内藤良祐
会議録に記録された「内藤良祐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 6 件の標本- 法務委員会6 件・100%
※ 全 6 件のうち直近 6 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第14号
○内藤参考人 弁護士の内藤良祐でございます。 本日は、会社法案の審議にお招きいただきまして、大変光栄に存じております。日本弁護士連合会における議論を踏まえまして、会社法案に対し意見を述べさせていただきたいと思います。お手元にあらかじめペーパーをお配りいただいているかと思いますが、これに沿って説明させていただきます。 会社法は、現行法制にかわり会社に関する基本法となるものですから、社会全体から見て公正であるべきと考えます。したがって、企業…
第162回 衆議院 法務委員会 第14号
○内藤参考人 お答えいたします。 結論から申しますと、やはりガバナンスの根幹をなす問題であるというふうに考えているからでございます。 従来、企業不祥事が起こるたびに会社法の改正というのは数次にわたって行われてきたと思いますけれども、その際に、制度として、例えば監査役会であるとか委員会であるとか、そういった新しい制度が導入されてまいりました。また、構成員に適切な人材を確保するという意味で、社外取締役であるとか社外監査役、こういった属性を定…
第162回 衆議院 法務委員会 第14号
○内藤参考人 お答えいたします。 現状、東京地方裁判所に提起される代表訴訟の申し立て件数というのは、毎年大体二十件程度というふうに承っております。それから、審理期間につきましても、他の類型の訴訟と比べて格別長いというようなことは聞いておりません。代表訴訟の特性として、その複雑さであるとかあるいは証拠が一方に偏在している、そういう特徴を考えましても、ある程度慎重な審理は必要だと思いますし、特に長いということはないのであろうというふうに思っ…
第162回 衆議院 法務委員会 第14号
○内藤参考人 私、日弁連という立場で来ておりますので、個別の依頼者にどういう回答をするかという非常に難しい問題ですので、なかなかお答えしづらいところです。 基本的に、一体化することは妥当であろうと思います。ただ、やはり、既存の有限会社でどれだけ社会実態に認知されているか、そういった問題もあるかと思います。ですから、そういった利益も十分保護されなければならない。 抽象的ですが、その辺で御勘弁いただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第14号
○内藤参考人 お答えいたします。 新事業創出特例法に基づく零細企業の実態あるいは弊害についての実証的な研究というのは、まだなされる段階に至っていないというふうに考えております。また、そうした弊害を調査するだけの十分な時間的な経過も、まだ経過していないだろうというふうに思っております。 また、名前だけでそういう法人格を濫用するというケースは、アメリカでは幾つか見られるようですので、日本でもそういった危惧は当たるのではないかというのが基本的…
第162回 衆議院 法務委員会 第14号
○内藤参考人 お答え申し上げます。 日弁連という立場では非常に難しい問題です。 ただ、こういうことは言えるかと思います。まず、企業結合法制というルールが公正であること。これは、国民から見て公正に見えるものでなければ法に対する信頼を失いかねないと思いますので、まず公正であること。それから、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、明確に予見可能であること。さらに大事なことは、こうしたものに対して司法判断が的確になされること。この三つである…