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三池信の発言をすべて見る →自由民主党1967/12/15

第57回衆議院内閣委員会第2号

○三池委員長これより会議を開きます。内閣提出にかかる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、以上の各案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。藤尾正行君。

三池信の発言をすべて見る →自由民主党1967/12/14

第57回衆議院内閣委員会第1号

○三池委員長内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、以上の各案を一括して議題といたします。

田中龍夫の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官1967/12/14

○田中国務大臣ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。本年八月十五日、一般職の国家公務員の給与につきまして、俸給表を全面的に改定いたし、宿日直手当及び勤勉手当等を改定すること、及び都市手当を新設するとともに暫定手当についてその一定部分を逐次俸給に繰り入れてその整理を進めること等を内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府とい…

増田甲子七の発言をすべて見る →自由民主党防衛庁長官1967/12/14

第57回衆議院内閣委員会第1号

○増田国務大臣ただいま議題となりました防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものでございます。すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学…

赤間文三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1967/12/14

第57回衆議院法務委員会第2号

○赤間国務大臣裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみまして、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知のとおりであります。そこで、裁判官及び…

赤間文三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1967/12/14

第57回衆議院法務委員会第2号

○赤間国務大臣裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみまして、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知のとおりであります。そこで、裁判官及び…

赤間文三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1967/12/14

第57回衆議院法務委員会第2号

○赤間国務大臣裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみまして、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知のとおりであります。そこで、裁判官及び…

重宗雄三の発言をすべて見る →自由民主党議長1967/12/13

第57回参議院本会議第5号

○議長（重宗雄三君）日程第二、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第一号）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）五案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。田中国務大臣。〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍…

田中龍夫の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官1967/12/13

第57回参議院本会議第5号

○国務大臣（田中龍夫君）一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上の五法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。政府は今回、人事院の国会及び内閣に対しまする本年八月十五日付勧告に基づきまして、…

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1967/12/13

第57回参議院本会議第5号

○山崎昇君私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」等に関連して、公務員賃金に対する政府の基本的な見解について、若干の質問をいたしたいと思います。まず、佐藤総理に二点お尋ねいたします。第一点は、労働基準法に示されているとおり、労働条件、特に賃金については労使が対等の立場で話し合いをし、その決定は労使とも誠実に守るべきものであることは御承知のとおりであります。公務員も…

水田三喜男の発言をすべて見る →自由民主党大蔵大臣1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○国務大臣（水田三喜男君）去る五日の本会議における私の演説の中で、私が、「公定歩合の一厘引き上げ等を行ない、」と申しましたのは、「公定歩合の一厘引き上げ等が行なわれ、」と訂正いたします。 ————◇————— 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正…

田中龍夫の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○国務大臣（田中龍夫君）一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。本年八月十五日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定いたし、宿日直手当及び勤勉手当等を改定すること、及び都市手当を新設するとともに、暫定手当について、その一定部分を逐次俸給に繰り入れて、その整理を進めること等を内容とする人事院…

増田甲子七の発言をすべて見る →自由民主党防衛庁長官1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○国務大臣（増田甲子七君）防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものであります。すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学校の学生の学生手当の改定を行なう…

赤間文三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○国務大臣（赤間文三君）裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括いたしまして御説明申し上げます。政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみまして、一般の政府職員の給与を改善する必要を認めまして、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、裁判官及び検…

山本弥之助の発言をすべて見る →日本社会党1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○山本弥之助君私は、日本社会党を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、政府の責任を強く追及するとともに、幾つかの諸点について質問をいたしたいと存じます。私はまず、口を開けば、人間尊重を説かれる佐藤総理が、今日の公務員労働者の生活の実態をどう認識し、国家公務員法の要請する、職員が職務の遂行に当たり、最大の能率を発揮し得るように民主的な方法でどう指導しようとお考えな…

小沢貞孝の発言をすべて見る →民主社会党1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○小沢貞孝君私は、民社党を代表いたしまして、先ほど説明のありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、総理をはじめ関係大臣に質問いたしたいと存じます。（拍手）まず、人事院佐藤総裁にお尋ねいたします。申すまでもありませんが、公務員も含めて勤労者の団体行動権は憲法によって保障されております。その内容は、団結権、団体交渉権並びに争議権であります。昭和二十三年政令二百一号が出されるまで、公務員にも認められており…

鈴切康雄の発言をすべて見る →公明党1967/12/12

第57回衆議院本会議第5号

○鈴切康雄君私は、公明党を代表して、ただいま趣旨の説明がありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外四件について、その内容と、それに関連する諸問題に対し、総理大臣、大蔵大臣、総務長官に質問をいたします。そもそも、国家行政の根幹をささえるものは公務員であります。その制度の適否、優劣は、国家の命運、国民の福祉に大いなる影響を与えることは、ここにあえて申すまでもございません。公務員は、国民全体の奉仕者としての自覚に立…