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石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/11/25

第219回衆議院環境委員会第2号

○石原国務大臣お答え申し上げます。世界が直面する気候変動や汚染、また生物多様性の喪失といった地球環境問題は、一国の取組によって解決できるものではなくなっています。多国間で協調して取り組む必要があります。我が国は、これまで、環境分野での国際協調に向け、様々な場面で積極的に貢献をしてまいりました。今回私が参加をしたＣＯＰ30でも、資源循環に関する企業の取組を評価、開示するための国際標準を目指し、環境省が開発に参画してきたグローバル循環…

鰐淵洋子の発言をすべて見る →公明党2025/11/25

第219回衆議院環境委員会第2号

○鰐淵委員ありがとうございました。力強い環境外交をやっていくということで御答弁いただきました。私も個人的に他国のリーダーとお会いする機会がございますが、その際、ほとんどの国の方が、やはり日本に対する、環境に対する取組をしっかりとリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいという声を多数いただいております。それぞれの国、政治課題はありますけれども、やはりこういった環境分野は世界共通の課題として力を合わせて取り組んでいけるところだと思いま…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/11/25

第219回衆議院環境委員会第2号

○石原国務大臣鰐淵委員にお答え申し上げます。気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。世界で地政学的に困難な状況が続く今だからこそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であります。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加をいたしましたけれども、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、また、昨年合意された…

鰐淵洋子の発言をすべて見る →公明党2025/11/25

第219回衆議院環境委員会第2号

○鰐淵委員ありがとうございます。今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろし…

中村はやとの発言をすべて見る →無所属2025/11/25

第219回衆議院環境委員会第2号

○中村（は）委員最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは大変なんだな、孤独との闘いなんだなということ…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/11/25

第219回衆議院環境委員会第2号

○石原国務大臣我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社会的状況に応じて異なるアプローチが取られている場合もあります。一方で、全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。引き続きＥＵとも協力しながら環境政策を推進してまいります。

工藤彰三の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/11/21

第219回衆議院経済産業委員会第2号

○工藤委員長これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/21

第219回衆議院経済産業委員会第2号

○赤澤国務大臣東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/21

第219回衆議院経済産業委員会第2号

○赤澤国務大臣それぞれちょっと所管事項がありますので、今、安全保障、防衛を所管している副大臣から、基本的には、抑止力を高めてそういう攻撃がないようにする、あるいは、あった場合には継戦能力を高めて国民を守り抜くというお話がありました。私、防衛の所管ではありませんので、所管分野については所管の副大臣が申し上げたことをお答えとさせていただきますが、その上で、原子力を活用するに当たっては、いかなる場合でもゼロリスクはないという認識の下で、原…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/21

第219回衆議院経済産業委員会第2号

○赤澤国務大臣基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。一方で、自由貿易や法の支配、さらには気候変動の問題など、人類共通の課題であり我が国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない分野についても取組を進めようということで、私は、そ…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/11/21

第219回衆議院経済産業委員会第2号

○山崎（誠）委員ありがとうございました。安心しました。トランプ大統領と仲よくなって、俺もフェイクだと思われたら困るのでありまして、是非今の方針を堅持をしていただきたい。その上で、再生可能エネルギーです。政府は、七次のエネルギー基本計画、二〇四〇年に再生可能エネルギーの比率四〇から五〇％であります。脱炭素の切り札はやはり再生可能エネルギーです。今いろいろな問題も起きているのでありますけれども、この四〇から五〇という目標の達成の見込…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/21

第219回衆議院経済産業委員会第2号

○赤澤国務大臣我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。一方で、今後は、ＤＸやＧＸの進展、端的に言えばＡＩの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとなっており、これまでのトレンドが逆に反転をするということで、非常に大きなフェーズの変化が出てくると思います。今後、需要が継続的に増加する見通しの…

尾原知明の発言をすべて見る →消費者庁審議官2025/11/21

第219回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（尾原知明君）お答え申し上げます。世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。特…

川村雄大の発言をすべて見る →公明党2025/11/21

第219回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川村雄大君ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられ…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2025/11/20

第219回参議院外交防衛委員会第2号

○国務大臣（茂木敏充君）Ｇ７は元々、今は経済安全保障であったりとか様々な地球規模の課題も扱っておりますが、最初のランブイエ・サミット、このときはやはり経済が一番中心の話題でありまして、米国、カナダ、それ以外はヨーロッパの国々が参加をすると。最初はカナダがありませんでしたからＧ６だったんですけれど、これが始まったときにアジアで唯一このメンバーに日本が加わったと。これはやはり日本の経済力が非常に大きかった、そういう部分はあるんだと思います…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2025/11/20

第219回参議院外交防衛委員会第2号

○国務大臣（茂木敏充君）そのようにしたいと先ほど申し上げましたが、やはり我が国に求められる役割というのは大きくなってきていると思っております。同時に、先ほど委員、グローバルサウスのお話もされておりましたけれど、恐らくこれからこのような気候変動問題を考えるときに、脱炭素、で、出している国というか、別に責任をどうだという話じゃないんですけれど、より多くなってくると。こういう国がどういった形でこの気候変動問題に対応できるかと、こういうこと…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/20

第219回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（赤澤亮正君）我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。エネルギーの安定供給を確保するためにはエネルギー自給率を向上させることが重要であり、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーあるいは原…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/20

第219回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（赤澤亮正君）電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の…