第217回 参議院 予算委員会 第17号
○森本真治君 ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○森本真治君 ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があ…
○阿部(知)委員 簡単に申しませば、異議申立てがあれば聞けということであります。それはステークホルダーだからであります。 最後に一問御紹介したいですが、今、半導体関係の工場が、日本でも新たな産業として各地で取り組まれております。私も、せんだって、ラピダス、これは北海道ですね、それから、熊本ではTSMCなどの状況を拝見をさせていただきまして、いかに水を多く使うかということで、例えば、熊本のTSMCでは、熊本県全体の工場の地下水のうちの約一…
○国務大臣(武藤容治君) 竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国産AI開発及び海外展開についてお尋ねがございました。 産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるAIを開発することは重要であります。特に、今後、AIの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いAIを開発することが求められます。 このため、AI開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等によ…
○船橋利実君 おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと存じます。 加藤大臣におかれましては、連日の国会対応、そしてまた国際会議の出張等、大変御多忙な日々でお疲れのことかと思いますけれども、是非私どもの質問に対して的確な、また積極的なお答えをいただきたいというふうに思うところであります。 まず初めに、この法律案に関しまして、…
○国務大臣(加藤勝信君) 委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。 具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたAI・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正であり、そ…
○船橋利実君 今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。 その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もありました。 今回の改正で投資財源資金について…
○小池晃君 こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。 さらに、投資勘定で、今回、この法案でいうと、投資…
○国務大臣(加藤勝信君) 基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。 ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、やっぱり一つ一つの研究開発ないし投資規模が非常…
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。 しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。 しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案…
○武藤国務大臣 委員の御指摘はある意味でごもっともだというふうに思います。 蓄電池産業の競争力を取り戻すためには、前回もお話を申し上げましたとおり、これは、民間のみに委ねず、政府も液系リチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資というものへの支援を行い、国内製造基盤を確立するという話の方向性という形でお話ししたところです。 これは、経済安全保障推進法というものに基づいて一・八兆円もの供給計画を認定しながら、最大約六千三百億円の…
○田嶋委員 そういう答弁だと、別に何の、何というか、ああなるほどというのはないんですよ、通り一遍で。私が聞いているのは、民間がいろいろな事情で投資を先送りしたり工場を造るのを断念したりというときに、ああそうですかで終わっていたら、これまでの繰り返しじゃないんですかという問題意識なんですよ。だって、国内製造基盤を確立するんでしょう。安全保障の問題でしょう。民間がどうこうじゃなくて、ラピダスでやったように、国が先に一兆円ということだってあり…
○田嶋委員 なるほど、その点は、違いは理解いたしましたけれども、しかし、企業経営、特に、外国人の方が経営者に新たになって、それで非常に短期的に、工場は幾つ畳むとかやっていますけれども、そういうことと、国家がもう少し中長期で考えるべき国家戦略と安全保障の問題は必ずしもタイムラインは一致しないと思うんですよ。だから、目先、企業がそういう判断をしても、そういうときこそ国が踏ん張って支え続ける、あるいは先行してでもお金を出していくみたいなことを…
○田嶋委員 二〇一〇年が節目だったとおっしゃいました。その二〇一〇年に……(発言する者あり)二〇二〇年ね、二〇年。その二〇年の十年前に東京都が導入したんでしたよね。二〇一〇年でしたよね、東京都は。その翌年に埼玉県が導入して、私は当時から、政府として早く始めるべきだということをずっと言っておりました。小池さんですよね、環境大臣をやられた方が東京都知事になられて、さっと始められたのが二〇一〇年ですよ。私はあの頃にやるべきだったと思っています…
○武藤国務大臣 今までのエネルギー政策ですとか今の気候温暖化、いわゆる環境と産業振興、いわゆる経済産業省の立場で、いろいろと政府として統一をしてこなかったというところは、確かにさっきの田嶋先生の御指摘もあるところなんだと思います。 そういう中で、今、世界の潮流の中で、DXがあり、またGXがありという形の中で、大きな政策転換、これがまさに、おっしゃっていただいたように、二〇二〇年、菅政権のときにカーボンニュートラルゼロということで、ちょっ…
○岡野委員 ありがとうございます。 確かに、そういう答弁を聞くと目的や性質は違うのかなというふうに感じましたけれども、この質問をしたのも、この間、GXの法案のことを見ていると、電力業界は本当に大変だなという思いが募ってこの質疑につながったわけなんです。 本当に今、御案内のとおり、原材料費は高騰しておりまして、トランプ政権の下でエネルギー情勢が非常に不安定化していて、一方で、DXを推進する社会になってデータセンターも造る、半導体も作るから…
○平山佐知子君 やはりこの価格転嫁ができる状況にしっかり持ち込んでいくということ、本当にこれは今最も重要なことであると私は考えています。これができれば家庭での収入アップにもつながっていくわけですから、価格転嫁ができる状況をつくり出すことができるかどうかというのがもう今、肝だと私は考えています。 ここで、次に、最後、大臣にも伺いたいんですけれども、先日この委員会でも触れたVチューバーについてですけれども、去年、制作大手が下請のクリエーター…
○田村まみ君 この五年間での状況というふうなことだったので、この業界の今の、この安定供給が毀損していたりとか新薬が創出されなくなっているというのは、この五年間の薬価制度の見直しであったり診療報酬の改定の見直しが影響したということなんでしょうか。 私、この五年間だけとは限らずに、やはり今どういう状況が起きているかということを考えれば、そんな悠長に、何か五年間のその数字を見て三%出しましたじゃなくて、今このタイミングで、四年以上です、もうほ…
○伊波洋一君 ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。 先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレンタカーを中心とする、そういう交通体系、車の…
○和田委員 日本が中国に御機嫌を取っているというものではない、言うべきことは言っているし、誤解だと言うならば、パンダは要らないと私は思いますが、これは私の意見ですわ。それは、そこまでにいたします。 そこで、台湾との関係を考えたときに、やはり二国間でFTAとか、そういったものも考え得ると思うんです。やはり経済的に、これほど半導体に関してもいろいろな形で密接な関係が深まっていっているときですから、FTAとかEPAとか、こういったものをもう一…
○大島委員 私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。 もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道に半導体工場を持ってくると電力が足りないとい…