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百田尚樹の発言をすべて見る →日本保守党2026/04/15

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

○百田尚樹君劇的に下がらないと電気代は下がらないと思いますが、まあこの辺で次の質問にさせていただきます。山下参考人にお伺いします。脱炭素社会への転換が、生活の質が、市民生活の生活水準が向上するというアンケートがありましたけど、具体的に脱炭素社会への転換がどういうふうに市民生活に向上いたしますか。

山下紀明の発言をすべて見る →特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員／名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程2026/04/15

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

○参考人（山下紀明君）詳細は多摩市のこの気候市民会議の報告書でございますけれども、端的に申し上げれば、例えば脱炭素の技術を使った企業等を多摩市で増やしていくことですとか、大学と連携したり、自分たちの今電気代が上がっている中で太陽光パネルを設置することで電気代を減らす、そういうことであれば、地域、それから住民、実感を持てる形で生活の質が上がるだろうというのを、このほかにも様々な意見出ております。

郡山りょうの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/04/15

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

○郡山りょう君ありがとうございます。あくまでも再エネは補完的なもの、しっかりとベースロード確保していきながら柔軟に対応していくような、そうした取組というか仕組みが必要じゃないのかなと改めて考えたところでございます。ただ、再生可能エネルギー、やはり導入はしているんですけど、やはりコスパが、恐らく消費者もそうですし、やっぱり先ほどの産業用、企業の方にも非常に負担になっているということで、特に今政府が抱えている十七の成長分野ですね、こち…

ラサール石井の発言をすべて見る →社会民主党2026/04/15

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

○ラサール石井君社民党、ラサール石井です。お三人には、長きにわたり、お付き合いありがとうございます。まずは、山本参考人にお伺いいたします。再生エネルギーのコストの高さを指摘しておられますが、福島第一原発事故の事故処理費用は総額約二十三・四兆円と言われています。事故処理費用を考えないまま原発が安いとは言えないと思いますが、また、化石燃料の安さについても、気候変動という外部不経済、隠されたコストをコストの中に含み込んでいないという問…

山本隆三の発言をすべて見る →特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長2026/04/15

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

○参考人（山本隆三君）事故が起こればその処理に費用が掛かるのは事実ですけれども、先ほどお話ししましたように、事故の想定をして原子力発電所を建てるわけではありません。それからまた、原子力発電所のコストの中には様々なコスト、例えば廃棄物処理のコストとか、そういうふうなものも見込まれております。そうでなければ、世界中で、ヨーロッパ、アメリカで、これほど多くの国が原子力発電所にかじを切るわけはないというふうに思います。例えば、ヨーロッパでい…

西野太亮の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○西野委員おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。そして、…

森下千里の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣政務官2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○森下大臣政務官おはようございます。御質問ありがとうございます。二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまい…

西野太亮の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○西野委員ありがとうございました。今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○石原国務大臣金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ケ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったらというふうに思いました。環境省として点検もしてもらったところでありますけれども、まさに国立公園の中で所在が分からない建物があってそれが老朽化をして、もしそれが崩れて、近くに人がいて被害を受けるようなことはあってはならないので、先ほど言ったようにしっかりと…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○石原国務大臣繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。

西園勝秀の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○西園委員中道改革連合の西園勝秀です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日の委員会では、環境省設置法の一部を改正する法律案の審議がされますが、その前提として、環境省の任務を確認したいと思います。環境省設置法第三条には次のように規定されております。環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。ここで最初に掲…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○石原国務大臣お答え申し上げます。脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成にどうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今委員が言われたように、三割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。そのため、環境省としては、他の地域における合意形成…

西園勝秀の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○西園委員御答弁ありがとうございます。まさに、この優良事例の横展開というのは私も本当に重要だと思いますので、是非一〇〇％の達成率を目指して頑張っていただければというふうに思います。この環境省からの交付金を活用して自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果、五年間の事業期間終了後にその取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。また、この交付金の対象外である全国約千七百の自治体の脱炭素の取組をどのように進めるのかという課題もご…

橋本憲次郎の発言をすべて見る →総務省大臣官房審議官2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年…

西園勝秀の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○西園委員ありがとうございます。まさに、この脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率は五〇％ですよね。つまり、半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。考えてみると、地球温暖化対策というのは、その地域のためにやっているんじゃないんですよ。日本全国のためにやっているんです。それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私はこれは制度に欠陥があるんじゃないかというふうに実は考えています。例えば…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○石原国務大臣人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会…

秦康之の発言をすべて見る →環境省大臣官房長2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○秦政府参考人お答えいたします。新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構築ですと…

白石隆夫の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2026/04/14

第221回衆議院環境委員会第3号

○白石政府参考人お答え申し上げます。本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠…