橋本憲次郎
会議録に記録された「橋本憲次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 財務金融委員会14 件・38%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・27%
- 国土交通委員会3 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会3 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・5%
- 農林水産委員会1 件・3%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法第五条につきましては、先ほど御答弁申し上げたような趣旨から規定されているところでございまして、この制度につきましては目的に照らして必要であると考えておりまして、その廃止につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 名古屋市でございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。現在においては、御指摘のとおり、名古屋市一団体であるところでございますけれども、各自治体において、それぞれの財政状況その他の事情を踏まえ、判断した結果であるというふうに認識しているところでございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 具体的には、市町村分につきまして、所要見込額…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 現在においても、地方銀行と地方自治体が協力して、何らかの地域におけるプロジェクト、これを実施するということは可能でございます。ただし、委員御指摘のように、その際、自治体が資金を借り入れたりする場合に地方財政法の制約を受けるという形になっております。 この地方財政法五条、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、健全財政の確保、また世代間負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入を…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地域を活性化するために、官民協力していかに地域経済を活性化していくかという問題意識を持って様々な施策を打つというのは非常に重要だと思っております。 一方で、各団体、やはり財政規律、自治体は義務的に様々な行政を行っておりますので、そこが財政規律を維持する、ないしは将来の住民の方との負担の公平性の確保、こういう視点から現在の地方財政法五条はあると思っておりますので、その観点からいいます…
第219回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。 なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業のうち年度…
第219回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな形が今御検討中ということでございますけれども、少なくとも例えば農業協同組合が直接自らやる場合は公共的団体として、起債に対する、ＪＡに対する補助を行う場合には対象となるというところでございます。 また、いろいろな団体が出資する場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する場合、これは、その法人に対して更に自治体が補助をする場合が対象になってくる…
第219回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 灯油の支援策についてでございますが、各地方自治体におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地域の実情に応じてきめ細やかに原油価格対策を講じているところでございます。 総務省といたしましては、このような地方自治体の独自の取組に対しまして特別交付税措置を講ずることとしているところでございます。
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、総務省といたしましては、被災自治体における当面の資金繰りを円滑にするため、十一月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて十月十七日に、東京都八丈町及び青ケ島村に交付したところでございます。 また、御指摘の、今年度の財政需要や来年度に見込まれる税収減につきましても、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずる…
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。 総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。 推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。 今後とも、地方自治体が交通…