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後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/03/07

第211回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（後藤茂之君）経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/06

第211回参議院予算委員会第5号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）足下の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇続いています。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討してまいりたいと思います。こうしたことから、先週金曜日、私から自民党、公明党の両党に対して、…

中田宏の発言をすべて見る →自由民主党2023/03/03

第211回参議院予算委員会第4号

○中田宏君おはようございます。聞きたいことがいっぱいありますんで、早速質問に入らせていただきたいと思います。今日は、まず、我が国経済の基盤であります中小企業・小規模事業者についてであります。我が国経済の発展と国民生活の向上のために現在賃上げが求められており、総理も注力しておられます。その課題として、企業数の九九％、従業員数の七割を占める中小企業の価格転嫁が進んでいないということが挙げられます。昨日までの本委員会においても既に議論…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/03

第211回参議院予算委員会第4号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）まず、政府の用意したこの総合経済対策の効果という部分についてお答えさせていただきますならば、令和四年度第二次補正予算で措置された中小企業関連予算のうち、例えばものづくり補助金、これ既に一月から公募をしております。小規模事業者持続化補助金は本日公募を開始いたします。そして、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金について今月中に公募を開始する予定にしております。中小企業の生産性向上や賃上げの効果、これが一刻も早く現れ…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/03/03

第211回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）中田議員御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことが大事だというふうに思います。その後押しをするために様々な予算を用意をしておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態転換などを支援する事業再構築補助金でありますけれども、令和四年度二次補正におきまして五千八百億円の積み増しを行っております。これまで累計で約二・四兆円の予算措置をしてお…

中田宏の発言をすべて見る →自由民主党2023/03/03

第211回参議院予算委員会第4号

○中田宏君ここまでの質問、経済、中小企業でありましたけど、先ほど総理からとにかく正念場という答えもいただきましたけど、価格転嫁は進めなきゃいけないけど、価格転嫁だけが進んで賃上げがなければ、今度は消費者、消費意欲が減るということにもつながるので、是非、ここはもう両方セットでありますので、引き続き強力に推進をお願いしたいというふうに思います。さて次に、昨年九月に施行された重要土地等調査法について伺ってまいります。先週来も、中国人女性…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/03

第211回参議院予算委員会第4号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするということであり、現状のこの家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。そして、二〇三八年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性を回復する、この経済全体での負担感の払拭ができるように政府として努力をしていく、このように説明をさせてい…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/03

第211回参議院予算委員会第4号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）御指摘のこの発言については、現下の家計を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の現下の家計の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。二〇三八年以降も付加税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう政府として努力をしてい…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君ありがとうございます。次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの原資を稼ぐどころか、コスト高騰した分の価格転嫁もできず、物価高騰のしわ寄せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。公正取引委員会は、昨年末に初めて、価格交渉なく取引価…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）物価高が進む中にあって、成長と分配のこの好循環の鍵を握る中小企業が賃上げ原資を確保できるよう価格転嫁の環境を整備していくこと、これが非常に重要であると考えています。そして、これまで、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として、交渉と転嫁のサイクルの確立に向けて取り組んできました。この中で、今も公正取引委員会や経産大臣からも答弁がありましたように、前例のない取組として、昨年末、公正取引委員会においては、多数の取…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客か…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君総理にお聞きします。大手損保会社はいずれも、いわゆるパートナーシップ構築宣言、これを発しておられます。総理は常々、民間に任せず、あるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも、今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）大手損害保険会社においては、委員御指摘のとおり、取引先との共存共栄に向けた取組を進めているものと承知をしており、金融庁を始め関係省庁においてその取組状況の把握に努め、そして取引の適正化を促してまいりたいと思います。その上で、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり、物価上昇を超える賃上げ、さらには、その先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、中小企業における生産性の向上に向けた支援策など、政策を総動員し…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君次に、賃上げ促進税制の繰越控除についてお聞きしたいと思います。賃上げ税制の適用要件は満たしているものの、その年が赤字であったり、あるいは黒字が不十分でありますと、税のメリット、つまり法人税の全額控除、これを十分に享受できません。しかし、そうした業績が苦しい中でも賃上げを実施する中小企業をもっと増やしていくために、税額控除の未利用枠を繰り越せる制度を創設してはどうかと考えますが、鈴木財務大臣にお聞きします。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（鈴木俊一君）西田先生には、公明党の税制調査会長としていろいろ御指導いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。御提案は、賃上げを行おうとする企業に対して、赤字法人や黒字が十分に大きくない法人であっても支援ができないかという観点からのものだと拝察をいたします。仮に賃上げ税制に繰越制度を設けたといたしましても、翌年度の法人税額によっては必ずしも企業側にメリットが生じないこともあることなど、賃上げ促進効果の観点も含め…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君今大臣御指摘のとおり、論点が幾つかあります。パネルを御覧いただきたいと思いますが、その赤字、あるいは黒字が不十分、十分ではない場合に、その税額控除のメリット、税メリットを十分に受けられないというのは、その翌年と、一年間しか繰り越せないということであれば実際そうです。しかし、これを複数年持ち越せるようにした場合の図を示させていただきました。あるＸ期においては赤字で、せっかく一千賃上げして、三〇％の三百、税メリットを受けら…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）中小企業の賃上げに向けては、先ほど来答弁させていただいておりますように、生産性向上支援や、公正取引委員会、中小企業庁の体制強化を生かした価格転嫁に向けた指導、助言の充実を進めているところですが、加えて、委員御指摘のようなこの赤字法人等においても賃上げを実現するためのこの方策、先ほど財務大臣の答弁の中にありましたように、幾つか課題とされるものはあります。この課題について整理をした上で、どのような政策的な工夫…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君ありがとうございます。次に、働き控えを解消する給付についてお聞きします。総理が目指す経済好循環への鍵は、賃上げ等で世帯収入を増やすことです。正規雇用者のベースアップとともに、パートやアルバイトなど非正規で働く人の所得増で世帯所得増を目指すべきです。パートタイム労働者の時給はおよそ十年間で二割上昇しています。しかし、年収はほぼ横ばいです。時給が増えても就業調整により働く時間を短くしているからです。なぜ就業調整するかとい…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）民間企業における諸手当は労使の話合いを経て自主的に設定されるものでありますが、本来は、これ働き方の違いによらずに中立的である、これが望ましいものであると認識をしています。その賃上げ税制についても、既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇を措置しており、御指摘の上限の撤廃などについても一定……（発言する者あり）失礼、こうした様々な配慮が行われておりますが、ごめんなさい。いや、失礼、ごめんなさい。…

西田実仁の発言をすべて見る →公明党2023/03/02

第211回参議院予算委員会第3号

○西田実仁君ありがとうございます。もう一つ、働き控えを解消する方策として考えるべきなのが企業の家族手当の話です。民間企業における配偶者手当については、政府の期待どおり確かに縮小しています。しかし、配偶者手当の改廃あるいは縮小は一部の労働者に不利益となることから、なかなかその歩みは遅いです。配偶者手当のある企業の中で配偶者の収入に上限がある企業の割合、その多くは百三万、百三十万円ですけれども、この上限がある企業の割合はむしろ実は増え…