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赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/10

第221回衆議院経済産業委員会第2号

○赤澤国務大臣エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっております。委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしています。我が国としても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。その…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/10

第221回衆議院経済産業委員会第2号

○赤澤国務大臣本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。我が国においても、昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回衆議院経済産業委員会第1号

○赤澤国務大臣おはようございます。第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2026/04/07

第221回参議院予算委員会第11号

○内閣総理大臣（高市早苗君）この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素…

櫻井祥子の発言をすべて見る →参政党2026/04/07

第221回参議院予算委員会第11号

○櫻井祥子君雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。…

宮路拓馬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/03

第221回衆議院環境委員会第1号

○宮路委員長次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。環境の基本施策に関する事項地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項循環型社会の形成に関する事項自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項公害の防止及び健康被害の救済に関する事項原子力の規制に関する事項公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法によ…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/04/03

第221回衆議院環境委員会第1号

○石原国務大臣おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。第二百二十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。特定…

辻清人の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣・内閣府副大臣2026/04/03

第221回衆議院環境委員会第1号

○辻副大臣皆さん、おはようございます。環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。また、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出いたします。加えて、スクラップヤ…

青山繁晴の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣2026/04/03

第221回衆議院環境委員会第1号

○青山副大臣皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方…

森下千里の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣政務官2026/04/03

第221回衆議院環境委員会第1号

○森下大臣政務官環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

三上えりの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○三上えり君後ほど南鳥島の話も聞かせていただきたいと思います。日本はレアアースの多くを海外に依存しております。供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。しかし、これ深海の採掘は、国内の鉱山開発、海洋生態系や自然環境へのこれ影響が大きく懸念されているところでございます。環境省として、深海資源開発に伴う環…

伊藤辰夫の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○伊藤辰夫君温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいた…

伊藤辰夫の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○伊藤辰夫君続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいりますと発言しております。政府目標である、ＪＣＭ等の活用により二…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（石原宏高君）民間の資金、人材を最大限に活用してＪＣＭを推進していくことは、我が国のネットゼロの実現に必要であります。さらには、世界の脱炭素化を進めるためにも重要であります。また、日本の企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えております。こうした考えの下、例えばＪＣＭ設備への補助事業では、各国でのＪＣＭの実施実績に応じた補助率を段階的に下げることでより効果的に民間資金の投入を促す制度設計としております。また、環…

伊藤辰夫の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○伊藤辰夫君続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを…

中尾豊の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（中尾豊君）地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の柔軟な見直しを促すなど丁寧な伴走支援を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。一…

梅村みずほの発言をすべて見る →参政党2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○梅村みずほ君参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネー…

中尾豊の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（中尾豊君）株式会社脱炭素化支援機構におきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要についてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を行うために、環境省としては支援決定金額の開示について一層の取組を求めているところでございます。また、ＪＩＣＮにおきましても、現在、原則、支援決定金額を開示するよう働きかけていると聞い…