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鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/11/01

第210回参議院財政金融委員会第2号

○国務大臣（鈴木俊一君）西田先生から、消費税の導入、それから法人税減税や所得税の最高税率の引下げ、これが法人の内部留保を高めて、増やして、そして所得格差やデフレを生み出した一因であるという御指摘がございました。それに対して、財務省の考えでございますが、税制について申し上げますと、法人税につきましては、法人税改革における税率引下げは税収中立で行ったものでありまして、また、研究開発税制や賃上げ促進税制等を通じて投資や賃金引上げに向けた企…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2022/11/01

第210回参議院財政金融委員会第2号

○上田勇君公明党の上田勇でございます。鈴木大臣始め、財務省、金融庁の皆様には、今、日本のみならず世界の経済情勢が大変不透明な中で連日大変に御苦労さまでございます。今日は、税財政、そして金融について何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。まずは、先週、総合経済対策が閣議決定をされました。物価高騰対策や継続的な賃上げなどの四つの柱から成るものでありまして、その中には私たち公明党からも提案した施策も数多く盛…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/11/01

第210回参議院財政金融委員会第2号

○国務大臣（鈴木俊一君）日本は失われた二十年とかそれ以上のことを言う方もおられますけれども、やはり振り返ってみて、どこで間違いの方に進んでしまったのかということを検証すること、これは大切であると思いまして、先生のお話を今興味深く伺ったところでございます。岸田総理も常々言っておりますけれども、従来コストと見られていた人への投資というようなものをコストとしないで、むしろ人への投資が将来の成長につながっていくんだと、賃上げも含めてそうした…

秋野公造の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2022/11/01

第210回参議院財政金融委員会第2号

○副大臣（秋野公造君）先生御指摘になりましたけども、今の我が国の経済は、ウイズコロナの下で社会経済活動の正常化が進展する一方で、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が続いている状況でございます。こうした認識の下に、今般、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野といたしまして、あらゆる政策手段を活用した総合経済対策を策定したところで、日本経済の再生に全力で取り組んでまいりたい…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/11/01

第210回参議院財政金融委員会第2号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。先ほど上田先生からもありましたが、百三万円の壁と、この心理的な壁がまだ残っているという状況で、やはり、でも百五十万円の壁というものはまだもちろんございます。働く意欲のある方々が、それぞれの生活に合わせ、希望する働き方を公平に選択できる社会をつくること、これがまさに私たち政治がやるべきことだというふうに思っておりますので、今後とも御検討の方、お願いいたします。続いて、経済再生には必須となる賃上げに…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/11/01

第210回参議院財政金融委員会第2号

○国務大臣（鈴木俊一君）御指摘のように、賃金、賃上げ、これは成長と分配の好循環を実現していくためには不可欠な重要なものであると認識しています。そのために、令和四年度税制改正による賃上げ税制は、二年間にわたりまして企業の税額控除率を大幅に引き上げることとしたほか、一定規模以上の大企業につきましては、従業員への持続的な還元など、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件とすることといたしました。また…

稲富修二の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/10/28

第210回衆議院内閣委員会第3号

○稲富委員つまり、家計への負担軽減はどれぐらいあるかというのは見通せない、分からない、はっきりとしないという御答弁かと私は思います。ですので、先ほど申し上げたように、確かに、都市ガスよりも上がり方が少ないとか、元々高い、地方に多いということを考えれば、やはり家計に、負担軽減につながるような政策が必要だと思います。いろいろやり方が難しいとかありますけれども、それは是非工夫の上やっていただきたいということを申し上げたいと思います。それ…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2022/10/28

第210回衆議院内閣委員会第3号

○後藤国務大臣今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あるいは能力、スキルアップ、リスキリングだとか、いろいろな具体的な雇用の政策等もやっているところでもありますし、最低賃金の問題やそうしたこともしっかり取り組んでいるところではありますけれども。私、基本的な考え方を一つ申し上げるとすれば、やはり賃上げをしていくためには、実質賃金をしっかり担保していくためには二つの条件が要ると思います。一つは、やはり実質賃金、す…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2022/10/28

第210回参議院本会議第4号

○国務大臣（後藤茂之君）この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命し、あわせて、内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することになりました。物価高騰に対する対策、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応や全世代型社会保障の構築など重要な課題が山積しております。与えられた職務に…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2022/10/28

第210回参議院本会議第4号

○国務大臣（後藤茂之君）上田清司議員の御質問にお答えいたします。今後の政策の進め方についてお尋ねがありました。まずは、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、総合経済対策の取りまとめに全力を尽くしているところです。このほかにも、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応、全世代型社会保障制度の構築など重要な課題が山積しております。新型…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/10/27

第210回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（西村康稔君）中田委員御指摘の問題意識について、私も共有をしております。まさに今答弁もありましたけれども、歴史的なと言ってもいいと思うんですけれども、この円安による事業環境の変化、それからサプライチェーンのリスク、必要なものが必要なときに入ってこないというリスクを経験をしているわけであります。まさに安全保障、経済安全保障の観点、こうしたことから多くの企業で国内回帰の今機運、動きが見られるところであります。そうした中で、サプ…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/10/27

第210回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（西村康稔君）御指摘のように、この所得の壁、年収の壁ですね、これはもう以前から指摘をされていることでありまして、まさにこの年末に向けてパート、アルバイトの方が、特に主婦の方が時間調整、就業調整をすると、これ大きな課題になっているというふうに私自身も認識をしております。御指摘あったように、これまでの制度見直しの中で、配偶者控除については一応収入が逆転しないような仕組みなど、改善もなされてきておりますけれども、一方で、百六万円…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2022/10/27

第210回参議院経済産業委員会第2号

○石川博崇君ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。続きまして、賃上げに向けた環境整備についてお伺いをしていきたいと思います。二〇二二年の春闘は、二〇一九年以来三年ぶりとなる二％台の上昇率となり、最低賃金も今年、過去最大の三十一円の引上げとなる増額改定で九百六十一円となりました。急激な物価高騰等の影響で企業の事業環境は依然厳しい状況にございますけれども、今後も、こうした賃上げの機運を維持し、経済の好循環をつくって…

小林浩史の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2022/10/27

第210回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（小林浩史君）お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業が賃上げできる環境整備のために、まずは価格転嫁対策、これにしっかり取り組ませていただくとともに、補助金を通じた生産性向上の支援にも取り組ませていただいております。具体的には、これも委員御指摘ございましたけれども、事業再構築補助金、それからものづくり補助金、小規模事業者の持続化補助金、こうしたものにおいて、賃上げをする中小企業に対し…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2022/10/27

第210回参議院経済産業委員会第2号

○石川博崇君続きまして、午前中、森本先生からも御指摘がありましたパートナーシップ構築宣言についてお伺いをしたいと思います。賃上げの実現に向けては、中小企業が適正に価格転嫁できる環境の整備が必要でございます。これまで政府は、昨年十二月に示されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージに基づきまして、パートナーシップ構築宣言の推進などを取り組んでまいりました。しかしながら、例えば帝国データバンクが本年九月に公表し…

小林浩史の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2022/10/27

第210回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（小林浩史君）お答え申し上げます。パートナーシップ構築宣言については、御指摘のように、取引先を多く抱える大企業の宣言拡大が重要でございますので、このために補助金審査において加点措置を付ける、こういったその宣言企業向けのインセンティブの拡充を進めてございます。具体的には、例えば賃上げ促進税制というのがございますが、これについて、一定規模以上の大企業が活用する場合にはこのパートナーシップ宣言をしているということを一つの要件…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/10/27

第210回参議院厚生労働委員会第2号

○国務大臣（加藤勝信君）まさに大臣所信で申し上げたことをこうして今日は石橋委員と議論させていただく、そういう中で深掘りをしていくということが大事なんだろうというふうに思います。その上で、今の御質問でありますが、正社員として働くことを希望される非正規雇用労働者の方についてはキャリアアップ助成金等により正社員転換の支援を行っているところでありますし、また、今般、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中で、訓練後に非正規雇用労…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/10/27

第210回参議院厚生労働委員会第2号

○国務大臣（加藤勝信君）まさにこのリスキリング支援策の充実は、労働者が主体的に安心して希望する成長分野などでの企業、産業に労働移動できるようにするためのものであります。厚労省としても、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出すということが必要であり、各種政策を通じて労働者の学び直しの支援の充実、賃上げを伴う労働移動の円滑などに取り組んでいくこととしておりまして、人への投資政策パッケージの五年で一兆円の拡充の具体的内容について現在詰めて…

窪田哲也の発言をすべて見る →公明党2022/10/27

第210回参議院厚生労働委員会第2号

○窪田哲也君経過措置につきましては、年末の状況を見て検討をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをいたします。最後に、雇用と賃金について伺います。賃金や給与は生活の基本的な質を決める重要な要素の一つですけれども、日本人の賃金は約二十年間上昇が見られません。賃金を引き上げるには、就業者一人当たりの付加価値を高めていくことが必要なのは言うまでもありません。加藤大臣は一昨日の所信の挨拶の中で、雇用政策について、コロナ禍…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/10/27

第210回参議院厚生労働委員会第2号

○国務大臣（加藤勝信君）事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金についてお尋ねがございました。九月一日から、中央最低審議会の答申も得て、今委員御指摘のように、最低賃金が相対的に低い地域の事業者への支援として、事業場内最低賃金が低い事業者に対して助成率の引上げを行いました。また、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者へ対しても、利益率が一定以上低下した…