細田修一
会議録に記録された「細田修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局国際租税総括官
- 直近の発言日
- 2025/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 内閣委員会3 件・33%
- 総務委員会2 件・22%
- 外交防衛委員会1 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・11%
- 予算委員会第一分科会1 件・11%
- 経済産業委員会1 件・11%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（細田修一君） お答え申し上げます。 御指摘の状況につきましては、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国に関し、その外国の居住者等が米国において稼得する所得に対する課税について、その税率を適用日から毎年五％ずつ引き上げ、法定税率に加えて最大二〇％まで引き上げる措置が含まれておると承知しております。仮にこうした措置が日本に適用されることになる場合には、日本からアメリカへの投資に対して悪影響を与えかねず、日米租税条約との整合…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、本年四月十一日に公表されました国際課税を議論するＢＥＰＳ包摂的枠組み、ＩＦと呼んでおりますけれども、その総会後の声明におきまして、アメリカを含むＩＦの参加国は、二本の柱の解決策等について積極的かつ建設的に議論を行ったこと、及び、特に第二の柱の実施と進行中の第一の柱の交渉に関し、国際課税システムにおける確実性と安定性の確保が決定的に重要であることを認識し、この目的の推進のた…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○細田政府参考人 御質問にお答えいたします。 私どもとしては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するというふうに認識しておるところでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 他国におけます議員立法につきましてお答えできる立場にはございませんが、アメリカの共和党の一部議員から、外国政府による域外税や差別税に関し一定の関与を行う法案が提出されているものの、成立はしていないものと承知しております。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（細田修一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。 この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところ…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 この税制措置の具体的内容については、与…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。 この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式の適正化…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度補正後の税収は、見積り時点において入手可能な情報を活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえ、当初予算の六十九・六兆円から三・八兆円程度増加する七十三・四兆円程度と見込んでおります。 この見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘をいただきました決済税につきましては、既存の税制を全廃した上で、先進的な技術の実用化を前提に、あらゆる決済に対して課税することにより、今以上の税収を確保することで、簡素な税制度、手続を構築する御提言であると理解しております。 この点、前提となります技術が実用化されていない段階で御提案の新税に対する具体的な見解を申し上げることが難しいことは御理解いただきたいのですが、一般的に、税制に…