第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人(鎌形浩史君) 確かに、先ほども申しましたように、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす、この可能性はあり得ると、このように考えてございます。 先ほど、OECDが先月公表した報告書についてでございますけれども、いわゆる気候変動対策がもたらす経済への効果なり影響について取りまとめるということでございますけれども、いわゆる低炭素投資、脱炭素投資に向けてのプラスの効果と同時に、エネル…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(鎌形浩史君) 確かに、先ほども申しましたように、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす、この可能性はあり得ると、このように考えてございます。 先ほど、OECDが先月公表した報告書についてでございますけれども、いわゆる気候変動対策がもたらす経済への効果なり影響について取りまとめるということでございますけれども、いわゆる低炭素投資、脱炭素投資に向けてのプラスの効果と同時に、エネル…
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 国民生活・経済に関する調査で、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」をテーマに行った五回の参考人質疑を踏まえて、意見表明します。 世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題について、水野参考人は、大企業がため込んだ四百兆円に上る内部留保は、正当化できない所得と利潤の分配、本来労働者が受け取るべき賃金であり、税制で是正すべきと主張されました。河村参…
○小熊委員 外務大臣は、これは停止すると言っていますし、我が党の勉強会でも、外務省も停止するんだと、協議みたいな話は出てきませんでした。この点についても、今後、ちょっとしっかりと議論してまいりたいと思います。 済みません、時間がないのでこれで終わりますけれども、パリ協定の締結、発効のときにも議論がありましたが、二酸化炭素の問題、これも脱炭素社会も目指さなければなりませんが、それがイコール原子力ではないということは、世界的にもこのパリ協定…
○福田(昭)委員 大臣、そこまで聞いていませんよ。 まあ、わかりました。その見直しのルールそのものがだめなんですよ。そこだけ指摘しておく。そんなアリバイづくりの見直しのルールでやったってだめですよ。 それでは、三つ目でありますが、ダム事業を中止して、既存の多目的ダムを活用した水力発電の推進についてであります。 元国土交通省の河川局長だった竹村公太郎氏が、水力発電が日本を救う、今あるダムで年間二兆円超の電力をふやせるということで、発電施設…
○山本(公)国務大臣 今御紹介いただきました、ドイツのベルテルスマン財団等の、SDGsの各国の実施状況を評価したレポートを公表したことは承知をいたしております。大変低い評価であったことも承知をいたしております。 本レポートにおいて、日本は百四十九カ国中十八位と全てでされておりまして、私どもの範囲では、特にエネルギー等で低い評価を受けておりまして、持続可能な社会や脱炭素社会の実現に向けて一層の努力が必要と認識をいたしております。 したがい…
○太田(和)委員 ありがとうございます。 クリーンエネルギーで評価が悪かったというお話をさせていただいたんですけれども、昨年、不名誉にも化石賞を受賞してしまったように、化石燃料の問題もあるかというふうに思っております。 欧米では石炭火力発電所の規制が進んでおり、我が国も先進国として石炭火力発電を推進すべきではないというふうに考えております。震災後は石炭火力の新増設計画が相次いでいましたけれども、近年になって、事業所が事業計画の見直しを発…
○参考人(飯泉嘉門君) 私の場合は、徳島県知事ということと自然エネルギー協議会、今三十四道府県、二百を超える企業の皆さん方がこのメンバーに入っていただいております。 そして、今御紹介いただきましたように、平成二十年、中四国初となります地球温暖化対策条例、正面から地球温暖化対策に取り組んでいこうと。そして、実は、昨年の九月の議会で日本で初めてとなる脱炭素社会づくりの条例を制定をいたしました。そして、再生可能エネルギー、この導入、あるいは二…
○福田(昭)委員 私は、原丈人君と行き会う前は、実は、二宮尊徳翁の考え、それをしっかり尊重しながらいろいろやっているものですから、報徳資本主義と言おうかなと思っていたんですよ。でも、わからないだろうなと。それに比べると、公益資本主義というのがわかりやすいなと。名は体をあらわすといいますので、やはりしっかり言葉からイメージが湧くような言葉というのは大事だなと思ったんです。 そうした中で、もう一つ言うとちょっと時間がなくなっちゃうから答えは…
○高橋克法君 大変ありがとうございました。 というのは、実は、昨年まで二年間、ODAの特別委員会に所属をしておりまして、二回、一昨年と昨年とODAの調査に参りまして、現地でのJICAの方々の活躍というのを目の当たりにしてきたものですから、ただ、彼らだけの活動ではやはり限界がある、その先をどうするんだということになると、今、副大臣がおっしゃられたような取組というものが必要になってくる。そして、今の副大臣のお話だと、それらが一つの連携された…
○政府参考人(鎌形浩史君) お答え申し上げます。 ビジョンの中にも記載がございますが、気候変動対策は科学に基づき必要とされる取組でございまして、長期にわたり継続的かつ大規模な投資が必要であることが予見され、世界中で既に取組が加速しております。 対策には、現時点では未知のものも含め、多様な可能性があり、市場の活力が最大限に活用されることにより、イノベーションや成長の余地が大きいとされております。既存のストック対策も含め、低炭素化、脱炭素化…
○福田(昭)委員 田中委員長は、せっかく三条委員会として発足したので、ここはやはりしっかり大胆な提言をしてほしいと思いますし、それから経産省に対しては、国有化しても、その従事していた社員を雇ってやればいいんだから、別に困ることはないと思うんですよ。 問題は、今まで、参考人の質疑を聞いてもそうだし、いろいろな先生方の質問を聞いてもそうだけれども、これは与野党を超えて解決しなきゃならない課題であって、しかも、政府が責任逃れをした、経産省にし…
○若松謙維君 ちょっとまだ、すかですね。 じゃ、ちょっと次に、関連質問ですけれども、特にESGという大きな流れの中の長期戦略、かつ投資家という言葉がある一方、特に資料の一を見ていただきますと、特にこのRE、リニューアブルエナジーですか、という再生可能エネルギー一〇〇パーにコミットメントした企業が百社あると、御存じのようにもう名立たる会社でありますが。たしかこれには日本はゼロだと思います。 そういうことなんですが、これを見ていきますと、投…
○政府参考人(高科淳君) お答え申し上げます。 まず、ダイベストメントに関します経済産業省の認識でございますけれども、化石燃料の開発や活用への投資をしましても将来的な環境規制によりまして十分に利益を回収できない、いわゆる座礁資産になるリスクがあるとして、一部の投資家の間で化石燃料関連企業から投資を引き揚げるダイベストメントの動きが生じているものと承知してございます。 こうした中で、経済産業省といたしましては、まず機関投資家に責任ある投資…
○若松謙維君 そうすると、今、お二人の経済産業省の参考人のお話を聞くと、このいわゆるESGの動き、さらには脱炭素の見極めがまだかなり慎重だということなんですけれども、では最初の参考人の方に聞きたいんですが、先ほどのいわゆるESGの投資の二十一・三兆ドルの中で日本は〇・一パーですか、だから、これはちょっと余りにもひどいというか、そういう認識で、日本の産業界の投資家、離れちゃうんじゃないかと、そういう認識を恐らくみんな持っていると思うんです…
○若松謙維君 そうすると二、三割の効果があるということなんですけれども、先ほどのこのダイベストメントですか、脱炭素というこういう動きも事実としてあるわけですので、そうすると、何かIGCCよりも世の中は先に行っているのかなと。少なくともIGCCじゃなくて、もうIGFCですか、これ技術的には今、何というか、調査中というか技術を確立中だと思うんですけれども、そういう思考でもうやらなければいけないのかなと。 あわせて、こういった技術を今既存の石…
○国務大臣(山本公一君) 酒井議員には、昨年、COPで大変お世話になりました。ありがとうございました。 まず、アメリカの動向についてちょっとお話をいたしたいと思います。 トランプ政権の今後の気候変動対策を始めとする環境政策の全体像についてはまだ明らかになっておりません。ただ、国際的な気候変動問題への対応における米国の役割は極めて引き続き重要でございます。我が国としてはその動向を注視してまいりたいと思っております。 環境省といたしましても…
○若松謙維君 ということで、次回の機会に深掘りしたいと思いますけれども、今日、恐らく時間の関係で最後になりますが、実はちょうど資料一にいわゆる脱炭素という大きな企業の動きがあります。いわゆる低炭素ではなくて脱炭素です。この投資の市場が世界的にはもう何十兆というのに、日本はほとんど行われていない、このままですと、数年後には恐らく日本の企業はもういわゆるビハインドしてしまいます。そうならないように、是非脱炭素の動きを加速するために、経済産業…
○国務大臣(世耕弘成君) 経産省としての立場でお答えさせていただきたいと思いますが、パリ協定では、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが目標というふうにされていまして、脱炭素という言葉は用いられていない。経産省としては、低炭素というアプローチでやっていきたいというふうに思っております。パリ協定でも化石燃料そのものの使用禁止を目指すという形にはなっていないんではないかなというふうに思っています。 た…
○国務大臣(山本公一君) 個人的には低炭素よりも脱炭素を望んでおります。 パリ協定の下で、世界は今世紀後半にいわゆる実質排出ゼロということを、長期目標に向かって大きくかじを切っておりまして、もうこの潮流の流れは変わらないと思っております。今後、長期的な大幅削減を実現するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を始め、我が国の優れた技術やノウハウ等を最大限に活用するとともに、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる面でのイ…
○国務大臣(山本公一君) 先生御承知のとおり、パリ協定の目指す脱炭素社会に向けての動きはもうこれ後戻りすることはないと、かように思っております。 平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇三〇年度に二六%削減目標の着実な達成を図るべく、徹底した省エネルギーの推進や最大限の再生可能エネルギーの導入等に取り組んでまいります。また、二〇五〇年八〇%排出削減に向けまして、環境省では、気候変動対策を契機としたイノベーショ…