第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○松浦功君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等について見直しを行うこととするほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこ…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 まず初めに税源配分についてであります。 今日の国、地方の税源配分は、国が二に対し、地方は一と、国に偏重しております。特に、昨年の税制改正により、地方税の比重は一層低下し、国への依存財源が増加する結果となりました。現在、多極分散型国土形成、特色ある地域づくり、町づく…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 昨年暮れ、政府・自民党は国民の強い反対を押し切り、消費税導入を柱とした税制改革関連六法案を成立させました。この税制改革は、歳入歳国会わせ約一兆四千億円の地方負担と同時に、電気・ガス税の廃止等によって地方自主財源の減少をもたらすなど、地方財政に大打撃を与えるものとなっています。さらに、地方公共料金の一斉引き上げを求める政府の指導にもかかわらず、…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○柳澤錬造君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 我が党の強い反対にもかかわらず導入された消費税によって国民の間には強い不満と不安が渦巻いています。消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかか…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○委員長（向山一人君） 御異議ないと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○山口哲夫君 私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、税制改革による地方公共団体の財政構造の変化、高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、国と地方及…
第114回 衆議院 本会議 第7号
○議長（原健三郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 日程第十 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十一 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第114回 衆議院 本会議 第7号
○議長（原健三郎君） 日程第十、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十一、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。地方行政委員長西田司君。 ————————————— 地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書 新東京国際空港周辺整備の…
第114回 衆議院 本会議 第7号
○西田司君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準の改正として、製造業で資本の金額または出資金額が一億円以上の法人について工場の従業者数を…
第114回 衆議院 議院運営委員会 第8号
○弥富事務総長 まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名となります。 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりまして、一回目は公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員で、これは共産党が反対でございます。二回目は中央更生保護審査会委員で、全会一致でございます。 それが終わりまして日程に入りますが、日程第及び第二につき、野呂田建設委員…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。坂野自治大臣。 ――――――――――――― 地方税法の一部を改正する法律案 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○坂野国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 初めに、地方税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西田委員長 まず、地方税法の一部を改正する法律案について審査を進めます。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○岡田（正）委員 今まで御丁寧な答弁がございまして、ありがとうございました。これをもって質問を終わるのでありますが、大臣、今回のこの地方税法の一部を改正する法律案につきまして、なぜ私が非常に反対をするか、その一番大きな原因というものは、消費税の導入を拙速に行っておるということが一つと、いま一つの問題は、こういう今私が申し上げたいわゆる本当に低所得の人ですね、人並みに家賃を払うことのできない人たちに対して何ら考慮を払っていない。そして電気…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林委員 私は、自由民主党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。 長年の課題であった税制改革につきましては、昨年の第百十三回国会において関連法が成立し、その実現を見たところであります。当面はこの新税制の円滑な実施を推進することが肝要であると存じます。 明年度の地方税制改正についてでありますが、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じていく必要があると考えます。 このような観点に立って…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安田委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。 昨年、消費税法が強引に成立させられ、国民には、かつてないほど我が国の税制全体に対して関心が高まっているのであります。特に企業課税と勤労国民の租税負担の不均衝、所得把握の不公正、行政サービス水準を超えた勤労国民に対する租税の負担増は、消費税の導入によって一層不公平を拡大し、一挙に不満の爆発を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 まず初めに、住民税についてであります。 今回、生活保護基準額の引き上げにより、現行制度では生活保護世帯にも課税されることから、住民税の非課税限度額を二百十九万二千円に引き上げることとしております。この額は、生活保護基準額を一万円上回るにすぎず、生活保護世帯に住民税が…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○岡田（正）委員 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 我が党の強い反対にもかかわらず導入をされました消費税によって、国民の間には強い不満と不安が渦巻いております。消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する地方自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原…