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186衆議院 経済産業委員会 第17号

○今井委員 私は、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について、政府原案及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案ともに賛成するという立場で討論を行います。 今回の法案が昨年成立した電力の自由化に関するプログラム法案の第二弾で、小売の自由化の実施に関する内容となっています。それ自体の趣旨には我が党は賛成です。しかし、今回の法案では、電力の自由化に当たって最も重要と考えられる課題への結論が先送りになっている点が懸念材…

近藤洋介 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/05/14

186衆議院 経済産業委員会 第16号

○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介であります。 限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。 私は、きょうは主に労働基本権の部分について、電力システム改革にかかわる労働基本権について議論をさせてもらいたい、こう思います。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、これは前回の、第一弾の電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、衆議院、参議院ともに同じ文案で附帯決議を衆参両経産委員会で決めさせ…

荒井広幸 の発言をすべて見る →新党改革・無所属の会2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○荒井広幸君 荒井でございます。 真山議員がおっしゃったように、そして大臣がお答えになりましたけど、炉規法に言う事故を起こしたものの廃炉という意味での整理ではございますが、真山議員からもありましたように、やっぱり普通の原発の廃炉についても念には念を入れるというのも大変一考に値する意見として拝聴しておりました。 まず、本法で電気事業法の一部を改正する法律案が今第二段階に入り、間もなく第三段階で法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の…

186衆議院 本会議 第17号

○村上史好君 生活の党の村上史好でございます。 私は、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問をいたします。(拍手) 我が国の電力システム改革は、言うまでもなく、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機に、従来の電力システムの限界が露呈したことから、国民に開かれた電力システムのもとで、事業者や需要家、消費者の選択や競争を通じ、創意工夫によって安定的な電力供給を実現しようとするものでありま…

山崎正昭 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2013/11/13

185参議院 本会議 第6号

○議長(山崎正昭君) 日程第一 電気事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔大久保勉君登壇、拍手〕

大久保勉 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/11/12

185参議院 経済産業委員会 第4号

○委員長(大久保勉君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官河津司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

185参議院 経済産業委員会 第4号

○松田公太君 みんなの党の松田公太です。 電気事業法の一部を改正する法律案について反対の立場で討論をさせていただきます。 前回本法案が提出された第百八十三回国会から四か月以上がたちました。その間、福島第一原発での汚染水の流出、漏えい、柏崎刈羽原発の再稼働申請、中部電力による電気料金値上げ申請などがあり、既存の電力システムに起因する諸問題が通常国会のとき以上にクローズアップをされております。このような状況の下、改革に先鞭を着けるための本法…

185参議院 経済産業委員会 第4号

○倉林明子君 日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 電力事業は、国民生活や地域経済にとって欠かせない極めて公益性の高い事業です。改革すべきは、群を抜く九電力の電力独占体制です。本来、電力独占を民主的に規制し、国民監視の下で安全かつ低廉で安定的な電力供給が確保されてこそ、国民にとっての電力システム改革と言えるのではないでしょうか。 以下、反対の理由を述べます。 第一の理由は、改革の出発点にす…

加藤敏幸 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/11/12

185参議院 経済産業委員会 第4号

○加藤敏幸君 私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」、「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」及び「電気の…

茂木敏充 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/07

185参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) おはようございます。 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増す…