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原口一博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○原口委員やはり全く答弁がかみ合わないんですね。なぜかといえば、ダイナミズムの中で企業再編が行われているわけで、今回のライブドアとフジサンケイグループの問題についても、支配のあるところに責任が生じているのか、そしてその支配を、株という市場をもって支配しているのはだれなのかということが確定することが大事だったんです。それが、例えば貸し株で、ＳＢＩに、ニッポン放送ですか、その株が貸された。一体それによって議決権はどうなるのか、一体それに…

原口一博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○原口委員それは被害を与えた場合ですよね。ですから私は、今みたいな答弁だけでは、では、そこから先は司法でやりなさいといって、こういう企業再編法制の自由化を一気に認めることについては、よほど検討が必要だというふうに考えます。通告をしていないので更問いをしたいんですが、もう一つ、今回の会社法案で経営の自由度というのも高められているわけです。いわゆる事前規制から事後規制への転換が図られている。これは、私たち民主党も同じように主張をしてき…

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○平岡委員民主党の平岡秀夫でございます。私は、現在財務金融委員会の方に所属しておるんですけれども、今回の会社法案、非常に多岐にわたる論点があるということで、連合審査を一度ほどやらせていただいたわけでありますけれども、一度だけしか連合審査が行われていないということに対して、すごく不満に思っております。きょうも、質問させていただく事項は、経済産業省あるいは財務省、そうしたところにも関係する話でございますので、ぜひ、本来であれば大臣に来…

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○平岡委員それでは、竹中大臣本人から請求があった場合も開示に応じるということでよろしいですね。それは、今言われたことですから、特に否定しなければそれで結構です。それでは、本題の方に移らせていただきます。まず最初に、合同会社の件についてお話を伺いたいと思います。まず、合同会社でありますけれども、今回の会社法案の中で新しくできたという形で規定されておりますけれども、この合同会社がつくられた理由、この制度がつくられた理由というのは何で…

田野瀬良太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務副大臣2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○田野瀬副大臣会社法案に対応する税制の整備については、その施行に合わせて今後の税制改正において対応する予定であり、合同会社制度について現時点で財務省としての具体的な課税の考え方、すなわち法人課税がだめだとかあるいは構成員課税にするなとかというような、そういった考え方を現在まだ検討中でございまして、申し上げることは困難でございますが、あえてここで申し上げさせていただくとすれば、我が国税制においては、民法組合について、組合員は組合事業から…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○南野国務大臣株式とは、会社法案には特に定義はございません。しかし、一般的には、株式会社における社員の地位を細分化して割合的地位の形にしたものであると説明されております。会社法案では、会社が営利法人であることにかんがみて、定款をもってしても自益権、具体的には、剰余金の配当、残余財産の分配を受ける権利の全部を制限することはできないこととしております。他方、議決権その他の共益権は、株主がその有する自益権を確保するために有する二次的な権…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○南野国務大臣お尋ねの件でございますが、株式会社は、純法律的には、営利法人として株主の出資により成り立っておりますので、これによって株主が利益を得る仕組みである制度でございます。したがって、一義的には、これは株主のものということができると思います。この場合における株主といいますのは、文字どおり、株式会社の株式を有する者という意味であり、それ以上のものではないというふうに思います。したがいまして、会社法案においては、委員の御指摘もあろ…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○小此木副大臣中小企業の円滑な事業の承継というのは、魅力ある技術等の知的財産を受け継いで、そして雇用を維持する上で非常に重要であることは議員御指摘のとおりであると思います。今回の会社法案により、企業の合併について、取締役会の決議のみで行える簡易組織再編の範囲を拡大、合併の対価として現金等を交付できるものとする合併対価の柔軟化等が措置されることになるというふうに思っています。これらの制度は、中小企業の事業の継承等において、円滑なＭアン…

北畑隆生の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2005/04/26

第162回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（北畑隆生君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、経済産業省では、米国のＬＬＣ制度あるいは英国のＬＬＰ制度に類似をした、ベンチャーあるいは創業あるいは共同事業のための言わば小回りの利く柔軟な組織体の導入をすべきである、産業界からもそういった新しい組織体が必要であると、こういった要望を受けてきたところでございます。二〇〇二年の十二月より、省内にＬＬＣ研究会を設けまして、二〇〇三年の十一月に日本版のＬＬＣ…

直嶋正行の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/04/26

第162回参議院経済産業委員会第14号

○直嶋正行君続きまして、さっきちょっと議論がございましたが、ＬＬＰとＬＬＣとの課税上の取扱い等についてお伺いをしたいと思います。今回、法務省の方はこのＬＬＣを会社法案の中で併せて提案されているわけでありますが、先ほど来議論ありましたけれども、このＬＬＰとＬＬＣというのはともに有限責任で、さっき大臣の答弁にありましたように柔軟に、柔軟性を持っていると。こういう点でいいますと、そのことを両方とも特徴とする制度だと思うんです。そういう意…

深山卓也の発言をすべて見る →法務大臣官房審議官2005/04/26

第162回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（深山卓也君）まず、税制の点は、これは、法務省ですから、これは法人法制として会社法案を今回新しく改正をして、その中で合同会社という、ＬＬＣという新しい制度を設けたわけですが、こういう制度を設けた趣旨は、こういう法人形態が必要であるというニーズ、要請があってつくったものです。税務上の取扱いをどうしたいから法人をつくったと、こういうことではもちろんございませんので、この新しくできた合同会社に対する税務上の取扱いがどうなるのかと…

白保台一の発言をすべて見る →公明党2005/04/21

第162回衆議院農林水産委員会第12号

○白保委員株式会社や有限会社などの法人に関する制度というのは商法や有限会社法に規定されているところでありますけれども、最近の社会経済情勢の変化を踏まえて、会社に関する各種の制度について、利用者の視点に立った規律の見直し、そしてまた経営の機動性、柔軟性の向上、それから経営の健全性の確保等の観点から、その抜本的な見直しを行うための会社法案が今国会に提出をされている段階であります。会社法制の見直しというのは、広く経済活動を行う主体の規律の…

塩崎恭久の発言をすべて見る →自由民主党2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○塩崎委員長これより会議を開きます。内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授江頭憲治郎君、早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授上村達男君、日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長内藤良祐君、早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士浜辺陽一郎君、日比谷パーク法律事務所代表パートナー久保利英…

江頭憲治郎の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○江頭参考人江頭でございます。本日は、衆議院法務委員会で意見陳述の機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。今回の会社法案の実質改正事項を審議した法制審議会会社法（現代化関係）部会の部会長をしておりましたので、法案が現行法を実質的に改正している主要な点につき、一言意見を申し上げたいと存じます。主要な改正事項は五点あると認識しております。第一が有限会社の廃止及び株式譲渡制限会社法制の大改正、第二が会計参与制度の創設、第…

内藤良祐の発言をすべて見る →日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○内藤参考人弁護士の内藤良祐でございます。本日は、会社法案の審議にお招きいただきまして、大変光栄に存じております。日本弁護士連合会における議論を踏まえまして、会社法案に対し意見を述べさせていただきたいと思います。お手元にあらかじめペーパーをお配りいただいているかと思いますが、これに沿って説明させていただきます。会社法は、現行法制にかわり会社に関する基本法となるものですから、社会全体から見て公正であるべきと考えます。したがって、企業…

浜辺陽一郎の発言をすべて見る →早稲田大学大学院法務研究科教授／弁護士2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○浜辺参考人浜辺陽一郎でございます。私は、弁護士として企業法務に携わる傍ら、会社法制あるいは企業のコーポレートガバナンスないしコンプライアンスにつきまして、ロースクールで研究、教育に携わりつつ、物を書いたりお話しする機会も多くある者でございます。本日は、独立の立場から、会社法案につきましてこうした意見陳述の機会を与えてくださいましたことにつきまして、御礼申し上げたいと思います。さて、きょうのテーマでございます会社法案につきまして…

内藤良祐の発言をすべて見る →日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○内藤参考人お答えいたします。現状、東京地方裁判所に提起される代表訴訟の申し立て件数というのは、毎年大体二十件程度というふうに承っております。それから、審理期間につきましても、他の類型の訴訟と比べて格別長いというようなことは聞いておりません。代表訴訟の特性として、その複雑さであるとかあるいは証拠が一方に偏在している、そういう特徴を考えましても、ある程度慎重な審理は必要だと思いますし、特に長いということはないのであろうというふうに思っ…

早川忠孝の発言をすべて見る →自由民主党2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○早川委員今回の会社法案の中で、いわゆる現代化と言われておりますけれども、私も疑問点を持っているのは、有限会社法制はかなり有効に機能した面がある、これを、有限会社、株式会社を一本化するということについて、なお審議を尽くす必要があるかなというふうに思っているところであります。その点について上村参考人からも若干御指摘があったように思います。それとあわせて、久保利参考人あるいは村上参考人から、まさに公開上場会社についての企業買収、再編の関係…

江田康幸の発言をすべて見る →公明党2005/04/20

第162回衆議院法務委員会第14号

○江田委員公明党の江田康幸でございます。本日は、貴重な意見を各参考人から聞かせていただきまして、大変ありがとうございます。今回の会社法制案では、実質的に、企業実態に応じた会社区分の見直しを初めとしまして、会社制度の利用者の視点に立った抜本的な大改正が行われておりまして、その点を私は評価すべきだと思っております。私の方からは、制度利用者の立場に立った改正という視点から、今回の会社法制案の内容につきまして、各参考人の方々に、基本的な…