第221回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(久米孝君) 今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(久米孝君) 今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源…
○櫻井祥子君 ありがとうございます。 こうした発電設備は、やっぱりFITの初期のときには、やはり電力が高額で買い取られるのですごく投資的な側面が強く、いろいろ導入されていったという経緯がありまして、やはりそれで不備のあるものでも拙速に設置を進めるという結果にもつながっているのではないかと考えます。 また、建築基準法の適用除外となったこと、これも、設置が加速され、そしてまたこのように支持物に不備があるというのを、結果を生んでいると思います…
○政府参考人(齋藤健一君) お答え申し上げます。 森林法に基づく保安林は、公益上の理由により必要が生じたときなどに解除できることとなっております。例えば、道路や鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当します。 御指摘の第七次エネルギー基本計画の文言は、ポジティブゾーニングを推進するとの基本計画の方向性を踏まえ、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば、公益上の理由に該当するものとして…
○百田尚樹君 何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。分かりました。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。 そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。 さて、この再エネ、私、再エネ大嫌い…
○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。 もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくという…
○百田尚樹君 まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。 これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではCO2排出に関して様々な緩和がなされています。EV諸国、ごめんなさい、EUの…
○国務大臣(赤澤亮正君) まず、幾つかちょっと御質問に関係することをお話ししておきたいのは、一点目は、我が国が進めているGXの取組ですね、これ、必ずしもパリ協定を守らなきゃいけないからという理由だけでやっているものではありません。 その上で、パリ協定を守ることが必要であると我々が認識をしたと、先生はそういう認識ではないわけでありますけど、場合にやっぱり考えなきゃいけないのは、途上国から当然、今まさにそのCO2を多く排出している国から、先…
○百田尚樹君 GXを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。 脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を…
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 大規模送電線及び大規模電源の整備については、…
○国務大臣(金子恭之君) おはようございます。 ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での脱炭素化の取組を進め…
○山本(裕)委員 おはようございます。 今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。(発言する者あり)ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。 では、早速始めます。 我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。 戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基…
○赤澤国務大臣 我が国の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題克服には、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくこととしております。 次世代革新炉の開発、設置に向けては、研究開発の支援、あるいは、投資環境整備や、産業、人材基盤の維持強化、規制予見性の向上のための事業者による規制当局との意見交換の充実、円滑化などを進…
○河野(義)委員 河野義博です。よろしくお願いします。 大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超え…
○河野(義)委員 そうですね。費用も言い値ですから、事業者側からはもう反論の余地がない。こうなりました、工期も二年延長されましたと言われると、一方的に言われて、はいと言うしかない制度になっていますので、実態把握を是非進めていただいて、必要な策を講じていただきたいと思います。 再エネは、単なる脱炭素の手段ではなく、産業政策としても私は非常に重要だと思います。 先日の質問の中でも、世界最大の風力発電メーカー、老舗メーカー、ベスタス社、これは…
○河野(義)委員 洋上風力発電事業、大分逆風でありましたが、これは流れを変える反転攻勢の是非端緒としていくべきだと思います。しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。 この逆風が吹いたのは、取りも直さずラウンドワンの全面撤退でありました。その後の第二ラウンド、第三ラウンドも、非常に事業採算性が厳しくなって、これは次に本当に進めるかどうかという今瀬戸際にあるというふうに承知をしています。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であ…
○赤澤国務大臣 昨日開催されました委員御指摘の審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件についてまさに議論が行われたところでございます。 入札の上限価格といった入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっている…
○山岡委員 ありがとうございます。今、明快に御答弁をいただきました。将来的にはなり得ると。ただ、他方で、今お話もありましたけれども、安定的な確保と、そして、化学品でありますから、効率よく、コスト面も踏まえた素材の生成等ができればそれも可能なんだというお話でございます。 水素とCO2を組み合わせると申し上げましたが、CO2もCO2で、これは簡単ではないんですけれども、ただ、CO2は、地中に取り込むCCSの技術、北海道苫小牧でもこれは相当実…
○宮路委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十五日に行いました大阪府における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、高石市の三井化学株式会社大阪工場において、伊澤専務執行役員から同工場における環境配慮の取組について、さらに、畑中高石市長から高石市における環境行政の取組について、それぞれ説明を聴取した後、工場内…
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先日、環境委員会で、大阪府堺市にある、現在国内で唯一稼働している国産SAFの製造施設を視察してまいりました。現場の皆様の熱意と高い技術力に感銘を受ける一方、二〇三〇年の政府目標の達成には、なお大きな課題があることを実感をいたしました。 この施設のSAF生産量は、年間約三万キロリットルです。一方、本邦エアラインの年間の航空燃料使用量は約一千万キ…