衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○副大臣（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 昨年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなど、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としてありまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つと位置付けられていると承知をいたしております。また、原子力関連技術のイノベーショ…
○古賀之士君 相矛盾する大変難しい課題だとは思いますけれども、副大臣始め、今日の環境省の皆さん方、一層の奮起でひとつ脱炭素社会に向けての行動をよろしくお願い申し上げます。 そして、今度は、また再び経産副大臣にお伺いをいたします。 コミュニケーションの充実について、第五次エネルギー基本計画、この質問を最後にさせていただきますが、この基本計画の中に国民各層とのコミュニケーションの充実と示されております。エネルギーに関する広報の在り方、客観的…
○政府参考人（覺道崇文君） お答えを申し上げます。 脱炭素化社会の実現に向けましては非連続なイノベーションが不可欠でございまして、先生が御指摘されました水素は大きなポテンシャルが期待される技術の一つでございまして、水素の供給コストの低減と、またその需要の創出が重要と認識をしてございます。 経済産業省としましては、今年度、水素関連予算を増額をしまして、水素の供給コストの低減に向けまして、先ほど御紹介のございました本年三月から稼働をしました…
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの事態終息後、経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えておりますけれども、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に向けました流れが今の世界の潮流であることには変わりないと考えております。事態終息後の反転攻勢を進めていくに当たりまして、脱炭素社会、環境調和型の社会への移行を推進するという観点、大変重要でございまして、こういう観点から環境省でも政策の検討をしております。…
○杉久武君 公明党の杉久武です。 エネルギーの安定供給につきまして意見を申し述べます。 我が国は、世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は一二％程度と、その資源の大半を輸入に頼っております。つまり、我が国のエネルギー安全保障は、エネルギーの産出国に左右されるという大変厳しい現実がございます。 エネルギー資源の安定確保は国の至上命題であり、今日に至るまで官民挙げての資源獲得に奔走しておりますが、こうした現実を見据えれば、…
○市田忠義君 日本共産党の市田忠義です。 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界と日本の暮らしと経済を直撃しています。国際エネルギー機関は二〇二〇年の世界のエネルギー需要が前年比六％落ち込むとの予測を示していますが、これは第二次世界大戦が終わった一九四五年以来の減少幅と言われています。 国内での感染拡大防止のために提起されている新しい生活様式、これが広く実践されることになれば、エネルギー需要は長期にわたり変容することにならざるを得ません。…
○古田委員 それでは、ちょっと質問の順番を変えまして、最後に通告している質問をさせていただきます。 エネルギー供給における原子力発電の位置づけについてお伺いしたいと思います。 バランスのとれた電源構成によりまして、エネルギーの安定供給、脱炭素化による地球温暖化対策、また経済性の確保を同時に達成していくことがエネルギー政策の要諦であります。パリ協定の目標を達成するためにも、安全確保を大前提に、原子力を重要な選択肢として活用していく必要があ…
○小泉国務大臣 前回に続きまして、国環研の五箇先生に対する御質問をいただきました。 先生おっしゃるとおり、五箇先生とはやりとりをさせていただいています。そして、この前、環境省では、ウエブで、五箇先生がいわば講師のようになりまして、省内の事務方含めて多くの者に参加をいただいて、この五箇先生の、コロナの局面と生物多様性、気候変動、そして今後のあるべき自立分散型社会、こういったことについてディスカッションをさせていただく機会をいただきました。…
○山崎委員 ありがとうございます。 済みません、橋本副大臣、厚労省に関しては終わりましたので、御退席いただいて結構です。 梶山大臣、本当にありがとうございます。私も、本当に今、さまざまな社会の側面が見えてきていると思うんですね。だから、チャンスという言葉を使うと非常に語弊がありますが、ここの機を捉えて、新たないろいろなお話を、ビジョンを広げていくチャンス、機会だと思っております。 それで、新しい生活様式という提案はあるんですが、そういう…
○梶山国務大臣 未来投資会議のお話がありましたけれども、来年で三年目を迎えるということで、三年目に次期の検討をするかどうかというまた検討を始めるということですが、しっかりと検討していかなければならないと思っております。 そして、さまざまな災害を踏まえた上で今回の法案も出してきているということでありまして、世界の潮流も意識した上でしっかりネットワークの整備をしていく。そういった中で、再生可能エネルギーを入れていくためにはどういったグリッド…
○梶山国務大臣 ネットワークの利活用というのは、現状のネットワークの中でも、やはり利活用の方法、あり方の問題もあると思っております。さらにまた、地域間の連系線、これは再生可能エネルギーの有効利用ということも含めて重要な視点であると思っております。 先ほど私申しましたけれども、エネルギーミックスの中でやはり気をつけていかなくちゃならないというのは、もう一方で脱炭素という考え方がある、その中でどう再生可能エネルギーとほかのエネルギーを組み合…
○瀬川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、先般提出いたしましたＮＤＣでございますが、我が国が、温室効果ガス排出削減のための行動そして削減目標、この両面において野心を強化していく、そういった方針を示したものでございます。 ポイントが三つございまして、二六％の水準にとどまらない削減努力を追求していくということ、二つ目、これに基づいて地球温暖化対策計画の見直しに着手するということ、そして三つ目、御質問でございますが、削減目標…
○山崎委員 ありがとうございます。 とてもいいお話だと思うんですよ。私は、この話をずっとしていくと、何で原発なんだろう、あるいは石炭火力なんだろうとなっちゃうんです。原発みたいな巨大な一定出力を出すシステムというのは、こういう世界とは真逆なんですよね。真逆です。石炭火力も似たような、やはり調整がきかない。 そういう電源を二〇％残すというエネルギー政策と、今ここで議論している、本当に、分散型で地域地域の需要を敏感に感じながら最適化していく…
○梶山国務大臣 今回の法案は、自然災害の頻発や中長期的な脱炭素化の要請といった昨今の情勢の中で、持続可能な電気の供給体制を確保するためのものであります。 再エネの主力電源化に向けた措置としては、具体的に、再エネ特措法の改正により、再エネの電力市場への統合を図るためのＦＩＰ制度の創設、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立てを原則義務化をする、また、再エネ大量導入を支える送電網の増強費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度の創設等々でございま…
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 私もこの委員会にはかつて所属をしていたわけでございますが、委員長もさせていただきましたが、きょうは久々にこちらの方で、エネルギーに関して質問をさせていただきます。 本日は、エネルギー供給強靱化法でございます、これについての質疑でございますけれども、まずは冒頭、新型コロナウイルスの感染が今このように拡大をしているわけでございます。このたびのこの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた…
○江田（康）委員 大臣、ありがとうございました。丁寧に説明をしていただきました。まさに政府の取組が大変重要でございます。今のような中身が本当に明文化されることによって、しっかりと実質的な実効力のある災害時連携計画ができ上がるものと考えますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、送電網の増強についてお伺いをさせていただきます。 我が党は、世界的な脱炭素化の潮流も踏まえて、太陽光、風力といった再生可能エネルギーの主力電源化を重視しておりま…
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらな…
○国務大臣（小泉進次郎君） この温対計画、二〇一六年五月に決定して以降、政府として、その対策、施策に関して進捗状況の点検を毎年度実施するとともに、昨年六月に脱炭素社会の実現を掲げたパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定をして、長期的なビジョンを明らかにしました。 こうしたことを踏まえて、先ほど御指摘のあったＮＤＣ、これを三月末に決定をして、二六％の水準にとどまることなく、中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくという新た…
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省としてのこのエネルギーミックス、基本的な考え方は、パリ協定の長期戦略にあるとおり、まずは省エネの推進、これをしっかりやること、そして分散型エネルギーシステムの構築を含めて、再エネ、これを主力電源化に確実に持っていくこと、そして石炭火力を含む火力についてはその依存度をできる限り下げること、そしてできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指すこと、これがまず基本的な考え方です。 そして、これは、先生がまさに出身の…
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、小沼先生のように経産省出身で環境省応援団という、そういう環境省応援団を、政界そして民間、多く増やしていくことも、この限られた制約の中でどのように日本を脱炭素の方向に確実に向けていくかは非常に重要なことですので、今日のこの御質疑もいただいて、ありがとうございます。 そして、そういった中で、まさに今、石炭火力の特に輸出に関する四要件の見直しの議論を、経産省、外務省、財務省と見直しの議論のスタートを合意ができ…