予算委員会 第17号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に上田勇君及び金子道仁君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。吉川ゆうみ君。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。 　本日は、参議院予算委員会での質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして諸先輩や同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。 　現在、我が国は極めて厳しい状況にございます。それでも、強い日本、そして希望を見出せる地域、こういったことをしっかりと目指していかなければなりません。しかし、地元では、そんな悠長なことを言っている場合ではない、もう待ったなしなんだという切実なお声を日々本当に毎日お伺いしている状況でございます。今日は、その地元そして日本国内全員の国民の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策、これを打っていただきたいという強い思いで御質問させていただきたいと思います。 　まず、米国の関税措置により、製造業は今期二年ぶりに減益、特に自動車では二割超の減益との報道もございます。自動車産業は我が国の主力産業であり、影響は大変深刻なものでございます。 　私の地元三重県におきましても、トヨタさんやホンダさんなど、工場あるいは関連企業、大変多くございますし、農林水産業、こちらも大変重要な産業でございます。牛肉でありますとかお茶などの農産品、あるいはブリなどの水産品、また林業ということで様々な輸出が行われており、地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出る、これは断じて避けなければなりません。 　今週後半に予定の第三回閣僚級協議では、自動車関税を含め一連の関税見直しを米国側に強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願いしたいと思います。我が国全体の国益、そして国民の皆様の安心、そして誇り、これが懸かっていると思っておりますので、どうか不退転の決意で、持てる全ての力を使ってこの交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。あわせて、我が国の農林水産業、そして国民の生活と国益を守り抜くという強い揺るがぬ決意で臨んでいきたい、いただきたい、強く要望させていただきます。 　この中で、中小・小規模事業者もまた、まだコロナ禍の影響が残る中で、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格上昇、また為替変動、そして物価高、また最低賃金の引上げ、そして人材不足による人件費高、さらには賃上げの要請ということで、四重苦、五重苦と大変な苦しみの中にあるというのが現状でございます。税金あるいは社会保険料を払ったら、あるいは融資の返済を行ったら、給料を払ったら、何も残らない、むしろ足りない、価格転嫁を言えば取引先から切られるかもしれない、賃上げや設備投資など前向きなことはとても考えられない、これが切実な国民の皆様の声でございます。 　私が経済産業大臣政務官の時代にも推進をいたしましたパートナーシップ構築宣言、こちらは、先日改正された下請代金法そして下請振興法、こういったこともございますけれども、価格転嫁率は現在のところ二次下請でも四六％、三次、四次ではまだ三割台にとどまっているという状況でございます。物価高、賃上げ、働き方改革といった中、企業の負担の税、社会保険料の軽減、こういったことを求める声も大変多くございます。地域と雇用を守るために、この踏ん張っている中小・小規模事業者の皆様が前を向けるように、今すぐ打てる手だてを打っていただくべきだと考えます。 　総理はどのような御覚悟で今のこの課題に全力で取り組まれるのか、是非とも全国の皆様に総理のお考えをお聞かせいただければ、総理の御決意をお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。 　関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税によるのではなくて、いかにして投資によって、言うなればウィン・ウィンの関係を築くかということが重要でございますので、米国との交渉は不退転の決意で臨んでまいりたいと思っております。 　そしてまた、御指摘のように、私どもは今までコストカット型の経済というものを志向してきたのではないかということでございます。すなわち、十分な賃金は払えないが雇用は切らないからねと。あるいは、下請の関係は切らない、あえて下請という言葉をこの際使わせていただきますと。しかしながら、十分なお金は払えないが勘弁してねと、新しい投資を行えないけれどもそれはやむを得ないねということであれば、ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、ＧＤＰが上がるはずはないということでございます。 　そこにおいて肝要なのは、中小企業の皆様方がきちんとした価格転嫁ということができないということでありますので、これは法改正行いまして、きちんとした価格転嫁ができるようにしていかねばならないということでございます。 　そしてまた、農林水産業におきましては、いかにして生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。労働時間は減りましたが、じゃ、それが生産性の向上に結び付いたかといえば、決してそうではないということでございます。いかにして農林水産業において生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。 　そして、米国の関税措置に全力を挙げて取り組んでまいりますし、必ずその成果は得てまいりますが、その間、資金繰りどうするんだというお話は当然生じてまいることでございます。 　三重県もそうですが、全国に千か所の相談窓口をつくって、じゃ、この後、ボーナスどうするんだという話がすぐ出てまいります。そして、売上げが減る、アメリカにおける売上げが減る、じゃ、どうするんだというお話が出てまいります。そういう場合にいろいろな措置を講じてまいりますが、同時に、お客様から来るのを待つのではなくて、こちらからこんな用意がございますよということをきちんと説明をしていかねばなりません。 　中小企業の皆様方がいかにして安心をして賃上げができるかということ、そこに取り組んでいくために政府として万全を期してまいりますし、中小企業の皆様方がきちんと仕事があるような、どうしてもそれが大企業に偏るということがないように、地域の中小企業の方々にきちんと仕事が行くような措置というものは今後更に講じてまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　是非とも、是非とも、もう待ったなしでございますので、よろしくお願いします。本当にお願いいたします。 　そして、様々な、中小企業庁や経済産業省さんなどもいろんな制度を用意していただいております。本当にきめ細かく用意していただいておりますけれども、今、ゼロゼロ融資などの返済が始まったところでございます。総理も私も金融出身でございますが、まだ返済期間あるいはリスケという中において、ニューマネー、これは極めて厳しいものとなっておりますので、そういった状況も踏まえていただきながら、実効力あるそして即効力あるものを是非ともすぐによろしくお願いしたいと思います。 　さて、この農林水産業もまた、この生産コストを無視した価格形成が続き、危機的状況にある産業でございます。こちらも早期の対応が必要であると、不可欠であるというふうに思っています。私は一次産業を専門に農業や食のコンサルタントをしてきた立場から、この一次産品の多様な価値を国民に御理解を、皆様に御理解いただき、正当な価格で評価してもらうこと、これは私自身の悲願でもございますし、政治の果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。 　昨年改正されました食料・農業・農村基本法、こちらが掲げる持続可能な供給、これを実現するためには、今国会に、食品流通法の改正を目指し、農林水産物の適正価格化、こちらに取り組むところでございます。しかし、地元の皆様からは、もう今すぐ取り組まなければ、後継者ももういないと、農業の継続は本当に厳しいんだと、特に中山間地はもうあと五年はもたないという声が本当に多く寄せられております。 　この適正価格化、こちらも待ったなしでございます。今回の法案では、国が国民の皆様への御理解の促進を担うとともに、買手に対して誠実な価格交渉を求め、対応が不十分な場合には国が指導や勧告を行うという仕組みとなっております。しかし、先ほど触れました中小企業の制度、こちらも公取も入れて五年ほど取り組んでまいりましたけれども、価格転嫁率はまだ三割という状況でございます。 　この現実も踏まえ、この今回の制度の実効性、これが何よりも重要であろうというふうに思っております。私の地元三重県の農林漁業者の皆様からも大変大きな期待が寄せられている制度でございます。この仕組みを是非とも即効性そして実効性あるものとするために、農林水産大臣はどのようにお取組をいただくのか、力強く御説明をいただければというふうに思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まさに農家の方々の期待が大きい法案で、衆議院での審議は終わりましたが、これから参議院で御審議をいただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 　農家の方々は、作ることはもう世界一、超一流だというふうに思います。ただ、やはり、売ることについてはなかなか上手じゃなかった、そして市場に任せ過ぎていたということがあります。価格交渉する上でも、自分たちの生産コストをしっかり把握できていたのかというと、そこにも若干疑問があります。専門家でいらっしゃいますから、農業経営のですね、是非これからは農業の現場にも経営という感覚、個人事業主であるという自覚、それを持ってやっぱり価格交渉することが必要です。 　そして、この合理的な価格を形成するということは、決して農家のためだけではなくて、これが実現しなければ、いずれ農家の数が減って、すばらしい農産物が国内で生産できなくなって、困るのは日本国民であると。国民の皆様方にしっかり農産物を届けるために、生産、流通、加工、そして消費者までしっかりとした協議を行いながら価格形成をするという法案であります。 　ですから、今後、実態調査をしましてコストをまず明確にする。そして、専門員を派遣して相談に乗る。そして、誠実な協議を行うように法律にも書いてあります。そして、それでも駄目なら公取にもしっかり協力をいただいて、優越的地位の濫用であったりそういうことが行われれば、そういう公取の力も借りながら実効性を高めていくことが必要でありますので、なかなかチャレンジングな法案でありますが、農家の期待に応えてまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非ともスピード感を持ってお願いできればと思います。 　今、米の価格が高いというふうに言われていて、消費者の皆様には御苦労をお掛けしているところでございますが、この今の価格でも生産コストは賄えていないというような声も大変多く聞かれるところでございます。 　そういった意味では、まだ物価高に連動した所得の向上が実現していないという中においては、消費者の方々へのしっかりとした手当てというものも必要であるというふうに理解をいたしますけれども、同時に、スピード感を持って、この農産物、農林水産物の適正価格化、すぐに取り組んでいただきたいと思います。私もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 　さて、この医療、介護、看護、そして障害福祉や保育といった分野は公定価格で報酬が決められております。こちらも物価高に連動していないということで、現場からは、物価高あるいは他産業の賃上げに全く追い付いていない、あるいは他産業との格差がますます広がっているというような切実な声が上がっております。 　民間の調査によりますと、昨年の介護事業者の倒産件数、こちら百七十二件に上っておりまして、特に地方では一社の倒産で地域に介護などの施設の空白地帯ができてしまう、このような深刻な状況でございます。 　そして、病院経営もまた大変厳しい状況で、七割の病院が赤字であるとも言われております。看護の現場も、責任が大変重く過酷な仕事であるにもかかわらず基本給や夜勤手当が上がらない、そして離職が多発しています。この看護職に昨今では希望がもう見出すことができないということで、看護学校の志願者も大変激減しているというところでございまして、私の地元でも定員割れが続いているというような状況でございます。 　このままでは人材不足が加速いたしまして、医療、介護、福祉サービスの提供体制、こちらが維持できなくなり、患者の皆様あるいはサービスを受けられる皆様に必要な医療が届かないという事態に直面をしています。 　自民党にも各業界から緊急要望が寄せられ、皆さんでしっかりとその声を伺ったところでございますけれども、この物価や賃金の上昇に見合うよう、公定価格、こちらを適切に反映させるべきだというふうに考えますが、厚生労働大臣の強い御見解、そしてお考え、御決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先般、業界の方々とともに委員も要望書を持ってお越しをいただきました。厳しい現状につきましては各方面からお聞かせをいただいているところでございます。 　そして、今御指摘がありましたように、地域で必要なその医療であったりサービスが提供されなくなるというようなことがあってはなりませんので、そういうことが起きないようにしっかり取り組んでいくということの重要性については十分認識をさせていただいております。 　令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じていますが、その後も物価高騰等かなり続いておりますので、昨年の年末に成立いたしました補正予算であったり、また令和七年度予算で必要な措置を講じながら、その効果が出るまでに資金繰りが立ち行かなくなって事業が継続できなくなるということがあってはいけませんから、福祉医療機構の融資枠を大幅に拡充するなどの措置を講じさせていただいたところでございます。 　先ほど申しました補正予算、まさにこれから現場に行き届くところですから、それを速やかに行き届かせるように対応するとともに、これらの効果であったり、物価の動向、経営状況など足下の情勢変化、そして現場からの御意見もよく把握した上で必要な対応を取ってまいりたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。 　様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　さて、この物価高、賃金上昇、また、社会保険料負担などで厳しい状況にある中小・小規模事業者からは、もう一つ、働き方改革、こちらが大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられております。従業員、働く側の方からも、もっと働いて収入を得たいんだと、これから結婚したいんだ、マイホームを持ちたいんだ、子供二人、私立の大学に入れたいんだ、あるいは成長やスキルアップのためにもっと働きたいんだ、けれども時間の制限があって思うように働けないという不満が大変多く聞こえてまいっております。 　例えば運送業におきましては、生活や子供の教育のために稼ぎたい人、これが、定時退社後あるいは休日に副業して、また別の会社でトラックドライバーとしてやって、結果としてむしろ過労になってしまうという事例が多くあるというふうに聞いております。この雇用主側、こちらも、仕事があるのに働けずに収益機会を逃しているという、この悪循環があるのが現状でございます。 　これ、建設現場も同様でございまして、労働時間が限られた中で、工期も遅れ、工期は延ばしてもらえるわけではございませんので、工期が遅れ、労務単価も上がらず、そして従業員の所得にもあるいは企業経営にも大変な悪影響が出ているというふうに聞いております。 　ただ、そもそもこの働き方改革、これは人口減あるいは人手不足を背景に労働環境の改善を目指すものでございました。しかし、この柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制、この時間の規制というものが経営者も労働者も苦しめる結果に現在なっているのではないかというふうに思います。 　もちろん、健康を害するような働かせ方、あるいは過労で過労死だとか、こういったことは本当に論外でございます。そして、ワーク・ライフ・バランス、こういったことを望む人、この選択もしっかりと尊重されるべきであるというふうに思いますが、働く意欲のある人がしっかりと働くことができるこの環境整備、地域の中小企業や運送あるいは建設業、こういった方々のこの切実な声、柔軟な働き方、あるいは思いのある方の思いをしっかりと酌み取る、この働き方を新たに改革していく、こういったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この柔軟な、もちろん健康を害するようなことはしっかりと避ける、断じて論外であるということの中での柔軟な働き方改革、こちらをどう進めていかれるのか、総理の御見解をお聞かせいただきたい。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。 　確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。 　そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけるということは重要な観点だと思っております。同時に、短い時間で多くの収入が得られる、あるいはそのスキルにふさわしい賃金が本当に払われていますかということでございます。 　例えば、建築板金あるいは左官業、いろんなキャリアアップシステムは整っているのですが、それにふさわしい賃金がきちんと払われていますかということは検証していかねばなりません。努力してキャリアをアップしても、それにふさわしい賃金が得られないということは決してあっていいことではございませんので、その辺はきちんと徹底してまいりたいと思っております。 　業種によって違いますが、運送業におきましては、荷待ち時間を短縮する、適正な運賃を確保するということは重要でございます。建設業におきましては、適正な労務費、工期の確保の徹底、現行の下でも一定程度柔軟な働き方が可能であるということを周知徹底するということでございます。 　現場の建築の皆さん方の苦労というものを一番委員は知っておられるはずでございますので、そのお声を生かしていきながら、本当にそれぞれの方々の意思にふさわしいような、しかしながら決して過労死なぞということが起こらないような、そういうような労働政策は更にきめ細かく展開をいたしてまいります。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。 　そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐの手だてをお願いできればというふうに思います。 　次に、稼ぐ力、お願いをする方ばっかりじゃなくて、しっかりとここは取れるのではないかというようなお話です。 　観光、我が国の経済成長の大きな柱であることは間違いないと思います。昨年の訪日外国人数は三千六百八十七万人と過去最多でございまして、二〇三〇年には政府は六千万人を目指しております。他方で、受入れ体制も追い付いていません。宿泊の七割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への影響、悪影響も出ており、既にオーバーツーリズムが深刻な地域もございます。 　私の地元三重県は、まだまだ誘客は進んでいない、インバウンドは進んでいないというところでございますが、そういったところは逆に受入れ環境の整備が必要でございます。また、訪日客の消費額、八・一兆円に上りますけれども、他方で、この国内の観光客の宿泊旅行は二十・三兆円、そして日帰り旅行客は四・八兆円ということで、もちろんインバウンドも必要ですけれども、国内観光客はインバウンドの三倍に達するということもございます。この観光振興には、国内外からの受入れ体制の整備、これには予算の拡充が何よりも必要であるというふうに思っております。 　そこで、提案でございます。 　現在、出国時に徴収している国際観光旅客税、これ一人千円ですが、例えばエジプトは三千七百五十円、オーストラリアは七千円でございます。国際水準は更に高く、我が国も見直しの余地があるのではないかというふうに思います。この外国からの旅行者を対象に、例えばこの税額、千円から五千円に引き上げると、例えば税収は、現行はこの二〇二五年、四百九十億ということでございますけれども、これ約二千四百五十億円、二千五百億円ほどに達すると試算がされます。この財源を活用し、例えばオーバーツーリズム対策、あるいは地方誘客のための観光予算、あるいは我が国の新たな産業の柱である食産業、これもガストロノミーツーリズムのようなものもございますし、我が国の中では食産業の裾野も大変広く、約九百九十万人ほどの雇用がございます。 　こういった多くのこと、地方創生を推進するためのこういった多くのことが活用できるのではないかというふうに思っております。総理の前向きな御所見、お聞かせ願えればと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いわゆる出国税についての御指摘でございます。 　円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。 　そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、そのためのお金ということであれば、それはきちんと説明が付くのではないか。 　そうすると、日本人が出国するときには、じゃ、それも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当にふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないかというふうに考えておりまして、御指摘を踏まえてよく政府でも検討いたしてまいりたいと思っておるところでございます。

○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。 　是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。 　この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没の事故ですね、御冥福をお祈りいたしますけれども、そのことによってこの老朽化インフラ、インフラの老朽化の恐ろしさ、そして切実さということを全国民が改めて認識したのではないかというふうに思います。 　防災や国土強靱化、こういったためにインフラの老朽化対策、待ったなしの状況でございますけれども、こういった国土強靱化、老朽化対策に加えて、私の地元三重県では、まだまだ新規の必要な道路、必要な河川整備あるいは必要な港湾といったことの整備も進んでいないという状況で、整備もまだまだ必要な状況でございます。 　今後、この日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためには、これらの予算、このインフラ予算、先般も国土強靱化の五か年を新たに出してもらったところでございますけれども、よりしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。 　そして、これらを支えるのはやはり地域の建設業者の皆様であろうというふうに思っております。この建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、担い手を確保し、そして安心して働き続けることができる環境づくりが必要であり、賃上げや物価高騰、価格転嫁をできるような適切な価格設定、あるいは工期ということも必要でございます。しかし、まだまだ国、地方公共団体の工事、あるいは民間の工事、十分にその認識や実効力が進んでいない、まだ浸透していないというのが状況ではなかろうかというふうに思っております。 　そういった意味では、こういったことをしっかりと、手だてを一刻も早くして、何よりも何か災害が起きたときにいち早く駆け付けてくれるのはやはり地元の建設業者でございますし、そういった地元の地域の建設業者の方々がしっかりと仕事を得て、そしてしっかりと収益を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も、雇用も増やすことができる、このような形をつくるために、総理はどのような形でこの地方創生、そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていく、こういったことをしようとしておられるのか、総理の地方創生も絡めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。 　委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。 　そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで、そうすると、地方でどれだけ工事に参画してきたか、そういうのを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない。どんなに立派なことを言っても、実際にそういう方々に仕事が出なければどうにもなりません。この問題意識は私自身強く持っているところでございまして、地方の方々が本当に努力、そういうものにふさわしい仕事が得られるように、政府として委員の御指摘を踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。

○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。そうなんです。実績がなかったらできないんであれば、どんどんその格差は広がっていくばかりでございますし、今もうとにかく予算が限られているという中ではございますけれども、やはり国土強靱化、そして地域を守る、地方創生のためには、そういったことにとらわれない、物価連動したしっかりとした予算獲得、建設国債、あるいは私がずっと提唱してきたレベニューボンド、あるいは公益法人の寄附、これも毎年六兆円ございます。こういったものもございます。 　是非とも、あらゆる考えられる力を総動員して、地域の発展のために力を尽くしていただければというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で吉川ゆうみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、打越さく良君の質疑を行います。打越さく良君。

○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属、新潟の打越さく良です。 　通告の順序を変えて、米問題から伺います。 　それというのも、米何とかしてくれと、そのお声をたくさん地元から伺うからです。もう生産者の側からも、そして買う立場の方からも、もう米どころ新潟で本当に米がないのかと、新潟以外の方からは聞かれるんですけれども、本当にそのようなお声、米何とかしてくれと、お声をたくさん伺います。 　私、先日、地元新潟で田植体験をさせていただきました。ほんの短時間でも、もう農家の御苦労、身にしみました。田植機って、もう本当触っているだけで、自動で動くからいいんだよと、簡単だよと言われたんですけど、私がそのようにやったら、これ斜めに行っちゃうんですね。全然、やっぱりコツが要る。そして、田植機が行かないところはもう手植えで、手植え、ちょっと簡単にぽんぽんとやればいいよと言われても、本当にこのぬかるみに足が挟まって、もう、えいやって感じで動かなきゃいけないと。本当にもう短時間でも汗だくになりました。 　もうこんな御苦労をして、誇りを持ってお米を作ってくださっている農家の方たちには本当に改めて敬意を表したいと、感謝でいっぱいになりました。私は誰よりも、この新潟、日本の米作りには思い入れがございます。 　農林水産省は、五月十六日、米の流通安定化に向けた対策パッケージを発表しました。五月からも政府備蓄米を放出していくということですけれども、それで果たして五月以降から端境期までの米不足、これは解消できるのでしょうか。農林水産大臣にお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　まずは、国民の共通の財産である備蓄米を三十一万トン放出いたしました。しかし、まだ国民の期待する結果が出せていないということについては大変農林水産大臣として重く責任を感じております。 　今回、四回目につきましては工夫をさせていただきました。やはり流通が難しい。卸の段階で、まあ数字は言いませんが、通常よりも大変利幅も取っている。様々なことが明らかになってまいりました。ですから、六万トンについては、一か月以内にどの店舗で、一か月以内にちゃんと店に出すということを確定した人に優先枠を設ける、これによってスピードアップを図る。そして、二万トンについては、もう卸も省いて、そして小売に直接渡して売っていただく。 　小売は、精米できる方もいらっしゃるし、精米できない方もいらっしゃいますが、しかし、玄米で売っていただくことも私は選択肢だと思っております。私の地元なんかに行けば、町々の角に精米機、百円コイン精米機がありますので、玄米で買っていただいて、そしてまた、玄米御飯もこれまた体にいいので、ちょっと水を多く含ませていただかないと、硬いですから炊き方に工夫は要りますけれども。なかなか結果を出せないことについて責任を感じておりますけれども、しかし、今回の工夫によってこれまでよりかは確実にスピードアップされます。 　そして、集荷業者も、全農さんですが、今、一日四千二百トン、もう出荷できるようになりました。十二トントラックで大体一日三百五十台です。もうやっぱり物には限界が、数がありますから、まさにフル稼働という体制でやっていただいておりますので、集荷業者の方々にも卸の方々にも、やはりこの備蓄米が少しでも全国くまなく国民の皆様方の手に渡るように、農林水産省としては指導監督を強めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　農林水産省の方もそのように努力をされているということは理解しますけれども、果たして本当にその量で十分なのかということは、地元でも非常に、結局、この備蓄米の放出というものに期待があっただけに、今までそう思うような効果がないということで大変不安を覚えていらっしゃいます。 　農家の方たちも決して価格高騰について喜んではいらっしゃらないんですよね、私が伺った範囲では。これではお米離れ、もう米じゃなくて違うものを食べようと、それがどんどん進んでしまうのではないかということで心配していらっしゃると。その上で、消費者にとってはお米は高くても、生産者にとっては決してこれからも生産を続けようと思えるような価格にはなっていないと。米農家の収入は長期的に見て減少してきているわけですね。米の高騰を受けても、まだ三十年前の水準にすぎないと。 　だから、ここはやっぱり、総理、決断が要ると思うんです。もう実質的な減反をやめて、米の生産を増やすと御決断していただけないでしょうか。その上で、消費者価格を適正なものにしていくと。これ、両面の政策が必要であると思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　全く同じことを私は麻生内閣の農林水産大臣のときに申しました。なかなかそれはうまくいかなかったのですけれども、今何で米がこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。誰が悪いんだという犯人捜しをしておってもどうにもならないのであって、どこかで隠匿しておるのではないかという話がありますが、そんな場所がどこにありますか。米をいい品質で保管するのはそれなりのコストが掛かるのであって、誰が悪いのいいの言っても始まらない。 　米の商品特性は、価格弾力性が小さいというところにございます。つまり、価格弾力性が小さいというのはどういうことかというと、少しの供給の変動によって価格が大きく振れるということでございます。そういうことが多分起こっているのではないかということは仮説としてございます。そうすると、供給そのものがぎりぎりのところになっているので、その商品特性から価格が上がったり下がったりするということが顕著に起こっているのではないかということは、私は仮説としてなり得ることなんだろうと思っています。 　そうしますと、じゃ、いかにして生産を増やすかということでございますが、当然のことながら、生産を増やしますと価格は下がります。当たり前のことでございます。その分をいかにして補填をしていくかという議論について、これはまた委員の御見識も承りながらお話を進めていかねばならないと思っておりますが、じゃ、全てに所得補償を行うのかといえば、そういうお話にはなりません。 　そして、米を輸出するということは、それだけ供給量に余裕を持つということにもなります。そこにおいて、自動車もそうです、家電製品もそうでした、いかにしてコストを下げるという努力をしていくかということでないと、幾ら品質が高くても輸出というのには勝てないところでございます。 　そうしますと、そういう努力をしてコストを下げたところに対して補償を行うということは、それは納税者のお金を使うやり方として、それは肯定される部分があるのではないかというふうに考えております。 　いかにして米の力を増やしていくか、日本の潜在力を最大に生かしていくか、供給を増やすかということはこの問題の根底にあるところでございまして、江藤大臣の下、農水省も最大限の努力をいたしておりますが、そこにおいて供給は本当にこの量で適正なのかという御議論は十分に賜り、政府としてもそれを承る、そういうふうな姿勢であるべきだと私は思っております。

○打越さく良君　次の質問にも係ったわけですけど、やっぱりその生産コストの上昇分をいかに下げるかということではなくて、もう今、結局、高騰しているわけですね、その生産資材にしても。それをどのように反映させるか、価格に反映させるかということはなかなか、非常に難しい。 　先ほど吉川議員の質問に対して江藤大臣がお答えになっていましたけれども、食料品流通法案の改正案の方で、農林水産省の方でイニシアチブを取って、農林水産業者と生産者、あっ、事業者ですね、飲食品等の事業者の間の協議で適正な価格を形成していく。そのことについて、その自由な協議に委ねるんだけれども、でも、農林水産省の方でイニシアチブを取っていくということを、この法案でチャレンジしていこうということについては一定の評価はしますけれども、でも、今総理のお話にあるように、生産コストの上昇分をどうするかということについて、それについて、これ、生産コスト上昇しているんだけど、それを下げる努力をどうするかとかいうような、それを待っていられないわけですよ。それを待っていたらもうそんなことはできないということで、どんどん生産を諦めてしまう、農業者の方たち諦めてしまう。 　だからこそ、その所得補償というものは現実的ではないみたいなことを先ほど答弁なさいましたけれども、やはり、あっ、そうじゃないですか。そうじゃないならもう一度お願いしたいんですけれども、やはり所得補償を価格の形成のところでやるということではなくて、財政支出、やっぱり必要なんじゃないかと思います。 　直接支払、これによって行わなければならないんじゃないかということについて、もう一度、御決断お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、どういう方に対してそういう補償を行うかという議論をきちんと詰めていかなければなりません。確かに資材も高騰しています、肥料もそうです、それはそのとおりです。であるからしてコストを下げる、そういうような要素は全くないというふうに断ずるべきだと私は思っておりません。 　いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていく、米の値段は供給が増えるから下がる、一生懸命努力をしてコストを下げていった方々に対して、それは、補償を行うという考え方は、それは私は成り立ち得るものだと思っております。 　のべつ幕なしに全て補償するという考え方は、全ての再生産を可能にするということになります。それは本当に米作りを強くすることになるだろうかということであります。本当に努力をしてコストを下げられた方、あるいは単収を上げる努力をされてこられた方、いかにして食味を上げていくかという努力をされた方々がそれにふさわしい、あるいは農業経営が行き詰まることがないような、そういうような支払、補償を行っていくということは、私はそれはもう認められるべきことではないかと考えておりますが。 　この問題の根本は、いかなる方の再生産を可能にするかということ、そして価格弾力性が小さいという米の商品特性をどう考えるかということ、この二つを両立させて解を見出していかねばならないものでございまして、私は所得補償を否定しているものでは全くございません。どういう方々に対して納税者のお金を使って補償していくということがこれから先の日本の農業の可能性を広げることになるかということについて徹底した議論を行うと、今がその機会だと私は考えておるところでございます。

○打越さく良君　徹底した議論を行っている間に、もう私の地元の中山間地の小規模な農業者の方たち、もう御高齢になって、後を継いでほしいけどなかなかそれも言い出せないと。こんなに自分が食っていくだけでもやっとで、もうほとんど食っていけない状態で、もう後継ぎいないということについてどのような方策があるかと。あるいは、その税金をつぎ込むのにふさわしいかどうかということについて、まだこれから話し合うということですと、それはなかなかこちらの、米どころ新潟がいつまでもそれを、その責任をもう果たしていけるかと。責任感を感じていらっしゃるんですよ、生産者の方たちはね。食料安全保障とか、本当に食料が途絶してしまったらこの国はどうなるんだという、その責任感を生産者の方たち感じて一生懸命頑張ってこられた、その方たちがどうなるのかと。もうこの今までの答弁は非常に残念なものがございました。 　そして、次の質問に行きますけれども、立憲民主党などで介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げる議員立法案を提出しています。このままでは介護や障害福祉の現場は崩壊してしまうと。 　ところが、残念なことに、自民党がこの法案に反対、審議に入ることを反対していらっしゃるんですね。でも、自民党の有志の方たちが四月十八日に医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会を開かれて、賃金を上げよう、頑張ろうと、そうやってアピールをしてくださったと。先ほども吉川議員の方も、公定価格の引上げなどで対処してはどうかというもう力強い質問もしていただいたわけですけれども、そうであれば、やはりここは法案の、私たちが提案している法案の審議に入るよう党総裁として指示していただきたいんですね。 　国会の会期中には法案の審議は認めない、賃上げを妨げる、でも、参議院選の公約には、その賃金の引上げ、介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げますと、こんな公約を入れるというようなことはないということでよろしいでしょうか。それとも、今国会会期中にしっかり処遇を改善すると決断してくださるのか。明言してください、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、御党提出の法案につきましては、それは国会で御議論いただくべき話でございます。 　そして、先ほど来申し上げておりますように、処遇改善、喫緊の課題だという認識については共有をさせていただいています。 　再三申し上げて恐縮でございますが、昨年度の報酬改定、それで足らざる部分は昨年末の補正予算等で措置をしております。そういったところの行き渡り具合、状況をしっかり見極めながら必要な対応を取っていくということでございます。

○打越さく良君　私は、自民党総裁としての石破総理に伺ったわけですよ。この国会で、もう自民党もその方向性でいる、私たち野党も法案を提出している、だったら御決断していただきたいと。御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公約は今、党の政調において取り組んでおるところでございます。我が党の方針は我が党で決めさせていただきます。そこにおいていろんな党の御意見も承りますが、我が党の政策は我が党として責任を持って決めさせていただきます。 　例えて申し上げれば、御党が議員立法によって全ての介護・障害福祉事業者を対象に、月額一万円、処遇改善を行うということでございます。それは年額で幾ら掛かるかというと、四千二百三十億円掛かるわけですね。それで間違いないと思います。そうすると、その財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければ、それは十分な対策というふうには言えない。私どもとして、きちんとした財源というものを併せましたそういうような改革というものを、障害福祉従事者の方々の賃金引上げ、介護の方々の賃金引上げというものをやってまいりたいと思っております。 　対策はきちんと打っておりますが、それが公定価格でありますがゆえに、現場で実際にそれが実感していただけるまでに多少の時間は掛かります。しかしながら、それがきちんと効果が発現するということが起こるよう、それが途中で止まることがないように、納税者のきちんとしたお支払に応えるだけの処遇改善はスピーディーに行ってまいります。

○打越さく良君　多少の時間が掛かると、待っている間にどんどん介護崩壊が起こってしまうわけですよ、地域で。それでいながら、選挙になれば、介護・障害福祉従事者の賃金引上げしますといったことは本当に欺瞞であって、そうしたことはしていただきたくないと改めて申し上げます。 　それでは、年金法案についてお伺いいたします。 　総理、私は地元新潟で、本当に老後が不安でならないと、そうした就職氷河期世代の女性たちのお話を伺ってきました。もう非正規で、今の生活も厳しい、老後のために貯蓄したいんだけれども、それどころじゃない、もう自分の老後のことを考えると不安でならない。そんな悩む彼女たちに対して、いや、大丈夫、老後のことなんて心配する必要ない、年金があるんですから大丈夫ですよと、私、申し上げたい、話しかけたいんですけれども、でも、今の年金では、安心ですよって、そのように話しかけることができないわけです。 　そこで、立憲民主党では、就職氷河期世代当事者である吉川沙織議員らが中心になって、この世代、就職氷河期世代への支援パッケージをまとめました。その中には年金の底上げも入っております。 　石破総理も四月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたということですけれども、ここで、じゃ、低年金問題を入れてくださっているのかと思ったら、それが入っていないんですよね。改正法案についても、彼女たちの不安には応えていないと。それも、何と社保審あるいは厚生労働省が考えていた基礎年金の底上げをわざわざ削除してしまっていたと。（資料提示） 　ですから、このパネルに出して、今、これは法案に沿ったものじゃなくて、今、現状ですけれども、これ見ていただければ分かるように、現状であってもこのように女性たちにとっては、現行制度で男性たち、四十代、五十代、十四・一万円なんですね。そして、現行制度で女性たちの方では、この老齢年金についてですけれども、四十代、五十代、もう十万円行かないと。六十代、六十五歳はもっと更に低い、六十五歳では九・三、六十歳では九・五と。これでどうやって年金があるから安心ですよと言えるのかと。だからこそ、厚生労働省、社保審も、この問題に取り組まなければいけないと、二〇四〇年の高齢化のピークを展望して基礎年金の底上げが必要なんだと、そのような考えに至ったはずなんですよ。 　それなのに、この法案、自民党内の議論のために法案提出が遅れに遅れて、それでようやく五月十六日に閣議決定されたと。さあどうなったかと見てみたら、この法案の内容自体が、審議会が考えていたもの、あるいは、いわゆる骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。 　二〇五七年度には基礎年金の所得代替率が三割も低下してしまうと。もうこの基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいと、そこが課題の本丸だったはずなんですよ。その対策をわざわざ省いてしまってどうするのかと。二〇一六年の改正時に、この事態はマクロ経済スライドの見直しが行われていたときから分かっていたことなので、ここを手当てしてこなかったのは政治の責任なんですよ。最もこれで不利益を被るのは就職氷河期世代なんです。 　石破総理、この二〇二〇年の年金改正法における附則第二条三項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上、必要な措置を講ずることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だったわけですよ。就職氷河期世代が低年金に陥ることは分かっていた、そのために基礎年金底上げ策が必要だと分かっていたんです。 　この法案は、氷河期世代への給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった、自民党のために消した年金法案ではないでしょうか。総理、答弁お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは先ほど委員が米のところでもおっしゃいましたが、価格は市場で、所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行い、どれほどの措置をとってきたかということについては、そこはよく御配慮をいただきたいと思っております。 　それは今日に至るまで、この年金にいたしましても様々な議論をいたしてまいりました。自民党内におきましても十五回の議論がございました。就職氷河期の方々は非常に厳しい事情によって正社員になれなかった、ずっとパートでいた。そうすると、厚生労働、失礼、厚生年金の部分というものが十分でない。じゃ、その部分をどうするかということについては、これは社会保障審議会年金部会でも賛成論、慎重論、両方ございました。国の中でいろんな立場の方々が御議論いただいて、そこの政府の中でも両論あったものであって、決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。 　そこにおきまして、私どもといたしまして、じゃ、その部分どうするんだということの議論になったときに、厚生年金の部分で積立金がある、それを活用したらどうだという御議論もございました。では、その部分を基礎年金の底上げに使うということについては、これもまた賛否両論ございました。そこについて結論を得るということには多少の時間が掛かるということであって、それは政府の組織におきましても両論ございました。 　じゃ、今回の年金改革を全て先送っていいかといえば、そんなことにはなりません。いかにしてそういう加入をしていただく方を増やすかということについて、後ほど御説明もあろうかと思いますが、措置を講じてまいりました。あるいは、年金を受け取られる世代の方々で所得が高い方、そういう方々は年金減額という措置をとってまいりましたが、そうすると、高齢者の方々の働き控えということが起こります。そういうことにならないための措置も講じてまいりました。 　そういう措置を多く講じているものでございまして、自民党の都合で遅らせたとかそういうようなことはございません。そこは申し上げておきたいと存じます。

○打越さく良君　自民党の都合でしかないじゃないですか。 　何か分断を仮定して、そして様々なことを考えているというんじゃなくて、本当、その一号被保険者の内訳はほぼこれ四割、被用者なわけですよね。もう自営業者や農業者が一号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、もう会社員と自営業者とかそういう、そういった対立もフィクションになりつつあるわけですよね。 　駒村慶応大の教授もおっしゃっていましたけれども、四十歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことのない方というのはもう六％。だから、一階建ての部分をしっかりと土台を好転させなきゃいけないと、基礎年金の水準を低下させちゃいけないということで話合いを進めてきたのに、これは何なんだという話をしているわけですよね。もう分断をあおるような議論をなさらないでいただきたいんですね。 　そもそも、九〇年代から基礎年金の国庫負担増が求められていた、でも、なかなか政府が応じなかった、だから、ようやく国庫負担割合の二分の一の引上げを恒久化するなどの法改正が行われたのは二〇〇九年と。基礎年金財政を逼迫させてきたのは政府の責任ですよ。選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるなんということは、もう言語道断ですよ。 　この基礎年金の底上げ策見送られたことについて、もう総理、いや総理、衆議院の予算委員会でも、その目減りを防がないと生活保護受給者が増えるということは認めていらっしゃる。それどころか、もう賦課方式を取っております以上、これはもう仕方がないことなんだというように、これはもう何なのかと居直っているとしか思えないんですよね。これ、総理は、社会保障施策の組合せで高齢の生活困窮者を支えればよいと、そのようなお考えをおっしゃっているようにしか思えないんですね。 　でも、それはおかしいじゃないですか。年金制度の目的は、高齢期の生活の基盤を保障することなはずなんですよ。生活保護はあくまでも最後のセーフティーネットのはずなんです。それにもかかわらず、年金が足りなければほかの生活保護とか社会保障があるんだからということだったら、もうこの年金というものは本来の目的を機能できていないということを前提で制度設計している。これはもう制度設計として破綻していると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　誰が就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話しになるのはおやめいただきたいと思っております。 　しかしながら、生活保護は全額公費でございます。そこに行けばいいなぞということを考えているわけではございません。 　しかしながら、就職氷河期の方々の基礎年金の底上げというものを行う手法をどうするのだということでございます。これは、厚生年金によって、労働者の方々そして雇用主の方々がそういう制度だと思って保険金も払ってきた、積立金も積み上げてきた、それを活用するということにおいてどれだけの方の御理解が得られるのかということでございます。そういうものについて、じゃ、厚生年金の在り方と基礎年金の底上げ部分というものを連動させて考えるということについてどうなのだという御議論は国会においても賜らねばなりません。 　しかし同時に、加入者をいかに増やしていくかということ、百六万円の壁をどのようにして取り払っていくかということ、そして六十歳以上の方々が年金が減額されるということをいかに緩和していくかということもこの法案は内容に含んでおるものでございます。 　議論が両方に分かれるものについては、そこは国会において熟議を賜りたいが、そうであるがゆえにほかの法案の内容の部分を看過していいということには全くなりません。いかにして基礎年金の底上げを行うかということにつきましては……

○委員長（鶴保庸介君）　総理、時間が来ております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この国会でいろいろな御議論を賜りながら、政府もそれを傾聴いたしてまいります。

○打越さく良君　就職氷河期世代などを不安定雇用にとどめた政治の責任を果たそうとしない態度にしか思えません。 　立憲民主党は、就職氷河期世代や低年金者を視野に入れた基礎年金の三割減に対する底上げ策の修正案を提出する予定です。総理、御賛同いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で打越さく良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、森本真治君の質疑を行いたいと思います。森本真治君。

○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この週末ですけれども、恐らく多くの委員の皆さん、地元に戻られていろんな有権者の皆さんとお話をされたと思いますが、私もこの週末は、地元広島でございます、広島に戻っていろんなお話を聞きました。ほとんどの話題が、トランプ関税しっかりやってくれよというような話とか、もう物価高大変ですという話がほとんどでした。 　まあ、しっかりやってくれよと言われても、しっかりやってもらうのは政府であるわけでございますが、私たち、やはりこの国民の声をしっかりと政府にお伝えをし、そして政府の皆さんがしっかりと、この国民の不安、そして国民の皆さんの安心をしっかりと与えていく、そのために今日も多くの皆さんがこの中継御覧になっていただいていると思いますので、分かりやすく皆様に御説明をしていただきたい、まずそのことをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　そこでまず、ちょっと最初、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思います。 　これ、先週のこれは十六日の金曜日の読売新聞だったんですが、「赤沢氏　来週にも訪米　関税三回目交渉向け」ということで、来週というのは今週のことでございますから、今週の末に、後半にも訪米をする方向で調整していることが分かったということで記事が出ておりました。 　今週の末に訪米をするということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　前回の二回目の協議で、五月中旬以降に集中的に協議をするという方向で共通認識を持ったわけでありますが、具体的な日程についてはまだ調整中でございまして、現在申し上げられる状況にはございません。

○森本真治君　事務レベルの今協議をされているというふうに認識しております。 　その中で、今、最終的に調整が付けば今週末ということを目標に今協議が続いているということでよろしいんですね。

○国務大臣（赤澤亮正君）　事務的な協議については、前回の二回目の協議の翌日から実際始まっているところでありまして、いろんなやり取りを続けてございます。 　その協議の進捗状況などを見ながら、なおかつ、こちらが申し入れている日程なども含めて米側と現在まだ協議中でございまして、その点についてはまだ申し上げられる状況にございません。

○森本真治君　私、なぜ国民の皆さんがここまで不安感が高まっているのか。恐らく、今相談窓口も設置していただいておりますけれども、その内容というのは、不安感ということがどんどんと今寄せられているんじゃないかというふうに思うんです。 　その中で、報道がこの日程のこと、後ほどいろいろちょっと確認しますが、政府の方針、もちろんこれは相手がいることだから決まる話ではないんだけれども、どんどんどんどん報道がなされるんですよ、この交渉カードのことも含めて。これ、マスコミの皆さん、勝手に臆測で書いていませんよ。政府の関係者から取材をしたと言っているんですよ。政府の関係者がしゃべっているんですよ。 　だから、こういう国会の中でしゃべりませんと言っても、マスコミにはしゃべるんだったら、私たちは国民の皆さんの代弁者としてこの議論しているんだから、どちらかにしてくださいよ。箝口令引くか、それとも、マスコミにはしゃべるんだったら私たちにもきちんとしゃべってほしい。 　これは総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府の関係者が誰だか全然分からない、それは誰ですかと聞こうとすると、それは、取材源は明らかにできませんということになってしまったら、政府の関係者といって書けば何でも情報は発信できるということになります。 　私ども政府といたしまして、この問題につきましては閣僚たちがそれぞれ責任を持って答弁をいたしております。そちらの方が、それは、赤澤大臣はきちんとした責任感、使命感とそして国益を背負って発言しているのであって、政府の関係者といって新聞の方々がお書きになることを私は全否定をするつもりはありませんが、どちらが信憑性があるかといえば、私は、政府は責任を持ってきちんとお答えをしているということはここで申し上げておきます。

○森本真治君　いやいや、責任を持って答弁されているんだけど、私、報道の皆さんだって使命感を持って報道されているわけですよ。 　私が言いたいのはね、言いたいのは、いろんな情報が錯綜して不安が高まっているんで、その不安をしっかりと、やっぱり落ち着いてもらうということも含めて、より丁寧なやり取りをさせてもらいたいということをまず冒頭申し上げさせていただいたんです。 　それではまず、続いて、じゃ、総理にお伺いしますけれども、今回の新たなアメリカの関税措置ですね、新たな関税措置、今回のこの交渉の方針ですけれども、この撤廃を求めるという方針でよろしいのでしょうか。これは答えていただけますよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その方針に間違いはございません。

○森本真治君　では、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これも報道のことと言ったらまた何かいろんなやじが飛ぶかもしれませんけれども、当然これは、これ赤澤大臣の記者会見ですから、事実を多分報道していると思いますよ。 　先週、新たな措置が出てくる可能性があるということを先週記者会見で述べられるというのを見たんです。アメリカから新たなですね、ということが出てくる可能性があるというふうに、これは説明、記者会見でどうもされていたんだと思うんだけど、そのような兆候が今あるんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私が申し上げたのは、その米国政府が今、医薬品でありますとか半導体とかについて大統領令によって調査を行っているというふうに承知をしております。過去の例から見て、その調査が一定の成果が出た後に米国政府が新しい関税に関する措置を打ち出すということはあったので、そういうこともあるかもしれませんという趣旨で私は申し上げたということでございます。

○森本真治君　ということは、根拠というよりも大臣の臆測ということ、可能性、臆測というのはちょっと言葉が悪いか、可能性は否定しないということでそういう発言をされたということだから、具体的に今事務レベルの中でそのような話が出ているということではないということでよろしいんですね。

○国務大臣（赤澤亮正君）　お尋ねですので更に具体的に申し上げれば、半導体については、半導体、半導体製造装置等の輸入について四月一日に調査を開始したと承知をしておりますし、米国商務省が医薬品、医薬品原料等の輸入について四月一日にやはり調査を開始したことを承知しております。更に申し上げれば、米国商務省が航空機やエンジン、同部品の輸入について五月一日に調査を開始したと承知をしております。 　ということで、米国の今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、措置の具体的な内容、我が国に与える影響について十分に注視をし、出次第、精査しつつ、適切に対応していかなければならないというふうに承知をしております。

○森本真治君　今幾つかアメリカの方で調査がされているということで、分野、御説明があって、それが新たな今度交渉の中で出てくる可能性があるのではないかということでのお話だったのかなというふうに思います。 　今お話がなかったんですけど、農産物についてはアメリカの方でいろんな動きというのはあるんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　農産物については、交渉の具体的な内容になりますので、具体的なやり取りを申し上げることを差し控えますが、前々から申し上げているとおり、そして総理もおっしゃっているとおり、農業を犠牲にするような交渉はしないと。我々としては、農業生産者の皆様が安心して再生産できるような環境をつくっていくことが政府・与党の重要な責任であるという認識の下に交渉を続けさせていただいているところでございます。

○森本真治君　ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。 　交渉期限ですよ。これまで何度か御答弁されているとは思うんだけど、時間を区切ってというよりも、やっぱり我々のこの大方針のところをしっかりと成果を得るまでは粘り強くやるという方針なのか。例えば中国なんかは、私の理解では第一弾、第二弾のような感じだったのかなというふうにも思っているんだけれども、段階的にでも合意するところは進めながら、最終的に粘り強くやるのかというところ、これはやっぱり先行きの、今後の経済にも与えることで大事な問題なんだと私は思っているんですけれども、そのやり方などについては、もしお話ができるのなら、今総理、どのように思っているのか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。 　したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益を損なうというようなことは私どもとしてするつもりはございません。

○森本真治君　そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。 　では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をですね、細やかにしっかりと把握していこうという努力をされているというふうに思うんですが、ちょっとその中で確認したいのが、この相談窓口の担当は赤澤大臣でよろしいんですか。経産大臣ですね。 　私の認識は、地元なんかの認識でも、実体経済、今の実体経済が急激に悪化しているというよりも、先行きの不安感、景況感などの数字なんかも出て、それがちょっと悪化しているということもあるんだと思うんだけれども、やっぱり私はそういう今状況かなというふうにも思っておるんですが、今政府としては、この実体経済の中での現場の声というのをまずどのように把握しているのかというところから教えてください。

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。 　経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。 　委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア１、ティア２のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発表でも、関税影響の動向の不透明感から、いわゆる通期の見通し、営業利益の見通しを未定とするメーカーがあることも承知をしているところであります。 　このように、不透明感また不安が広がっていると、このことは十分に認識をしております。米国との協議の状況、産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上で、追加的な対応措置をちゅうちょなく行っていかなければいけないと思っています。また、政府全体で取りまとめました緊急パッケージにも、関税措置による影響を見極めた上で、自動車関税の影響に係る国内需要対策などを検討するとも明記をしているところであります。 　日本の屋台骨である自動車産業を守るために、必要な対策をしっかり万全に整えていきたいと思っています。

○森本真治君　大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。 　やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、（資料提示）これは私たち立憲民主党も、これ、今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策ということで示させていただいて、これはトランプ対策と物価高対策両方があるんだけれども、特に二番ですね。中小企業の資金繰り支援ということで、これ現場からもよく言われているんですけど、やっぱりこれ、リーマン・ショック、コロナ並みのやっぱり危機に備えた対策をしてほしいということで、ゼロゼロ融資の再開とかそのようなことということは要望が来ております。これは実体経済に合わせて、また政府の方でも更なる対策をしていただけるというふうに思いますが、しっかりとそこの見極めをしていただきたいということ。 　これは、ただ、経済が、もう一つ、経済が悪化してからでは遅いというところもあるんですね。実際に今賃上げのこのムードも高まっている中で、デフレからの脱却ということが大変この我が国として大きなテーマであった中で、例えば設備投資ですよ。これ、中小企業、もう既にちょっとちゅうちょ感が出ていますよ、ちゅうちょ感。例えば、更新をしなければいけないというようなところも今あるんだけど、これも地元の声としてあります、やっぱり設備投資を一旦ちょっと控えようというようなところですね。 　やっぱりこれ、賃上げと併せて設備投資というのは経済の成長にとっては欠かせないわけですね。そうすると、これは経済が悪化してという以前に、経済成長、経済政策としてのやっぱりこの設備投資の促進ということを今からやっぱり対応していく必要もあろうかというふうに思うんです。だから、この経済が悪化してから追加の対策という部分と、今から先手先手の対策、これを是非考えていただきたいと思いますが、大臣の方でよろしいですか、是非よろしく。

○国務大臣（武藤容治君）　今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。 　そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり支えていきたいというふうに思っています。

○森本真治君　もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。 　これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例えば自動車関係諸税の見直し、これずうっと議論になっているんですけれども、これを機に一気に進めていく、さらには、これ議論あるかもしれませんが、販売促進のためのいろんな支援ですね、そのようなこともしながら、とにかく雇用を守る、そして生産台数を減らさないということで、まずできること、国内でしっかりとやるということ、これも追加の対策として是非検討してもらいたいですが、これも大臣ですか、総理、大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはＥＶの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。

○森本真治君　まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばＥＶ自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。 　それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思うんです。これ、ちょっと外務大臣に来ていただいて、外務大臣の担当なのか。一つは、やっぱりこのマルチの改正です。多角的な話の中で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰ、これしっかりと旗振り役、しっかりと我が国、この方針の中でやるということに加えて、もう一つ、これ私も先週見たんだけど、ＷＴＯ改革で、事務局長さんですね、オコンジョ・イウェアラ事務局長さん、来日されて総理も大臣も会われたと思うんだけれども、相当何かＷＴＯ改革の旗振り役として日本に期待をされたという報道を見たんですね。やっぱりその期待には応えてあげる必要があるんじゃないですか。 　会談も踏まえて、何を、じゃ、これから日本としてこのＷＴＯ改革の旗振り役としてやろうとされているのか。これも、じゃ、大臣の方でいいですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。 　今委員御指摘あったＣＰＴＰＰの新規加入への対応、あるいはＲＣＥＰの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったＷＴＯの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。 　今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方をやっておりますけれども、やっぱりＷＴＯ本体の改革をしっかりやるということが大事だと思っておりまして、総理も私もオコンジョ事務局長にお目にかかってその話をさせていただきましたが、引き続きしっかりと日本がリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと思っております。

○森本真治君　是非、やっぱりこの間、例えば核兵器の問題もこの間やらせてもらったけれども、やっぱり日本に対する期待、今だからこそいろんなところから、各国、世界の中でも注目をされているんだと思うんですね。今こそリーダーシップを発揮するというのがやっぱり大きな私はこの日本の役割だというふうにも思っております。 　もう一つ、この関係でいうと、二国間、バイですね、の中で、これも実際、これ経済界ともしっかりと連携しながら、いろんなことがあると思うんでやっていただきたいと思うんだけれども、ＦＴＡであったり戦略的パートナーシップ、これ今度、パラグアイ、ニュースであったけど、今週かな、あるんですかね。ＦＴＡや戦略的パートナーシップというものの、この締結などをしっかりこれから促進していくということ、やっぱりこれも多角的な部分と併せてやっていく必要もあろうかと思うんで、これを機に促進をしてもらいたいと思いますが、しっかり経済界と連携してね。その点についてもお考えをお伺いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　これも全く御指摘のとおりでございます。多国間に加えて、二国間の経済連携の促進を更に進めていきたいと思います。 　我が国はこれまで、二十四の国・地域と二十一の経済連携協定などを署名、発効させております。これに加えまして、現在、例えばアラブ首長国連邦、それから湾岸協力理事会、ＧＣＣ六か国ですね、そしてバングラデシュなどとの間で経済連携協定の交渉を行っております。 　多国間、二国間、縦横十文字、網の目のようにそういう経済連携を促進していきたいと考えております。

○森本真治君　ちょっと時間迫ってまいりましたので、物価高のこともしっかりやらないといけないと思っておりまして、物価高対策の前に、我が国経済の状況、これいろんな統計が、また直近のが出てまいりました。 　総理も御認識されていると思うんですけれども、第四・四半期ですね、この一月―三月のＧＤＰもマイナス、さらにはエンゲル係数、消費に占める食品の割合が四十三年ぶりの高水準、企業物価指数も上昇。特に農林水産物、飲食料品ですね、これが押し上げの要因となって企業物価指数も上がっている。実質賃金は、残念ながら、直近、二月が直近かなと私は思うんですけれども、マイナス。このような経済全体の統計も若干、このデフレからの脱却に向けての取組の中で少し懸念も出てきている状況でございます。 　総理は、この間の国会答弁で、経済対策ですよ、何度か、昨年度の補正予算、今年度の当初予算でしっかりその効果を見極めたいという答弁を繰り返されていると思うんだけど、今のこの状況の中で追加の経済対策、必要ないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まだ五月でございますが、皆様にお力もいただきまして、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算、成立をさせていただきました。それが現場に届くということを急いでいかなければなりません。それは公定価格による賃金の上昇も踏まえてのことでございますが、それが一体どれほど現場に行き届いているのかということはきちんと見極めてまいりたいと思っております。 　内容といたしましては、お一人様二万円から四万円の所得税減税、一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加える低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化を実施できる重点支援地方交付金等々、いろいろなものを執行しておるわけでございます。それがどれほどの効果を上げたかということは、国民の税金を使わせていただいてそういう政策を打っております以上、そういうことの検証はきちんと必要だと考えております。 　物価上昇は、先ほど来申し上げているような備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、そして、七月からやたらめったら暑いですから、今まで七月を入れておりませんでしたが、七月から九月を電気・ガス料金支援、そういうことをやらせていただいております。 　そういうことがいかなる効果を発現しているかと、その制度を御周知、周知できているか等々もきちんと検証いたしてまいります。

○森本真治君　先ほどの関税対策でもあったけど、私が申し上げたいのは、景気は気からですよ。景況感なども含めて、先行き、先、先手先手を取らなければいけないということで、見極めるという場合なのかという中で、ちょっともう時間がなくなりました。 　あさって党首討論があります。野田我が党の代表がしっかりと議論をさせてもらいます。私たちは、先手先手の中で、今回、先ほど食料品の負担感などの話もありました。食料品に係る消費税をゼロにするという政策をまとめさせていただきました。しかも、財源についてもしっかりと責任がある根拠を示そう。これは野田元総理ですから、そこはしっかりと思い入れがある中で、しっかりと私たちは、例えば当初予算の中で、七・八兆円、政府のルールを逸脱した基金の、積み過ぎの基金を取り崩すなどによってしっかりと財源のことも考える。 　来年の四月から実施予定ですから、それまでの間は短期的にもしっかりと手当てをしていくということ、国民の皆さんにも是非、水曜日の党首討論の中で私たちしっかりと議論をさせて、代表がされますので、しっかりと注目をしていただいて、総理もしっかりと対応していただければということをお願いさせていただいて、時間になりましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　物価高に国民生活は大変苦しめられております。物価安定化が日本銀行の大切な役割である以上、直近の金融政策会合においても利上げをしなかったということについて、どうして日銀は利上げをしないのかと、こういった声も聞かれます。私はその考えに賛同するものではありませんが、足下の物価上昇の背景と、これに対する金融政策の考え方について、まずは国民の皆様に分かりやすく説明してほしい。 　日銀の内田副総裁に御答弁を求めます。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　最近の物価上昇でございますけれども、御指摘のように、これまでの輸入物価の上昇に加えまして、米を含む食料品価格の上昇といったコストプッシュの要因が大きく影響しております。こうした物価上昇が個人消費の動向など国民生活にマイナスの影響を与えていることは、十分認識しております。 　その上で申し上げますが、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営しております。こうした観点から、先般、五月初の金融政策決定会合におきましては、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。 　先行きにつきましては、各国の通商政策等の影響を受けまして、我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向で作用いたします。ただ、その後につきましては、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の成長率は再び高まり、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくと見ております。こうした見通しが実現していくのであれば、経済、物価の情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。 　もちろん、各国の通商政策の今後の展開やその影響をめぐる不確実性は極めて高い状況にございますので、見通しどおり経済、物価が推移していくかどうかについては予断を持たずに判断してまいります。

○秋野公造君　経済を冷やさないようにということで日銀が頑張っていると、責任感を持ってやっているということをよく理解をいたしましたけれども、そうであるならば、日銀の方で個別の物価に直接働きかける手段を持たないということでありますと、今般の米の価格上昇につきましては、不足している、米が不足して価格が上昇しているのであれば備蓄米を放出をする、それで価格を安定化させる、そういう選択肢を持つことができるようになった、これは私は非常に大きなことだったと思っております。 　具体的には、これ、我が党の高橋光男議員が農水政務官時代に、本来であれば災害時や不作のときしか放出することができないとされた備蓄米を平時にも放出することができるような仕組みについて議論を始めて、そして退任されてからそれについて農水省と議論を行ってきた。 　だけど、私が強調したいのは、一月にそのことについて総理が御決断をしたということ、備蓄米を平時においても放出をすることができる、そういう仕組みを食糧部会にかけていただいて、それを実現したことがあるからこそ今があるということを感じる次第であります。その意味では、この備蓄米の放出で価格を安定することができる、先般も新たな取組について発表がなされたところでありますが、総理が御判断をくださって安定化する仕組みをつくったわけであります。 　これ、最後までしっかりやり上げていただきたい。総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。 　これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないということでこうなっているとするならば、それは備蓄米の活用というものを最大限していかねばならない。その活用の仕方につきましては、また委員始め公明党の皆様方の御指摘を踏まえながら、政府として対応してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、公明党の二〇四〇ビジョンをお示しをしたいと思います。（資料提示） 　資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、御覧いただきますと、社会保障を持続するためには、社会保障でカバーする範囲を狭めるということありきではなく、病気になる人を減らす、元気でいらっしゃる方を増やす、病気を悪くしない、こういった取組を進めていくことが重要である、これが公明党の二〇四〇ビジョンの大きな骨子であります。 　資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をさせていただきましてから、御覧のとおり、四十年間我が国は胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかったところ、そこから大きく直線的にその数は減って、今、胃がんで亡くなる方の数、三万八千人台まで減らすことができたということであります。 　そして、資料二の上の足を見ていただきますと、足も真っ黒になりますが、透析、糖尿病の患者さんの足を丁寧に診る、そんな報酬改定で、足を切る方のそんな数も上げ止まっているような状況で、正しく手を打てば健康な人の数を増やすことができる、それが私たちの考え方であります。 　その意味で、生活習慣病に向き合うということならば、よく寝て、よく食べて、よく運動する、これ大事なことでありますけれども、食べることと運動することについては意識は行きますけど、眠るということにはなかなか意識が行かない。でも一方で、我が国は睡眠時間が短い、睡眠で悩む方は物すごく多い。時計やあるいはリングの形をした機器で、眠っている状況がどうなのかもだんだん分かるようになってきた。だけども、どこを受診していいか分からない。 　私の地元の福岡、久留米大学の内村学長が日本睡眠学会の理事長として一生懸命旗を振っておられて、状況でありまして、御指導を仰いで、昨年の四月に睡眠に係る標榜を行うということを国会で提案をさせていただきましたのが資料の三の一ということであります。当時の浅沼局長に受け止めていただきまして、いろんな要件を出していただきまして、一年ちょっと掛けてそれが整いましたので、先般、森光医政局長の下に要望をようやく届けることができたというのが資料三の二、三の三ということであります。 　要望は受け取っていただきました。睡眠障害科の標榜に向けて今後どのようなプロセスが行われるのか、森光医政局長にお伺いをいたします。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　睡眠に関連します症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと睡眠障害に起因するものがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は、睡眠障害が疑われる可能性があるので、速やかに医療機関を受診することが重要であると考えております。 　こうした中、今般、日本睡眠学会より、国民、患者の睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させる観点から、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて用いることができるものとして、新たに睡眠障害を追加することについて御要望をいただいたところでございます。 　標榜可能な診療科の名称につきましては、医療法に基づき、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断することとされております。今回頂戴いたしました睡眠障害の標榜の御要望についても、こうした対応に向けた準備を進め、医道審議会において検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　医道審議会にかけるということで、いよいよ実現に向けて大きく進むということになりましたが、総理は睡眠はしっかりとお取りになられていらっしゃるでしょうか。激務の総理に対して質の高い睡眠が取れているかということをお伺いすることさえ気が引ける状況ではありますけれども、今局長とのやり取り聞いていただきまして、睡眠障害科の標榜に向けて検討が始まるという状況であります。 　総理の睡眠に対するお考えについてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、最近よく御指摘をいただくのは、おまえねと、寝るのも仕事のうちなんだからねといってよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして、次の日に、あれもやっておかなきゃいけなかった、これもやっておかなきゃいけなかった。今日も参議院のいろんな御質問には誠心誠意答えておるつもりでございますが、それはもう本当に、これ、今日の質疑で十時間は準備はいたしております。今晩も、愚痴めいてごめんなさい、ラトビアの大統領が参りますので、これに対する対応もしなければなりません、寝ちゃうと大変なことが起こるわけでございまして。 　そこにおいて、睡眠科というんでしょうか、標榜することによって適切な医療が受けられるということには意義があることだと思います。対応については今局長からお答えを申し上げたとおりでございます。

○秋野公造君　どうぞ質の高い睡眠が取られるように、私も取り組んでいきたいと思います。 　先日、国立成育医療センターの病院を訪ねました。こちらは、我が国の将来を担う子供たちの小児救急医療の最後のとりでとして、五十嵐理事長、笠原院長の下で極めて高度な医療が提供をされています。難しい手術を終えたばかりのお子さんともお会いをいたしました。移植を終えたばかりのお子さんともお会いをしました。移植を待っているお子さんともお会いをしました。 　我が国は二十二週を生育限界とします。お母さんのおなかの中で赤ちゃんは二十八週で肺が完成をいたします。それより早い時期で日本の将来を担う赤ちゃんが生まれてくることを我が国は認めています。当然のことながら、支援が必要ということになります。のんちゃん、のんちゃん、頑張ってねって、そんなお声を掛けさせていただくと、小さな体でしっかりと目を開いてじっと見詰めてくれて、体を動かして応じてくださる、そんなお子さんとのやり取りもあったところであります。 　日本最高の、最先端の小児医療が提供されているわけでありますが、残念ながら、財政面で極めて深刻な状況であります。幅広く普及した医療を評価する立て付けである診療報酬では、突き抜けた部分、最先端の部分をなかなか評価することは困難であります。全国から患者さんを集める以上、自治体の医療計画に基づく救急体制、それだけで補助金等の手当てを受けるということも困難な状態であります。かつてはあった交付金も、研究者の方だけに向けられるように制度の変更がありまして、病院の方に行く交付金もないような状況の中で、どうやってこの子供の、最高峰の小児の医療を守ることができるのかということ、国立高度医療センターを設置した意義を絶対に忘れてはならないということであります。 　どうか総理には、先ほど申し上げた救急、ドクターカーをクラウドファンディングで確保しなくてはいけない状況では、職員に対する賃上げも行うことができない状況で、それは小児の救急医療を守る体制とはとても言えないと私は思います。 　総理、大切な日本の将来を担う子供さんの助けの最後のとりでであります。早急な手当てを行うよう求めたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。 　これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような対応が可能なのかということを、今、秋野委員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきます。 　御指摘ありがとうございました。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。もう財政的な支援まで踏み込んで御答弁くださいましたこと、支える医療者、そして患者さん、お父さん、お母さん、大きな支えになったと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、居住サポート住宅についてお伺いをしたいと思います。 　単身の高齢者も増えております。なかなか民間の賃貸住宅を借りることができないと、こういったようなお声も聞くところであります。住宅セーフティーネット法が改正をされて、見守りや福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅の制度ができましたけれども、このサポートに係る費用負担をどうするか、誰が負担するか、それが課題ということでありますが、本来、入居者のために行うものでありますけれども、大家さんの目から見ると、孤独死などの防止につながったり、不動産管理の利点もあるんじゃないかと思います。 　居住サポート住宅を提供する大家さん側にサポート費用を負担していただくこと、妥当性があるのではないかと考えますが、中野国交大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　秋野委員にお答えを申し上げます。 　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。 　今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さんにとってもこれはメリットがあるということ等も丁寧に説明をして理解を深めていただき、本制度の円滑な施行に向けて準備をしてまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今、中野大臣も触れていただきました福岡、私が住む北九州市には、御近所付き合いもさせていただいております抱樸の奥田理事長、いろんな御提案もいただいているところでありますけれども、居住サポート住宅のこれ推進していく上で既存の住宅ストックを活用するということが重要で、こういったものを国庫補助等で改修をしていく、それを支援をしていくということは非常に重要かと思っています。 　私がちょっと強調したいのは、地域の住宅ストックにはＵＲとかあるいは公営住宅などがあって、公営住宅という仕組みは、収入に応じて家賃が決まるといったような特異的な仕組みを、大変重要な仕組みも担っているところであります。こういった地域の財産を居住サポート住宅に活用していくべきと考えておりまして、健全な地域づくりの観点からは、低所得といった住宅困窮者のみならず、先ほど申し上げた奥田理事長が推奨しておりますコミュニティーミックス、これを形成をしていくということが非常に重要ではないかと考えますが、併せて中野国交大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。 　これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。 　そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われておりますので、しっかりとこうした優良な取組事例を紹介を横展開しまして、地方公共団体における取組も促してまいりたいと思いますし、御指摘のコミュニティーミックスの考え方、これも非常に重要であります。これも取り入れながらしっかり取り組んでいくということで、良好な居住環境の確保、そして地域の活力の向上、こういうものも図られると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○秋野公造君　ＵＲとか公営住宅がコミュニティーミックスの現場として大きな役割を持つと、大きな町づくりの手法になるかと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　インバウンドが急速に回復をしておりまして、町の風景も大きく変わってきているように思います。福岡も外国人のお姿を非常に多く見るようになってきておりまして、空港整備は非常に重要でありますが、地元の福岡空港、大変にぎわいを、戻ってきておりますけれども、コンセッションを導入したばかりのときにちょうどコロナが起こりまして、三百億を超える赤字を出してしまうような、民間空港としては、民間であれば倒産をしてしまうような、そういうような厳しい状況の中で、人は増えていますけれども経営はまだまだ厳しい状況でありまして、過去にはずうっと予算委員会を通じて、歴代の国交大臣に例えばその返済の繰延べをお願いをしてみたり、パッセンジャーボーディングブリッジの設置やあるいはスマートレーン、もう羽田空港になかったようなものが福岡空港に先に造ってもらったと地元のみんなで喜び合った、物すごく便利になった、行列もなくなった、ビジネスジェットの整備もいただいたところであります。 　今日は、地元の経済界の皆様方から、国際線も大混雑をしておりますので、国際線南側コンコースの延伸工事などをお願いをするとともに、引き続き大臣の後押しをいただきたく、御見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　福岡空港、国内の拠点空港でもございますし、委員のおっしゃるように、東アジアのまさにゲートウエーということで非常に重要な空港でございます。 　本年三月、第二滑走路の供用も開始をいたしました。増改築された国際線のターミナルもオープンをいたしました。コロナからインバウンド需要も回復をして、二〇二四年度、福岡空港の旅客数や便数、それぞれ過去最高というふうになっております。 　国交省としても、こうしたインバウンド需要への対応ということで、委員御指摘のようなスマートレーン等の先進技術導入支援も行っておりますし、ＪＮＴＯなども通じて、福岡空港の利用も含めまして、これ九州の観光プロモーションということもしっかりやっております。 　今後、委員の御指摘の国際線の需要を受け入れるための国際線の南側コンコースの延伸工事、こういうことにつきましては、国土交通省としても、福岡国際空港株式会社の考えをよく伺いながらということになってまいりますけれども、しっかりと必要な支援は実施をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　最後に、トイレカーの登録制度についてお伺いをしたいと思います。 　能登の災害で被災された皆様方、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　トイレカーの需要がありましたので、一月には、トイレカーを保有する自治体の皆様方と調整をしてお送りをさせていただいたところでありますが、この登録制度を行っていただくことを本当に歓迎をした上で、やっぱりちょっと質の問題もあろうかと思います。ここをしっかりしていただきたい。坂井大臣に御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　能登半島でトイレカーが大変活躍をしたということもございまして、六年度の補正予算の新地方創生交付金におきましても、トイレカー、対象として支援しておりまして、全国の自治体で新たに二百三十一台のトイレカーの導入が予定をされております。 　そして、御指摘のように、登録制度が来月からスタートをする予定となっておりますが、この車両登録に当たりましては、水洗機能や臭いの逆流の防止機能などを備えた、国交省が基準を出しております快適トイレ仕様であることを基準にすることを検討しており、引き続き関係省庁や関係団体と連携をして取組を進めてまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございました。たくさんの御質問に前向きに答えてくださいましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 　引き続き、声なき声、小さな声、しっかりお届けをしてまいります。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　幾つかちょっと質問飛ばして、米の問題からやらせていただきたいというふうに思います。 　これ、米は今一番の国民の最大の関心事であるということで、私、どこに行っても、この米どうにかならぬのかという話を聞くわけであります。これは下がるんでしょうか。 　政府の対応は後手後手に回ってきました。これ、米の価格が高騰したのは昨年の夏。昨年の八月には日本維新の会代表の吉村大阪府知事が備蓄米の放出を求めたけれども、これは無視。農水省は、米は不足していないという、これ、うそですよね。これ、うそを繰り返してきた。ようやく備蓄米を放出したのが今年の三月。しかし、四月の中旬になっても、消費者に届いたのはこれ放出分の二％。これで値段が下がるわけないですよね。これ、何もかも私はおかしいというふうに思います。 　その中で、先週、ＪＡのトップである山野徹会長は米の価格に対して、これ決して高いとは思っていないという発言をしました。総理、まず、この発言についてどのような受け止めをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、山野会長とは私もいろんなお話を日頃からさせていただいております。生産者の団体のトップとしては、これは、米の値段は決して高くないよという発言、それはもうお立場上そういう発言は出ると思います。 　そして、ＪＡの組合員の方々もいろんな方々がいらっしゃいますが、生産費が賄えているかというと、そうではない、そういう農家さんが実際に組合員の方におられることもこれは間違いない事実でございます。そうしますと、立場上、米は決して高くないというのは、全てのＪＡの生産者の方々を俯瞰した場合に、それはお立場上そのような発言が出るということは、それはある意味で無理からぬところだと思っております。 　そのことの当否につきましては、またそのお立場とは別に農政論として議論していかねばならないことでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　政府は、米が高いから、これを下げようとしているんですよね。その中で、このＪＡのトップは高くないんだということを言っているということで、これは国民生活からはもう懸け離れた発言であるというふうに私は思います。ただ、やっぱりこれが本音じゃないですか。高くないんだと。つまり、高くしたいんだと、高く維持したいんだというのが、これが本音じゃないでしょうか。 　私は、この米問題を考えたときに、これ、政府が無策だから米の価格が下がらないんだというふうに思っていたんです。でも、これ違うと思いますよ。これ、明らかに米の価格を維持したい、高止まりさせたい、そういう意図がこれ働いているんじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。 　これ、米の需給を管理して価格維持を最大の目的としてきたのがこれ農水省とＪＡですよ。だから、農水省は、米は不足していないという虚偽を喧伝して備蓄米の放出を拒み、放出したと思ったら、消費者に近い卸売業者やスーパーではなくて、なぜか消費者から遠いＪＡに売り渡していったと。そして、そのＪＡは、トップの発言にあるように、米は高いと思っていない。つまり、現状で問題を感じていない、つまり価格を維持したいというふうに考えていると。 　ここが目詰まりしているんじゃないですか。だから、ＪＡに渡した放出米、あっ、備蓄米は消費者の手元に届いていかない。まさにここに目詰まりがある、これが米の価格が下がらない要因だというふうに考えますけれども、見解いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、目詰まりが起こっている、どこでどのような目詰まりが起こっているのかということを検証をした人はまだいないのです。いないのですよ、それはね。 　それを考えたときに、やはり、先ほど打越委員にもお答えをしたところでございますが、米の商品特性をどう考えるかということでございます。価格弾力性が小さいので、多少の供給の変動によって物すごく価格が振れると、これが米の商品特性でございます。 　そうしますと、これは、我が自由民主党から野党のほとんどの方々に至るまで、米の値段は維持すべきだということをずっとおっしゃってこられました。御党は違うかもしれませんが、私が大臣をしておったときはそうでございました。あるいは数年前に、私は鳥取のそのような団体の方々の会合に出させていただいたことがありますが、それは自民党から立憲民主党まで全ての方、日本共産党はいらっしゃらなかったと思いますが、米の値段は維持しなければならぬと、高くあるべきだ、なぜならば米価は農民の給料であるからであると。これ、四十年前もそんな議論がありました。食管法の当時でございます。 　やはり、供給というものがやや逼迫をしてくると、そういう商品特性が見事に機能してきたのではないかという問題意識を私自身は持っておるところでございまして、更に議論はさせていただきます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、検証されていないということですけど、政府がＪＡに渡した備蓄米は消費者に渡っていないですよね。目詰まりを起こしていること、明らかじゃないですか。ここは問題ですよ。だから、消費者の手元には米不足が続いて、価格は下げ止まらないです、上がり止まらないと。上がり止まらないですよね、ということなんではないか。そうですね、下がらないということじゃないでしょうか。 　これ、問題が、このことが表面化したので、農水省はこれ慌てて配分を見直したということですよね。ただ、この構造が私は温存される限り、この価格高騰は止まらないというふうに思いますよ。 　ＪＡは、既に来年の高値を見越して、農家に対して過去最高水準の仮渡金を提示しています。ＪＡが高値で米を買い取れば、その分が流通段階で上乗せされ小売価格に跳ね返るというのは、これ当然のことであります。米価格は今年よりも来年の方が更に上がる、この可能性もあるんじゃないでしょうか。 　さらに、この備蓄米の放出の方式、これも入札方式だということで、政府は備蓄米を令和五年産米は一万一千円から二千円で仕入れているんです。でも、これ入札で二万円近くで売っているわけですよね。少しでもお米を安くお届けをするということのためにこの備蓄米の放出をしているのに、入札で高く売ってどうするんですか。安くなるわけないじゃないですか、なるわけないですよね。 　これ、おかしくないですか。競争入札で高止まりして、それで放出をしているということはおかしいんじゃないでしょうか。これについてはいかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、例えば蒲田でどうなんだろうかと、大森でどうなっているんだろうかということは、大田区のですよ、そこはきちんと見ていかねばならないと思っております。 　今農水省の方でもいろいろと見直しを行っておりまして、入札要件を緩和する、あるいは一年以内に買い戻すというものを五年以内にというふうに、延ばすというふうに随分と緩和を行っておるところでございます。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたいと思っています。 　同時に、今消費者の立場でいろんな御発言をなさるわけでございますが、生産者の側から見たときにどうなんだろうかということも併せて考えませんと、これは農政にはなりません。そうしますと、生産者が努力をしてコストを下げた場合に当然米価は下がってまいります。そのときにその生産者の暮らしというものをどのように守っていくかということは、結局のところ、どなたの再生産を可能とするかという問題に行き着くところでございまして、その議論は、私なりの答えは持っておりますが、この再生産可能というキーワードというものを更によく検証してまいる必要があろうと思います。税金を使うからには当然のことでございます。 　農家の方々の所得も守る、しかし消費者の方々にリーズナブルな価格で米を食べていただく、この両方を両立するための政策というものを私どもとして、委員の御指摘も踏まえながら、確立してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今、私、石破さんの答弁聞いていると、決して下がらなくていいんだというふうにおっしゃっているように思いますよ。 　もちろん、それは生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくということは必要です。ただ、今、政策目的としてやっているのは、この米の価格を下げようじゃないかということの中で備蓄米を放出しているわけでしょう。 　でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると、これはおかしいじゃないかということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていました。見ましたか、総理。小野寺政調会長が言っているんです、こんなやり方はおかしいと、国がもうけてどうするんだ、備蓄米制度全体で入札を掛けるのはおかしいと。で、それなりの相場観で市場に出すことは制度上できないことはないとまで小野寺政調会長は言っているわけですよ。なのに、なぜこれをやらないんですか。なぜこれを高止まりする方式でやったのか、これはおかしくないですかということを言っているんです。もう一度。

○内閣総理大臣（石破茂君）　米の値段は下げていかなければなりません。それを私は政務調査会長に、自由民主党として米の値段を下げるための方策を検討してくださいというふうにお願いをして、それが政調会長の発言になっておるものというふうに私は政調会長との議論において承知をいたしておるところでございます。 　米の値段はこんな価格でいいはずがございません。もうあっという間に二倍になったということで、これはひっきょう米が、消費が減ることも起こってしまうわけでございます。いわゆる米離れが起こります、こんなことを続けていると。そうすると、米の値段は下げなければなりませんし、我が党といたしましても、政府といたしましても、あるいは多くの方々の御意見も伺いながら、リーズナブルな価格まで下げます。下げなければどうにもなりません。 　と同時に、じゃ、いかにして生産者の方々の暮らしを守っていくのか。価格は市場で、所得は政策でと、お題目は簡単ですが、それをどのようにして具体化していくかということについての答えをこの機会にきちんと出さなければならないと私は思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。ＪＡは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。 　これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。ＪＡ関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって中立公正な状況ということが言えるのか、これでこの価格是正、そして構造改革ができるのか、これが問われているんではないでしょうか。 　農業経営体は平成十二年から三分の一になりました。食料自給率は三八％にまで落ち込んだ。耕作放棄地は四十二万ヘクタールということで、この国の農業は明らかに衰退してきたんですよ。農業は国民のためにあるということで、これは一部の団体のためにあるものではないですよね。当然のことですよね。 　米に関して言えば、減反をやめたといいながら実質的な生産調整を続けてきた。そして、農水省とＪＡがこれ価格統制をしてきたということがこの結果を招いてきたのではないでしょうか。この根本構造を変えるということが必要だというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。 　米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。 　供給不足はないということは、前提として議論することは、やっぱり私は疑ってみるべきではないかと。やはり、これだけ生産調整をずうっと続けてまいりました。そうしますと、どこかで閾値を超えたのかもしれないという感じを持っております。これ以上生産を減らすということが起こると、価格弾力性が低いというのがもろに効いてまいりまして、価格の高騰を招くということが今起こりつつあるのではないだろうか。 　先ほど、委員の御所論は恐らく、これも私も長い交友がございますが、山下キヤノンの主幹の御意見にかなり近いのではないかと承知をいたしております。そのことは私自身もよく精査をいたしておるところでございまして、本当に良い解を生産者のためにも消費者のためにも、そして海外に向けて出すということを、私、テレビ番組で申し上げましたらば、おまえ、国内の方が先だろうと、何で海外の話をするんだというふうなお叱りをいただきましたが、当然、海外に出すということによって余力を持つ、供給余力を持つということは大事なことでございます。そのこともよく認識してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 　ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。 　土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となっており、防衛省市ケ谷庁舎周辺百四件、陸上自衛隊補給本部周辺三十九件、練馬駐屯地周辺二十件となっています。これ、安全保障大丈夫でしょうか。 　外国人による土地取得規制は、これまで様々な議論をしてきましたが、これがなかなか実現できない。ただ、これを指をくわえて見ているわけにはいかないと。発想を転換して、取得段階での規制が厳しいのであれば、これ、今ある法律で取り返していくということもしっかりとこれ考えていっていただきたいと思います。 　例えば土地収用法。公共事業のために必要な土地であれば、所有者が日本人であろうと外国人であろうと、正当な手続を経て収用することができます。水源地などにおいては、これ必要な公共事業を行う中で収用できる可能性がある。本来であれば、重要土地等調査法で収用まで規定すべきだというふうに思います。 　二〇二〇年十二月に、国土利用の実態把握等に関する有識者会議においてこれ議論されたんですよね。でも、結局、慎重な検討が必要だということで見送りになりました。 　それから四年がたったということで、状況は急速に変わりつつあると、改めてこれ議論する必要があるというふうに思いますけれども、必要な法改正も含めて、総理に見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。 　ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 　御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろうが日本人であろうが収用の対象となります。 　これは強制力を持っておりますので、個別の案件ごとに、公益上の必要性などの厳格な審査、丁寧な手続を経た上で行う必要がございますが、この制度というものを適切に運営するということによって委員の御懸念を払拭していくということは、私は政府の責務であると承知をいたしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 　これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 　例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。 　国保未納が問題なのは、これらの欠損は全て自治体が一般会計から穴埋めするということになっているからであります。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況があります。まず、これ詳細な実態調査が必要だと思いますけれども、この見通しを聞きたい。 　また、入国一年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため、国民健康保険料も安いので、保険収支がマイナスになりやすいという構造的要因もあります。三か月以上の滞在見込みで国民健康保険に加入できるという現在の仕組みを改めて、期間要件を長くするなど、対策を早急に検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○委員長（鶴保庸介君）　厚生労働省鹿沼局長。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。 　御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三％というデータが出てまいりました。 　引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについてですけれども、現行制度上、国民健康保険では、日本国内に居住、住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間が三月を超える外国人を原則として被保険者としており、これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方にのっとったものでありますことから、慎重な検討が必要と考えております。 　また、あわせまして、外国人の方が保険料を払わず、また、未納とかいうことになりましたときに、逆に医療機関での未収金の問題とかそういった問題にも跳ねることもありますので、そういった点も含めて慎重に検討していきたい、このように考えております。

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの御答弁は保険局長からの御答弁でした。失礼いたしました。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、無償化の政策について伺います。 　出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。 　これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世代の支援であり、日本人の子育て世代を支援する以上、やはりこれ外国人を無償化する理由はありません。 　教育無償化と出産無償化は、その支給の対象や方法をしっかりと検討して、政策の趣旨にかなったものとすべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まず、高校の無償化について申し上げます。 　令和八年度、来年度からの措置につきましては、ただいま与党と御党との合意文書、これを踏まえまして、三党実務者の下で支援対象者の範囲の考え方、論点について検討が行われているところでございます。この議論の行方というものは私どもとして重大な関心を持っておるところでございます。 　出産の無償化につきましては、今後、令和八年度を目途に、産科の医療機関などの経営実態などにも十分配慮をしながら、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた具体的な制度設計を進めていくことになりますが、日本人と同様に、適正に適用要件を満たし、医療保険料を納めていただいているのであるならば、扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないと思っております。 　それをひっくり返しますと、合理的な理由というものがない場合には、それは当然、扱いに差を設けるということは選択肢としてあり得ることでございますが、今のところお答えできますのは、社会連帯と相互扶助の理念、これに基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として医療保険に加入いただき、保険料を納めていただき、保険給付を受けられる、こういう制度であるということは、これは変更の余地がございません。

○柳ヶ瀬裕文君　先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。 　前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑事手続における人権保障はない。つまり、あるとき突然、意味も分からずスパイ容疑を掛けられて身柄を拘束される、その可能性があるのが中国であります。 　政府は国民に対してこの実態をしっかりと周知するべきだというふうに思います。こういったことが起こりかねないということをしっかりと、この渡航の危険性、これを周知すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。

○政府参考人（岩本桂一君）　今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 　また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。 　また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。 　こうした取組、続けてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　是非総理も、これしっかりと危機感を持っていただきたいというふうに思います。 　いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。 　日本はスパイ天国だと言われています。先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。日本はどうでしょうか。このスパイ防止法については長らくこれ議論をされてきましたけれども、政府はこれネガティブなんですかね。 　十四日の参議院決算委員会で我が党の松沢委員がこれ質疑をしていましたけれども、岩屋外務大臣を筆頭に後ろ向きな議員がもう非常に多いということでありまして、これ、人権侵害につながるような捜査が行われるんじゃないかということを懸念されているようでありますけれども、しかし、これはどの先進国にもこの法律を規定したものはあるんです。かつ、現下の安全保障環境の厳しさを考えれば、スパイ行為の要件を明確化した上でスパイ防止法を制定して、適切な捜査の下、スパイの取締りを行っていくということが必要だと考えますが、見解を、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。 　今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりません。 　そこにおいて人権というものをきちんと守っていきながらも、我が国の国益を確保するためのそういうような対策というものは今後なお必要な部分があると私自身認識をしておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いいたします。（資料提示） 　総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。 　先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　物価上昇を上回る賃金上昇だということをずっと私どもは申し上げてまいりました。そして、この春闘におきましても、おおむね昨年の成果を上回るような、そのような成果が実現をされておるところでございますが、物価上昇がそれを上回っているということがございます。あるいは、賃上げの恩恵に浴さない、裨益しないという方が大勢おられることもよく承知をいたしております。 　いかにしてそのような方々に対応するかということにつきましては、私どもとして、六年度補正予算あるいは七年度予算におきましていろんな政策を講じさせていただいておるところでございまして、それがどこまで本当に現場に届くかということも併せて考えていきながら、今後とも対応いたしてまいります。

○浜野喜史君　私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。 　今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。 　総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理解に立つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理がおっしゃっているように、消費を増やして、そしてその結果、物価が適度に上昇するということを目指しておられるわけだから、今は減税して国民の皆様方の負担を減らして、そして消費を増やしていこうという、これがやるべき対策だというふうに我々考えて提起をしているんですよ。経済を浮上させるための正論だというふうに我々は自信を持っております。 　それが総理はできないという姿勢に立っておられるわけですけれども、財政的な制約があるからこれ以上の財政的な、財政支出の増はできないからちゅうちょされておられるというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、財政的な制約があるということを全てのエクスキューズに使った覚えはございません。 　ただ、私は、この間も委員会で答弁申し上げましたが、金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます。金利について政府があれこれ申し上げる立場にはございませんが、金利というものがある世界というものは現出をしておる。我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。 　そしてまた、税収は増えているけれども、社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そういうことを全て総合的に勘案をしていかなければなりません。そこにおいて減税をするのだと、財源は国債で賄うのだという考え方には、私どもとしては賛同いたしかねるものでございます。

○浜野喜史君　金利がある世界が到来したことがなぜ怖いのかということを私は理解はできませんけれども、まあそれは横に置いて。 　財政が厳しい、政府支出は増やさない、また財源を見出す必要があるという考え方が正しいのかどうかという観点から質問させていただきます。 　財務大臣にお伺いしますけれども、我が国においての国債の債務不履行はないというふうに私は理解しているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 　この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。 　債務不履行とおっしゃいましたけれども、広い意味で、財政危機の中には、おっしゃるようにデフォルトと金利の高騰と、そして一方でハイパーインフレと、インフレと、こういったことがあるわけであります。 　海外においては、財政の持続可能性に対する市場の信認が失われることによって金利の上昇や国債の格下げなどが生じ、ひいては国債の債務不履行に陥ったケースも見られるところであります。 　日本において、将来においてそのような事態が生じない、生じることのないよう、市場からの信認を維持するための取組をしっかり進めていくことが必要であると思っております。特に先ほど市場の金利のお話がありました。金利のある世界になればなるほどその意識はしっかり持っていく必要があるというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕

○浜野喜史君　財務大臣、分かった上で答えをそらしておられると思うんですけど。 　パネルありますけれども、示しますけれども、二〇〇二年、外国の格付会社に対して、米国とか日本のような先進国においてはその国債の債務不履行はないというふうに二〇〇二年に言っているじゃないですか。これ、財務省のホームページに載っていますよ。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。 　この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを申し上げたところでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、財政危機というのは、デフォルトだけではなくて、先ほど申し上げた金利の急激な上昇、あるいは国内の急激なインフレ、こういったものも当然出てくるわけであります。そういった意味において、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性そのものを否定しているものではないということでございます。

○浜野喜史君　私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。 　私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。 　委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。

○理事（進藤金日子君）　後刻理事会にて協議いたします。

○浜野喜史君　その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。 　こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最終的には日銀がそれを負担するということによって、ないということはあると思いますが、ただ、その場合に何が起こるかと。金利が上昇する、あるいは物価が上昇するということ、これは否定し得ない。そういったことを含めて、先ほど委員が御指摘いただいた予算委員会の私は答弁をさせていただいたと、こういう趣旨でございます。

○浜野喜史君　もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○理事（進藤金日子君）　後刻理事会にて協議いたします。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。 　ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。 　少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給力を上回る際にはインフレへの留意が必要である。したがって、需要が供給力を上回るまでは積極的な財政支出の増、減税が可能であるという主張なんです。 　私はこれが正しい主張だというふうに理解いたしておりますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。 　先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じて、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できないわけでありますし、また、金融政策の調整により市場からの資金調達を意識した財政運営が一層求められること、また、例えばぎりぎりまで行ったときに、先般のような東日本大震災あるいはコロナが起きたときにどう対応していくのか、まさに国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え財政余力を確保するということはまさに政府の責任だというふうに考えております。 　そういった意味において、もちろん経済は大事であります、経済あっての財政ではありますが、その中でしっかりと財政健全化に対する取組を進めていきたいと考えております。

○浜野喜史君　残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。 　もう一度申し上げます。 　政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。 　実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やしているんですね。こういうことによって国債の購入が処理されているわけです。そして、銀行の資金需要が生じれば、日銀が当座預金の積み増しでそれをバックアップするわけです。買えないということが起こり得るはずがない。 　ただし、それが限界じゃないんですけれども、一方で、日本の実力、供給力の制約はあるという理解が正しいと思います。需要が増えて供給力を上回ればインフレが起こります。需要が引っ張る形のインフレが起きますので、それは制約であるということなんです。 　もう一度、一枚目のパネルをお願いします。 　そういうインフレ、デマンドプル型インフレ、需要が増える形の起こってほしいインフレを、総理は起こってほしいとおっしゃっているわけです。それがまだ遠い世界の話なんですよね。そんなことはまだまだ見えてきていないという状況の中でありますので、財政支出の増、そして減税はできるんだと、必要な対策をやればいいんだと考え方を切り替えないことには、様々な分野、医療、介護、農業を始めとする様々な分野の疲弊は続く。政府の政府財政に関する考え方の転換を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○理事（進藤金日子君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（進藤金日子君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。 　診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五％、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。 　都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞めてしまったといいます。 　診療時間や診療科を減らす、入院の受入れを減らす、救急医療を停止するなどが全国で広がっております。これは国民の命に関わる状況です。 　三月十二日、日本医師会と六つの病院団体が合同記者会見を開き、このままではある日突然、病院がなくなりますと告発しましたが、事態はその後も改善するどころか悪化しています。 　まず、総理に伺いますが、日本の医療は崩壊の危機だと、こういう認識をお持ちでしょうか。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。 　これが崩壊しないようにどうするかということを考えるのが政府の責務であると承知をいたしております。

○山添拓君　崩壊しないように、直ちに行うべき対策を提案したいと思います。 　四月十六日付け日本病院団体協議会の要望書はこう述べておりました。医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることができない、病院医療は地域社会の最も重要なインフラの一つである、例えば感染症の流行拡大や不測の自然災害等に対しても地域医療を破綻させないためには、安心、安全を守るためにある程度余裕を持たせた診療報酬改定が求められると。そのとおりだと思います。そして、期中の診療報酬の改定も提案されております。（資料提示） 　私ども日本共産党では、患者負担にならないように、緊急に国費を五千億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げ、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るよう提案しています。今、物価上昇が二・七％、診療報酬の改定は〇・八八％、足りないと。この五千億円投入というのは、診療報酬を実質二％引き上げるような、そういう国費の投入に相当するものとして提案をしています。 　厚労大臣、これやるべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　政府といたしましても令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じておりますが、その後も依然として物価高騰が続いている状況でございます。 　そのため、令和六年度の補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでに医療機関等が立ち行かなくなってはいけませんので、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。 　補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるように、都道府県と連携して対応するとともに、その効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、よく把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○山添拓君　その補正予算の対策では不十分だという声が既に上がっております。また、融資の話もありましたけれども、それはどうあっても一時しのぎの問題になるだろうと思うんですね。 　その先も見据えて診療報酬の改定を行っていく、場合によっては期中の改定も行う、こうした対応が必要ではないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃったように、融資というのはそのつなぎでありますから、その先の姿を見せるというのは当然必要なことだと思います。 　そのために、先ほども申しましたように、これからまさに補正予算の効果とかが現れますから、その実態をしっかり把握した上で必要な措置を講じていきたいと考えております。

○山添拓君　私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。 　一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然支援にならないということで使われていないという状況もあろうかと思います。ですから、支援策そのものを転換すべきだということも指摘をしたいと思います。 　全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、赤字の背景と原因として、人口減少や人材流出とともに物価高騰を挙げています。カテーテルなどの治療材料、医療機器、設備の維持更新、入院給食の材料費や清掃の委託費など日常の諸経費、また水光熱費の値上げ、これが大きい。しかし、命を守るために必要な経費ですから節約はできません。そこに重くのしかかっているのが消費税だといいます。医療機関は、事業者として納税義務がある一方で、最終消費者とみなされますので、患者に転嫁をすることができません。 　パネルは、日本医師会と六つの病院団体の会見資料です。二〇一八年から二三年にかけての五年間で経費が急増している。中でも、一番下にありますが、消費税の負担は四八・九％増えたと、一・五倍に上っていると告発しています。あらゆる経費に消費税が掛かりますが、医療機関は患者に転嫁することができないわけです。 　これは総理に伺いますが、今、医療の危機を打開する大変厳しい状況にあることを承知していると総理もおっしゃいました。医療機関のその危機を打開する上でも、消費税を一律に五％に減税していく、これは即効性のある対策だと思います。やるべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしますと、診療報酬にその分は上乗せされているということでございます。 　そして、いろんな医療あるいは介護、看護、そういう現場にまで十分行き届いていないというのは、当然いろんな申請書類等の手続もございまして、すぐに行き届くというお話にはなりません。それが本当に補正予算、あるいは七年度予算でとりました措置が現場にきちんと行き届いているかということにつきましては、私どもとしてきちんと確認をさせていただきます。 　それでなお足らざる部分は、では診療報酬を上げるのか、消費税で補填を、対応していくのか。消費税で対応するということを考えましたときに、それでは消費税減税というものとどう両立をするのだということについて答えを出していかねばなりません。そういうことだと思っております。

○山添拓君　総理、診療報酬で対応するというお話なんですが、累次の診療報酬を経てもなお消費税による負担が大変重いというのが病院団体からの指摘だと思うんですね。この点についてはいかがですか。診療報酬で手当てが十分できているわけではないと、こういう実態あると思いますよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。 　実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が疲弊しないように、その対応は取っていきたいと考えております。

○山添拓君　結果を待っている間に地域の医療がどんどん壊れていくということのないように、それはもう急速に行っていただくべきだと思うんですが。 　私が消費税の話をいたしますと、必ず政府の側からは、これは社会保障の財源だと、その代替財源が必要だという話が出てくることに対して違和感があります。社会保障の財源というのは消費税でなければならないというわけではないかと思うんです。 　これ総理に伺いたいんですけれども、他の税収を社会保障に充てること自体は、これは禁止されないですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、税と社会保障一体改革を進める中においても、消費税をその財源とする、こういったずうっとした経緯の中で、今日、今申し上げているように、所得税についても、所得税についてはですね、社会保障に充てていく、こういう考え方に、（発言する者あり）消費税については社会保障に充てていく、こういう考え方に至っているという経緯でございます。

○山添拓君　じゃ、財務大臣に伺いますけれども、そもそも主要国で、消費税、付加価値税、その使途を社会保障に限定しているような国というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てていると承知はしていますが、我が国のように消費税収を基本的に社会保障財源とするという形で用いている国は把握はしておりませんが、ただ、それには先ほど申し上げた我が国の議論の経緯があるということでございます。

○山添拓君　ですから、これは総理、もう一度伺うんですが、消費税以外の財源を社会保障に充てると、それは禁止されないですよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは法的に禁止されておるわけではございませんが、直接税というものは、所得税であろうが法人税であろうが、景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がございます。 　今財務大臣からお答えいたしましたように、決して、目的税というわけではございませんが、国分の消費税収が二十・一兆でございます。そして、社会保障四経費は三十四兆円でございまして、これだけでも全然足りないということで、それを借金で賄って次の時代の方々に御負担をいただきますかと。それが正しいのか、それともほかの税金を用いるのかということは、私どもとして、借金をしてそれに充てるということは決して好ましいことだと考えておりません。

○山添拓君　総理、御承知のとおり、私どもは借金をして充てようということを言っているわけじゃありません。年間十一兆円にも及ぶ法人税の減税などは改めるべきじゃないかと、こういう主張ですから、そうした税制の転換を含めて社会保障の充実を図っていくことが必要ではないかと思います。 　私は、今日最後に総理と論じたいと思いますのは、そもそも社会保障とは何かという問題なんです。 　パネルは二〇一二年版の厚生労働白書です。社会保障の機能、役割をこう書いています。社会保障は、一つ、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する、二つ、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活保障にも貢献している、三つ、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出すると。安心の提供はもちろんですが、世代間の対立ではなく、高齢者を支えることが現役世代を支える、そして社会保障は経済だと、こういう指摘です。 　医療や介護、福祉の機関の収入というのは、そこで働く人の雇用を支えて、給料として払われ、消費に回ります。年金は、もとより消費に直結します。都会も地方も、社会保障の充実こそが経済を支える、この点についての総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、まさしくそのとおりでございます。 　社会保障がきちんと機能するということは安心につながるものでございますし、消費が増えないのはなぜなのかといえば、それ将来大丈夫なのと、医療はどうなるの、年金はどうなるの、介護はどうなるの、それじゃ、消費をしないで手元へ取っておこうという方々が大勢おられますので、社会保障の充実ということと消費の喚起というものはそういう牽連関係にあるものと理解をいたしております。

○山添拓君　ありがとうございます。 　私は、だからこそ今消費税を減税し、大企業や富裕層には応分の負担を求めて財源を確保し、そして社会保障を充実させていくべきだと考えます。 　このことを指摘して、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一、二。（資料提示）ばたばたと潰れています。倒産件数、三十六か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野、業種でも過去最高の倒産件数。先進国で日本だけ三十年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ更なる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。 　当然、多くの国民生活も逼迫。ゴールデンウイーク、実家への帰省を諦めた方々も多く、米の値段は昨年の二倍になり、中間層でも苦しい状態。低所得世帯では、水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした、粉ミルクを薄めて赤ちゃんに与えたという声もあります。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金や消費税の廃止など、大胆な経済政策が必要です。 　資料三、四と言って出す予定だったんですが、これ出せなくなりました。後ほど説明します。 　他方、選挙前の風物詩、突如減税を言い出す政党が相次いでいます。たった一回、お年玉レベルの給付金や、たった一年、食料品のみ消費税ゼロなどをうたっていますが、たった一年、二年、せこい範囲の減税で得られる効果は少なく、何より失われた三十年を取り戻す第一歩にもならない。しかも、インボイス制度は温存して手続負担増大、小規模事業者を殺しに掛かる愚策です。 　こういったピントのずれた選挙前のリップサービスよりもたちが悪いのが、何もやらないことです。政府は、ここの局面でも消費減税さえやらないとのこと。総理、多くの国民はもう限界です。国民の苦境を救済する新たな経済政策を是非検討していただきたいということを強く強くお願いしたいと思います。 　委員長、持ち時間七分で苦しむ国民を救済するための熟議など不可能です。経済に特化した、片道方式で少数会派にも十分な時間を与える本委員会の開催を求めます。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。

○山本太郎君　ここで出すはずだったパネルの一部、立憲と維新からのクレームで使用できなくなりました。特に立憲です。その内容は、一年など期間限定で食料品だけを消費減税する彼らの政策を報道ベースで紹介するもの。 　この両党の言い分は、政府への質疑なのに、ほかの野党の政策にコメントするなというもの。圧力でしかありません。言論の府において言論統制を行う立憲、そして維新には恥を知れと言いたい。ここで出されて恥ずかしいと思う政策をそもそも出すな。選挙前のリップサービスで急遽出した効果の薄い政策では国民を救うことにならないと理解しているなら、限定なしの一律減税ぐらい言ってみろ。 　さあ、本日のメインテーマに移りたいと思います。 　資料六。二〇二四年元日発災、能登半島地震、それに加え、九月の豪雨災害によって能登の被災地は二重の災害で苦しむことになりました。 　委員長、能登半島など災害に特化した本委員会の開催をお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　これにつきましても後刻理事会にて協議をいたします。

○山本太郎君　資料七、八。今年三月末、民間と県から無償で提供されていた重機が引き揚げられることになり、まだまだ残る途方もない土砂をどうやって撤去するのか頭を抱えていた被災住民と災害ＮＰＯ、そこに救いの手を差し伸べたのが石破総理です。生活復旧のため、コミュニティーを再生するため、重機の延長や燃料代の支給を続けられるよう指示してくださいました。総理、本当に心からありがとうございました。現地からも重機が大活躍しているとの感謝の声が聞こえています。 　ただ一つ、ただ一つ問題がございます。この延長した重機、今月、五月いっぱいで撤収するそうです。現場はまだ作業が終わっていません。具体的には、昨日の時点で、土砂撤去が必要だがまだ着手できていない案件が西保地区、門前町など輪島市の一部だけでも五十件ほど、奥能登全域では百件以上の重機を使った支援を必要とする案件があり、何をどう頑張っても五月いっぱいで完了させることは困難な状況だといいます。 　それに加えて、輪島市では、社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの依頼受付の締切りが五月までと公表されているため、今後も駆け込みで案件が増えることはほぼ確定と言えます。 　現場となる場所は、家周り、家裏の土砂撤去、お墓の周り、田んぼや畑の再生、漁港の応急復旧など。特に、家裏や家周り、側溝の土砂撤去、家裏の水の流れを調整するための水みち造り、避難経路復旧に関しては、雨による二次被害を防ぐため梅雨入りまでに行う必要がありますが、現状では梅雨に入っても作業を続けなければ完了できない見通しといいます。新たな水害でまた被害に遭うのではないかと、多くの住民、心配の声が聞かれているといいます。 　資料六、八。重機があることは、能登で生活しようとする住民さん、コミュニティーを守ろうとする人々にとって大変大きな力になります。 　総理、少なくともこれ七月いっぱいまでは掛かると現地の方々おっしゃっています。コミュニティーを再生するための土砂撤去作業に重機と燃料の提供を、国の支援をあと数か月継続させていただきたいんです。コミュニティー再生のため、どうか総理、伴走していただけないでしょうか。お力を貸してください。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘は直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。

○山本太郎君　内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお答え、お言葉いただきました。是非、コミュニティー守る活動、止まらないように進めていただきたい。 　特に内閣府、実態を伴わない重機の引揚げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして、必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁何度も下さっている。総理に恥をかかせないでください。 　小幅の延長という継ぎはぎで、実態を把握しないまま国の支援を打ち切ろうとするのをやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のようにこの委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければならないという状況をやめてください。小幅の延長を繰り返すのではなく、必要な支援が必要なくなるまでが期限であると考えていただきたい。 　コミュニティーを守るよりも、実態把握なしにコストを減らすことを優先する内閣府の姿勢に猛省を求めて、終わります。 　総理、どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会