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岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2021/10/12

第205回参議院本会議第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。その上で、召集された臨時国会の会期や議…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/10/12

第205回参議院本会議第3号

○世耕弘成君自由民主党の世耕弘成です。私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問いたします。まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在も闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持さ…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2021/10/12

第205回参議院本会議第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）世耕弘成議員にお答えいたします。まず、ＳＮＳ上の国民の声を把握する仕組みづくりについてお尋ねがありました。国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感の得られる政治が必要だと考えます。このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。御指摘のように、ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2021/10/11

第205回衆議院本会議第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）枝野幸男議員の御質問にお答えいたします。まず、これまでの新型コロナ対策の認識についてお尋ねがありました。菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、国民の皆様の感染対策への御協力により、足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。しかし、危機管理の要諦は常に最悪の事態を想定することであり、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2021/10/08

第205回衆議院本会議第2号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）第二百五回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている方々、感染対策に御協力をいただいている事業者の方々、そして国民の皆様方に、深く感謝を申し上げます。新型コロナとの闘いは続いています。こうした中、…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2021/10/08

第205回参議院本会議第2号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）第二百五回国会の開会に当たり、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、そして、御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えてくださっている多くの方々、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに深く感謝を申し上げます。新型コロナとの闘いは続いています。こうした中…

赤嶺政賢の発言をすべて見る →日本共産党2021/06/14

第204回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○赤嶺委員河野大臣に伺いますが、沖縄の建設関連労働者は、県内の全就労者数の一割を占めます。全就労者数七十万に対して、建設労働者は七万人であります。ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思いま…

奈須野太の発言をすべて見る →中小企業庁次長2021/06/08

第204回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（奈須野太君）私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でご…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/06/01

第204回参議院内閣委員会第23号

○国務大臣（西村康稔君）消費につきましては、まさに足下の緊急事態宣言の影響をこれよく見ていかなきゃいけないと思っております。データを見ますと、財の調達、財の購入については引き続き高い水準にあって、これ、ネットでの購入も含めて、電子商取引も含めて高い水準にありますが、他方でサービスについては、当然、人と人との接触でもありますし、外食や旅行は今は控えておられますので減少にあるということでありますので、この辺りをよく見なきゃいけないんです…

倉林明子の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/31

第204回参議院厚生労働委員会第20号

○倉林明子君賃上げで私も頑張らないといけないなというふうに改めて思っているんですけれども、この分配率の乖離という状況を踏まえますと、やはり大企業、とりわけ内部留保がたまっているようなところの保険料の負担というのはどう考えるのかと。要は、どう集めるかという点での視点も大事なのではないかなということを思っているんですね。次、遠藤参考人にお伺いしたいと思います。雑誌のインタビューに答えておられて、これ一年半ほど前のインタビューでした。こ…

井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/27

第204回参議院外交防衛委員会第14号

○井上哲士君トランプ政権の下で連邦法人税が三一％から二一％に引き下げられて、バイデン政権はこれを二八％に戻すということを掲げているわけですね。新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/27

第204回参議院経済産業委員会第6号

○国務大臣（梶山弘志君）政府としては、労働生産性を引き上げ、経済全体のパイを拡大をし、それを賃金の形で分配する、成長と分配の好循環を実現することが必要と考えております。二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。他方で、一人当たりの実…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/26

第204回衆議院厚生労働委員会第22号

○宮本委員こういう中でやはり最低賃金を引き上げようと思ったら、中小企業への支援というのは、これまでどおりじゃないものを私は考えていく必要があるというふうに思います。先ほどいろいろな助成金があるというお話をされましたけれども、最賃引上げのための支援策で業務改善助成金というのがありますけれども、これも、東京商工リサーチの調査では、この助成金を利用していると答えた企業は僅か〇・六％、今後利用したいと答えた企業は一五・九％なんですね。これは…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/26

第204回参議院本会議第25号

○国務大臣（梶山弘志君）岩渕議員からの質問にお答えをいたします。持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。なお、一時支援金及…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○梶山国務大臣まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてしっかりと…

飯田健太の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2021/05/19

第204回衆議院経済産業委員会第14号

○飯田政府参考人お答え申し上げます。最低賃金の引上げにつきましては、厚生労働省の審議会で議論されることとなっておりますけれども、今大臣御答弁申し上げましたとおり、経済産業省としては、賃上げできる環境を整備するということが大事だと考えておりまして、タイミングなどにつきましても、今後、政府の中で議論してまいりたいと考えております。

菅義偉の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2021/05/19

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）矢倉克夫議員にお答えをいたします。改正法案の意義や経緯、社会保障制度構築に向けた決意についてお尋ねがありました。令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの課題であります。今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々につ…

逢坂誠二の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/05/14

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○逢坂委員一昨日のこの委員会で、大臣はこのように答弁されておられました。企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配され、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配をすることによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。特に賃上げは成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。こういう答…

小林洋子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2021/05/14

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○小林政府参考人お答え申し上げます。昨年度の中央最低賃金審議会の報告書においては、今年度の最低賃金の審議に関する記述がございまして、具体的に申し上げますと、「来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、」「賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金についてはさらなる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当と考え…

斉木武志の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/05/14

第204回衆議院経済産業委員会第13号

○斉木委員ただ、私が懸念しているのは、まさに、これはその前段に、「令和二年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であること等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに至った。」というのが令和二年度の議論でした。 …