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自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官衆議院参議院
総発言数
231
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
直近の発言日
2026/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%
  • 予算委員会第七分科会11 件・11%
  • 原子力問題調査特別委員会9 件・9%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

231 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○小森大臣政務官 ありがとうございます。 先ほど、今委員が配っていただいたイメージ図を拝見いたしました。 高市政権発足以来、十一月には赤澤大臣に随行いたしまして、そしてまた十二月には高市総理大臣とも随行いたしまして、仮設店舗も訪問させていただきました。 個別のケースにつきましては、ちょっと詳しい情報も必要でありますので、この場で確たることをお答えすることはできないんですけれども、一般論としてお答えをいたしますと、他の補助金の対象となった…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○小森大臣政務官 御指摘の点でございますけれども、仮に補助額を事後的に返納したとした場合でございましても、このなりわいの補助金の対象というのは被災した施設設備の復旧ということであります。この持続化補助金の補助によりまして当該設備が既に復旧しているということでありますので、なりわい再建支援補助金の補助対象とすることは困難であろうというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○小森大臣政務官 小規模事業者持続化補助金の災害支援枠でありますけれども、こちらは被災した小規模事業者が事業を再建をするための取組に対して補助をするものでございます。一方で、通常枠でありますけれども、こちらは小規模事業者の販路開拓等の取組が対象となっております。両者はそれぞれ目的、そしてまた補助の対象が異なるものとして位置づけられております。 したがいまして、同じ方でありましても、一回事業再建のために災害支援枠を活用してその事業が完了し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○小森大臣政務官 委員御指摘のとおり、このサービスというのが拡大してきているという状況にあるわけでございまして、今回の事案を踏まえまして、先ほど来答弁がございましたように、決済代行事業者の実施について把握すべく、関係省庁とも連携して調査を行う方向で検討しているところでございます。 その上で、先ほど大臣からも答弁があったところでありますけれども、消費者に対する与信を行っていないということで、現行法におきましては、財務状況等を監督する対象に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○小森大臣政務官 クレジット取引の健全な発展、そして利用者等の利益保護を図る観点からは、今お話もありました、法に基づいて認定されております日本クレジット協会との連携による取組は有効な手段であろうというふうに認識をしております。 このため、先ほど申し上げた調査を行う場合には、その結果を踏まえまして、クレジット協会への決済代行業者の加入促進を含めて、決済代行業者への必要な対応について検討して、同協会と連携して取り組んでまいりたいと思っており…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/19

221衆議院 経済産業委員会 第15号

○小森大臣政務官 委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。 御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思います…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/17

221衆議院 経済産業委員会 第14号

○小森大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。 その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/17

221衆議院 経済産業委員会 第14号

○小森大臣政務官 ありがとうございます。 ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。 そして、先ほど私、答弁の中で、この…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/17

221衆議院 経済産業委員会 第14号

○小森大臣政務官 ありがとうございます。 自由化ということと、それから全体的に秩序を守るというか、というところは相反する面があるのは、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。 一方で、電力システム改革を始めたときに、議員もおっしゃった総括原価方式に依存していることによってできていなかったことというのを様々この間実現をしているところでございます。 その上で、自由化によってもたらされていることを補うべく、例えば容量市場というのをつくったり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/12

221衆議院 経済産業委員会 第13号

○小森大臣政務官 まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。 そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというもの…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/12

221衆議院 経済産業委員会 第13号

○小森大臣政務官 委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。 政府とい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/12

221衆議院 経済産業委員会 第13号

○小森大臣政務官 委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。 まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートPPA、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/03

221衆議院 経済産業委員会 第11号

○小森大臣政務官 ありがとうございます。 AIによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/06/02

221参議院 内閣委員会 第12号

○大臣政務官(小森卓郎君) 国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/05/27

221衆議院 経済産業委員会 第9号

○小森大臣政務官 丸川議員からナフサの輸入価格の推移についても御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。 おっしゃるとおり、三月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれども、ただ、他方、過去二年ぐらい前と比べると、そこまで上がっているわけではないというような状況であります。 先ほど、閣僚会議での資料ですとか、あるいはやり取りについても御紹介をいただきました。これまでの閣僚会議などでも御説明もしてきたと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/05/27

221衆議院 経済産業委員会 第9号

○小森大臣政務官 ありがとうございます。 例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。 そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/05/27

221衆議院 経済産業委員会 第9号

○小森大臣政務官 失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。 振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。 令和六年度の企業の研究開発…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/05/27

221衆議院 経済産業委員会 第9号

○小森大臣政務官 こうらい委員から、非常に現在の競争環境についての強い危機意識について述べていただいております。 新しい時代に二つ入っているのかなというふうに考えております。 一つは、科学の成果が一気に社会実装されまして、新たな付加価値を生むビジネスに密接な形でつながっていく、科学とビジネスの近接化と言える新しい時代に入ってきていると思っております。 そして、もう一つは、委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども、諸外国において…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○小森大臣政務官 私からは、海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。 ラピダスプロジェクトの成功のためには、国内に加えまして、御指摘いただいたとおり、海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。足下でラピダスは国内外の顧客六十社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。量産開始に向けて今後もこれが更に進展していくことを期待しているところであります。 その上で、御支援につ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○小森大臣政務官 お答えいたします。 知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。 今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。 経済産業省といたしましては、先ほど…