック、還流していました。松本氏は、この仕組みは清和研に来たときからあった、参議院選挙もあり、踏襲してきたと証言しました。会計責任者が、パーティー券収入の全額裏金を認めて、自分の就任前からあったと証言したんです。総理、これは重大なことではありませんか。 　全額キックバックされた裏金で二〇一九年の参議院選挙に出た人が、この七月に改選を迎えるんですよ。この問題の解明なしに、自民党は選挙を行うんですか。総理、いかがですか。

○石破内閣総理大臣　我が党として、参議院選挙に臨むに当たり、有権者の皆様方の不信を払拭するような努力をして選挙に臨むのは当然のことでございます。

○田村（貴）委員　解明されていませんよね。どうするんですか。全額裏金キックバックですよ。 　そこまでしてお金を集めた、集めざるを得なかったというのは、どういう目的、そして何に使ったのか、ここが聞きたいです、法律を犯してまでつくった裏金。 　松本氏は、違法性を認識しながら、還流、不記載をやむを得ず踏襲してきたと昨日述べました。自民党の参議院候補者にパーティー券の売上全額を渡していたことについて、ノルマはありませんよ、売った分は全額先生方へ帰属すると言ってきたと証言していました。 　総理、そこまでして政治資金をつくる理由は一体何だったんですか。自民党は表に出せない選挙の費用というのがあるんですか。お答えください。

○石破内閣総理大臣　我が党として、政治資金規正法の趣旨を徹底して選挙に臨むように、今後とも更に努力をいたします。

○田村（貴）委員　総理、この裏金事件は、二〇二二年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して、今日まで約二年三か月になっています。 　冒頭申しましたように、一体いつから始まって、そして、一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、この一番の基本のところが何も解明されていないんですよ。これを解明しないといけないじゃないですか。そこに国民の怒りがあって、与野党逆転が起こったんじゃないですか、昨年の総選挙で。 　総理、総理は、やはり安倍派の幹部だった方々に聞き取りをして、そして裏金づくりの全容を解明する責任があると思います。総理、そのおつもりはないんですか。先ほど、自民党総裁選挙に出たときは大変勇ましいことをおっしゃっておられたんだけれども、実践されたらいかがですか。

○石破内閣総理大臣　党として、真実が解明されるように更なる努力が必要だという認識は持っておるところでございます。 　有権者の御審判には非常に厳しいものがございますし、その背景に今委員がおっしゃったようなことがあるということを、私自身、痛感をいたしておるところであります。

○田村（貴）委員　総理、松本氏はやはり事務方だった、そして、私は昨日の聴取を聞いていて、やはり言えない部分があるんだなというふうにも感じたんですよ。 　そして、政治家が逮捕、起訴されていない、事務方が逮捕、起訴されている、こうした問題もあるわけですよね。やはり政治家が、政権与党が、裏金問題を引き起こした自民党が党を挙げて解明の責任を取らなければいけないというふうに考えます。 　松本氏は、裏金づくりについて、自分が事務局長に就任したときには既に行われていたと述べました。前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた、いつからについては前任者も知らないと言っていたというんですよね。つまり、松本氏が事務局長に就任する相当前から裏金づくりが行われていたということなんです。 　総理、いつからこれをやっているんですか。知らないって、自民党が知らないわけないでしょう。（発言する者あり）

○安住委員長　御静粛に。

○田村（貴）委員　二十年前から始まったと言う方もいるんですよ。二十年前というと、旧安倍派、清和研の会長は森喜朗元総理じゃないですか。森元総理からも党としてちゃんと聞いて、この問題を解明すべきではありませんか。 　石破総理、森元総理にも連絡を取って真相を聞かれる、そのおつもりはありますか。

○石破内閣総理大臣　党として適切に判断をいたしてまいります。 　今、何年前という御指摘が随分ございました。そのことについて私どもとして十分な知識を持っておるわけではございませんし、予断に基づいて物事を言うことは差し控えたいと思います。

○田村（貴）委員　答弁を聞いていて、全然この裏金問題、法律違反、法を犯して、そして、何のために使ったか分からないこの裏金問題、解明の意思が全然見えてこないではありませんか。全く解明に背を向けていると言わなければいけません。安倍派の幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと、真相解明には至りません。 　安住委員長、二〇二二年八月の安倍派の幹部会合に出席した西村康稔議員、下村博文元議員、世耕弘成議員、塩谷立元議員、そして、長く安倍派、清和研の会長を務めてきた森喜朗元総理の証人喚問を求めたいと思います。取り計らっていただきますようにお願いいたします。

○安住委員長　理事会で協議します。

○田村（貴）委員　裏金問題、パーティー券の購入というのは、形を変えた企業・団体献金です。営利を目的とする企業が、金を出したからには見返りを求めるのは、これは当然のことなんですよ。 　一昨日の西日本新聞では、献金する企業の生々しい声が報じられています。 　仕事をスムーズに進めるためには献金が必要だと語る長崎の設備関連会社を営む男性は、複数の政党支部に献金してきたとして、先生が間に入ると一変する、県の部長クラスが善処してくる。こうしたところから行政がゆがめられるんじゃないんですか。 　もう一つ。福岡県内の建設関連会社は、自民党参議院議員の支部に対する月一万円の献金をやめたそうであります。口利きを期待して後援会に入った。だけれども、公共事業を請け負い、追加発注が破談になった。まさに見返りとしての証言ではありませんか。（発言する者あり）

○安住委員長　御静粛に。

○田村（貴）委員　経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。 　総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。 　企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　お答えしておりますとおり、私どもは、禁止よりも公開だということだと思っております。 　そして、企業・団体献金は駄目で、個人献金ならよいのだということにはなりません。個人献金でも同じことは十分に起こり得ることでございますし、個人献金においても透明性をきちんと高めるということは、私は必要なことだと思っております。 　そこにおいて、過度に企業・団体献金に依存するということは私はあっていいことだと思っておりませんので、そこにおいて、公的助成、そしてまた自らの努力、そして企業・団体献金。どれにいたしましても、それに過度に依存するということがないように心がけますとともに、透明性、公開性の確保には更に尽力をしてまいりたいと考えております。

○安住委員長　田村君、間もなく時間ですので、まとめていただきます。

○田村（貴）委員　やはり政治を金でゆがめるのは企業・団体献金です。口利きを期待しているんですよ、見返りを期待しているんですよ、金を出す側は。それで汚職、腐敗事件があったのが自民党の歴史じゃないですか。 　裏金事件の解明と企業・団体献金の完全禁止を求めて、質問を終わります。

○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。 　第一分科会主査牧島かれんさん。

○牧島委員　第一分科会について御報告申し上げます。 　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 　まず、内閣所管については、大阪・関西万博に係る安全対策、防災庁が取り組むべき事前防災の在り方、 　次に、内閣府所管については、株主総会前の有価証券報告書の開示の促進、子供や若者の自殺対策、女性のデジタル人材の育成及び就労支援、アベノミクスの評価及び検証、 　次に、デジタル庁所管については、マイナンバーカードの普及及び利活用の推進、 　次に、復興庁所管については、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと福島県内のほかの研究機関との連携、福島第一原子力発電所の廃炉及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出、 　次に、防衛省所管については、防衛力整備計画を踏まえた所得税の増税、自衛官の処遇改善及び人材確保の取組、自衛隊演習場における実弾実習中の事故等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第二分科会主査田所嘉徳君。

○田所委員　第二分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生二・〇に向けた施策の展開、ＳＮＳにおける虚偽情報や誹謗中傷への対策、公職選挙法の在り方、ＮＨＫの予算及びガバナンスの在り方、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合の地方公共団体に及ぼす影響、イタリアの災害ボランティアに倣って消防団を活用する必要性、大幅な人員削減が道路陥没事故の遠因である懸念、地方の公立病院における医師確保の在り方等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第三分科会主査山下貴司君。

○山下委員　第三分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、難民認定申請手続の諸問題、技能実習制度から育成就労制度への移行の在り方、情報戦時代の同志国との関係強化の取組、日米地位協定改定に向けた取組、米軍訓練中の事故に対する政府の対応、日米首脳会談における対米投資の方向性、交通事故被害者に対する救済体制の強化、税制の抜本的改革への展望等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第四分科会主査高木啓君。

○高木委員　第四分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校施設の環境改善、学習指導要領の改訂が子供たちに与えた影響、特別支援教育の在り方、研究環境の改善に向けた取組、教育無償化に向けた取組、給食無償化に向けた取組、教員の処遇改善の実効性、高等教育修学支援制度の在り方、文化行政の充実に向けた取組、子供のスポーツにおける安全確保の必要性等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第五分科会主査深澤陽一君。

○深澤委員　第五分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、年金制度全体に対する理解の促進のための取組、医師の地域及び診療科における偏在解消に向けた方策、人材開発支援助成金の不正受給の防止策、老人ホーム等への高齢者紹介業に対する法規制の必要性、訪問介護事業者への支援の在り方、就職氷河期世代に対する支援の成果及び今後の方向性、労災病院に対する支援の必要性、歯科技工士確保のための方策等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第六分科会主査小林茂樹君。

○小林（茂）委員　第六分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料の合理的な価格形成の重要性、備蓄米放出の背景及び買戻し時の課題、新規就農者支援の在り方、防災の観点からの森林管理及び林業の所得向上策、日台民間漁業取決めの見直しの必要性、福島の除去土壌の最終処分に向けた取組、金属スクラップの不適正ヤード対策、水俣病患者、被害者の十分な救済の必要性等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第七分科会主査齋藤健君。

○齋藤（健）委員　第七分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小企業省力化投資補助金の活用、価格転嫁対策の現状と今後の強化策、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームによる企業への支援、大阪・関西万博の来場者増に向けた情報提供の在り方、商店街振興のためのアドバイザー派遣事業の充実、経済安全保障上の観点からの全樹脂電池の技術流出の防止策、原子力発電の安全性、ＴＳＭＣ熊本工場をめぐる地下水とＰＦＡＳの問題等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　第八分科会主査河西宏一君。

○河西委員　第八分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半島地域における道路網整備の必要性、上下水道の老朽化対策、路線バスを始めとする地域公共交通の維持、関西三空港の一体的活性化、豪雪地帯における総合的な対策の在り方、ガソリン税及びガソリンにかかる消費税の在り方、東京都の住宅価格の高騰問題、トラック運送業における最低運賃規制の導入の必要性等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　この際、ただいま議題となっております三案中、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算の両案に対し、松本洋平君外四名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案及び重徳和彦君外三名から、立憲民主党・無所属提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　この際、各修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。松本洋平君。 　　　　――――――――――――― 　令和七年度一般会計予算修正案 　令和七年度特別会計予算修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○松本（洋）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和七年度一般会計予算、特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　今回提出された令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心、安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。 　衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、自由民主党、公明党として、党派を超えた合意形成を図っていくために、各党との間で真摯な政策協議を進めてまいりました。今般、この熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。 　修正案の内容について申し上げます。 　まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしております。 　第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。 　第三に、所得税につきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。 　第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしております。 　第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金、基金からの返納金等を追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。 　第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。 　第七に、これまで申し上げてきた歳出歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。 　これらの結果、一般会計予算の歳出歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。 　次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。 　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。

○安住委員長　次に、重徳和彦君。 　　　　――――――――――――― 　令和七年度一般会計予算修正案 　令和七年度特別会計予算修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。 　そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。 　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、ガソリン、軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充により、国民の負担を減らします。なお、いわゆる暫定税率の廃止により生じる地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填することとしております。 　第二に、介護、障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士、幼稚園教員等の処遇改善を図るとともに、年収百三十万円の崖対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを実現することで、国民の収入を増やします。 　第三に、これらの政策の財源を確保するため、本気の歳出改革の成果として示した無駄な予算を削ります。具体的には、突如として増額された一般予備費の減額、積み過ぎ基金の国庫返納などに取り組むことによって、計三兆七千九百三十五億円の財源を確保することとしております。これによって、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら、政策実現を図るものであります。 　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。 　家計が第一の政策と財源確保策をセットで示した責任ある提案とさせていただいておりますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　以上です。

○安住委員長　これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。 　次回は、来る三月三日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十九分散会