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金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/03

第13回衆議院地方行政委員会第25号

○金光委員長これより再開いたします。まず地方財政法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案に対する質疑はございませんか。〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

床次徳二の発言をすべて見る →改進党1952/04/03

○床次委員ただいま上程になつておりまするところの地方財政法の一部を改正する法律案について、趣旨におきましては私賛成の意を表するものであります。しかしながら特にこの際お願いいたしておきたいことは、本法が趣旨通り実行せられます前提といたしましては、やはり地方財政の充実ということを十分に確保していただかないといけないと思うのであります。特に今後検討いたさなければならぬ問題といたしまして義務教育費の問題がありまするが、これが世上においてやかま…

河原伊三郎の発言をすべて見る →自由党1952/04/03

第13回衆議院地方行政委員会第25号

○河原委員ただいま上程中の地方財政法の一部を改正する法律案は、まことに適切なるものと認めますので、自由党を代表して賛意を表する次第であります。

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/02

第13回衆議院地方行政委員会第24号

○金光委員長これより会議を開きます。昨日に引続き、地方税法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、及び地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案、町村職員恩給組合法案の四案を一括議題として質疑を続行いたします。質疑を許します。大泉君。

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/01

第13回衆議院地方行政委員会第23号

○金光委員長次に前会に引続き、地方税法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、及び地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の三案を一括議題とし、質疑を続行いたします。門司君。

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/01

第13回衆議院地方行政委員会第23号

○金光委員長次に地方財政法の一部を改正する法律案の逐条説明をお願いしたいと思います。奥野政府委員。

荻田保の発言をすべて見る →総理府事務官（地方財政委員会事務局長）1952/04/01

第13回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（荻田保君）それでは地方財政法の一部を改正する法律案につきまして逐條的に御説明を申上げます。地方財政法を改正いたします趣旨は二つございまして、一つは寄附金、国及び地方公共団体が行います寄附金の制限という事項、第二点は、国費と地方費で地方団体が支出いたしまする経費、それを負担する割当分担の方法というような問題につきましての、いわゆる負担区分の問題、この点についての改正、この二点でございます。先ず第四條におきまして、今申しま…

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/03/31

第13回衆議院地方行政委員会第22号

○金光委員長これより会議を開きます。前会に引続き地方税法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案及び地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。質疑を許します。床次徳二君。

立花敏男の発言をすべて見る →日本共産党1952/03/31

第13回衆議院地方行政委員会第22号

○立花委員これは関係ないことはありませんので、重大な関係がある。といいますのは、ただいま御説明なさつた地方財政法の一部を改正する法律案の中にも、警察予備隊に要する費用は新しく一項つくりまして、あなた自身がこの問題を取上げておられる。だからこういう改正案をお出しになるなら、この内容をはつきり持つていなければならぬわけだ。この改正案は予備隊の今度の募集の問題に関連して改正なさつて、ここに御提案になつておる。だからこの内容はどういうことかと…

大泉寛三の発言をすべて見る →自由党1952/03/31

第13回衆議院地方行政委員会第22号

○大泉委員長代理開会いたします。休憩前に引続き、地方税法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案及び地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。質疑を許します。立花敏男君。

奧野誠亮の発言をすべて見る →総理府事務官（地方自治庁財政課長）1952/03/31

第13回衆議院地方行政委員会第22号

○奧野政府委員先ほども申し上げましたように、この事務につきましては地方負担を伴わないという建前をとつておるわけであります。その点が立花さんと政府との間に見解を異にしておる点だろうと思います。地方自治庁が相談を受けました際に、もし地方の負担を伴うものでありましたならば、地方自治庁といたしましても地方財政委員会との協議を促すような措置をとつただろうと思います。しかしながら建前がそうでありますし、現にまた政府が提案いたしておりまする地方財政…

野村專太郎の発言をすべて見る →自由党1952/03/29

第13回衆議院地方行政委員会第21号

○野村委員長代理本案に対しまする質疑はあとにまわしまして、次に、去る二十六日本委員会に付託されました地方財政法の一部を改正する法律案、内閣提出第一二二号を議題といたします。まず政府より提案理由を聴取することにいたします。岡野国務大臣。 —————————————

岡野清豪の発言をすべて見る →自由党地方自治庁長官1952/03/29

第13回衆議院地方行政委員会第21号

○岡野国務大臣ただいま提出いたしました地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。本法案は、現行の地方財政法につきまして、地方行政の責任の帰属を明確にするとともに、その自主的な運営を確保するため、地方公共団体またはその機関が行う事務に要する経費について、国と地方公共団体の負担区分に関する基準を改める等の必要があり改正を加えようとするものであります。以下本法案の内容の概要について御説明申…

奥野誠亮の発言をすべて見る →総理府事務官（地方自治庁財政課長）1952/03/29

第13回衆議院地方行政委員会第21号

○奥野政府委員現に提案しております地方財政法の一部を改正する法律案の中に、警察予備隊に要します経費については、地方団体は負担の義務を負わないのだと書いてあります。また現在国庫予算に計上されております警察予備隊に必要な経費の中には、当然募集に要します経費も包含されておるものと考えるのであります。従つてもしこれらの募集に必要な事務を市町村に行わせるものと仮定いたしますならば、それらの事務は市町村に委託するわけでありますから、もとより経費は…