橋本憲次郎
会議録に記録された「橋本憲次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 財務金融委員会14 件・38%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・27%
- 国土交通委員会3 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会3 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・5%
- 農林水産委員会1 件・3%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 都道府県の農業試験場につきましては、その運営費について、物価上昇や給与費の増加を踏まえて普通交付税の単位費用措置を引き上げているほか、施設の更新、改築等に要する費用につきまして地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じているところでございます。 農業試験場に係る国の支援の在り方につきましては、今御指摘ありましたように、農林水産省において農業試験場に係る状況分析等を踏まえ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の緊急浚渫推進事業債また緊急自然災害防止対策事業債につきましては、それぞれ、地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、財政力の弱い自治体においても、単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、事業期間を区切って地方債充当率一〇〇％、元利償還に対する交付税措置率七〇％の特別の措置を講じているところでございます。 既にほかの地方債と比較いたしまして高い措置率となってお…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知して…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 小学校及び中学校の児童生徒に対し年間を通じて登校及び下校の用に供される定員十人以上のスクールバスの運行に要する経費につきましては、バスの台数に応じて普通交付税措置を講じているところでございます。 委員から御指摘ございましたスクールバスの運行に当たり、例えば、運行時に一般の住民を混乗させる、ないしは空き時間に児童生徒の通学以外の目的で運行するといった活用をしている場合であっても、児童生徒の登校及び下…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 社会人になってずっと公務員でございますので、商売の経験はございません。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法第五条は、健全財政の確保、世代間の負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とし、起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費や、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございまして、これは国の財政法と同様の考え方でございます。 このため、御指摘ございましたような産業誘致のための補助金の費用については地方債の対象経費と…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税につきましては、地方交付税法の規定によりまして、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付することとされているところでございます。 具体的には、総務省におきまして、交付団体と不交付団体の区別なく、全ての地方自治体につきまして、公平かつ合理的に普通交付税の算定を行っているところでございます。 その上で、不交付団体につきましては、その算定の結果として普通交付税が交…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 不交付団体であるからその保障の外という認識ではございませんで、あくまでも交付団体と不交付団体になるというのは結果でございまして、一定の財政需要等を算定して、その算定の結果として普通交付税が交付されない団体が不交付団体となります。 したがいまして、必要な経費というのは、それが税なのか交付税なのか、それは団体によりますけれども、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているという認識で…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきました意見の申出制度につきましては、地方交付税法第十七条の四におきまして、地方団体は、交付税の額の算定方法に関し意見を申し出ることができ、総務大臣は、これを誠実に処理しなければならないとされているところでございます。 この交付税の額の算定方法に関する意見といたしましては、元々の想定といたしましては、基準財政需要額における単位費用や補正係数、また、基準財政収入額における税目や基準…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の交付税制度そのものの在り方という意味では、基準財政需要額と基準財政収入額の算定した結果が交付、不交付と先ほども御説明申し上げたところでございますが、こうした仕組みそのものに対する地方団体からの意見の申出というのは今までなかったというところでございます。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げた、意見がないというものにつきましては、交付、不交付の団体の在り方そのものについてはないということを申し上げたところでございまして、説明が不十分で申し訳ございません。 今委員が御指摘のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、交付税制度全体の在り方に関する意見、実際に受け付けて回答しているという例といたしまして、今まさにおっしゃっていただきましたような地方交付税の総額確保、機能充…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法上、地方自治体の事務に要する経費は地方自治体が負担することが原則とされているところでございます。その上で、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っている、こういう整理になっております。また、その際、地方の財源で対応することとされたものにつきましては、先ほど来申し上げていますように、基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置を講じている…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方債につきまして、現在、国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上設けられていないというところでございます。 今般の、デジタル証券方式により地方債を発行できる仕組みの創設につきましては、自治体の資金調達手段の多様化を図るとともに、地方債の発行団体が、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者へ直接アプローチできるようになることで、施策への理解促進や継続的な購入等を期待するという趣旨で設…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、まずは、地方債の安定発行の観点からは、資金調達先の多様化は重要であるというふうに考えているところでございます。 一方で、今御指摘ございましたような、英語化などの資金調達先の多様化に伴う対応につきましては、事務負担の増などの課題も踏まえて、発行体である各々の自治体において自ら御判断いただくべきものと考えているところでございます。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。 したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。 …
第221回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 自治体が調達する資金には、公的資金といわゆる民間等資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんを始め政令指定都市におきましては、民間等資金の資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。 この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に、上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。したがいまして、国債の長期金利が上…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。 今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。
第221回 衆議院 環境委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。 まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設け…