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赤羽一嘉の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/12

第221回衆議院災害対策特別委員会第8号

○赤羽委員最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった…

中川宏昌の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/28

第221回衆議院総務委員会第9号

○中川（宏）委員ありがとうございます。地域運営組織また指定地域共同活動団体、人口減少地域の暮らしを支える私は大切な取組だというふうに思っております。小さい自治体に行くほど、例えば、見守りとか買物支援、また草刈りですとか、空き家の管理ですとか、災害時においては避難支援など、地域に求められる役割というのは年々重くなってきているというふうに思っております。これを住民の善意だけに頼れば、担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思…

福重隆浩の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/24

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○福重委員丁寧な御答弁、ありがとうございました。実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレー…

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/04/24

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○金子国務大臣群馬の取組、本当に敬意を表したいと思います。しっかり学ばせていただきたいと思います。空き家については、私も熊本でありますので、空き家対策というのは非常に重要であります。空き家の活用というのは、子育て世帯向けの住宅やセーフティーネット住宅の供給など、様々な行政課題を解決する取組であり、委員御指摘のとおり、地方への移住や二地域居住等の推進を図る上でも重要な役割を担っていると認識をしております。空き家の活用を図る上で特に…

福重隆浩の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/24

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○福重委員御答弁ありがとうございました。次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の…

宿本尚吾の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2026/04/24

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○宿本政府参考人お答えをいたします。御指摘の税制特例措置につきましては、相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から、平成二十八年度の税制改正において創設をされたものでございます。国土交通省では、この特例の適用実績、特例の効果や影響の把握などを進めており、それらの分析も踏まえて、この特例の延長も含めて、必要な対応を検討してまいります。また、御指摘の信託終了によって空き家を取得した場合については、法律上の相続や遺贈には当…

原山大亮の発言をすべて見る →日本維新の会2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○原山委員日本維新の会の原山大亮でございます。本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端…

豊嶋太朗の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○豊嶋政府参考人お答え申し上げます。空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものです。今般の改正により支援法人の対象に加わる、営利を目的としない法人の一つであります商工会議所や商工会につきましては、地域の商工業者との結びつきが強いことから、店舗など商業用途の空き物件所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うこと…

原山大亮の発言をすべて見る →日本維新の会2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○原山委員難しい空き家案件を整理して民間につなぐハブ役が求められていることは理解しているつもりなんです。ここで、私の地元である奈良県橿原市の事例を紹介させていただきます。橿原市では、平成三十年に空家等対策プラットホームを設置し、橿原市と専門家団体十三団体が連携し、市内の空き家等の利活用や流通等に取り組んでいくというものです。専門団体は不動産、建築、法律、福祉等の団体が入っており、そこに商工会議所も入っています。市に寄せられた空き…

豊嶋太朗の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○豊嶋政府参考人空家等管理活用支援法人の業務といたしまして、空き家所有者と利用希望者等のマッチングを行うことが考えられます。需要があり活用が容易な物件は一般的な不動産取引の中で流通するため、委員御指摘のとおり、一般論として、支援法人が扱う物件は流通に乗りにくく活用が難しい物件になる、そういった傾向があるものと認識しております。一方で、支援法人は、専門的な知見ですとか多くのネットワークを有しております。それらを生かしまして、通常は活用…

豊嶋太朗の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○豊嶋政府参考人空家等管理活用支援法人は、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであります。委員御指摘のとおり、一般の事業者との利益相反を防止し、公益性を担保することは極めて重要であると考えております。支援法人の指定を行う基準につきましては、各市区町村において独自に定めるものでありますが、国土交通省におきましては、市区町村向けのガイドラインなどを発出いたしまして、支援法人の指定までの手続ですとか申請に対する審査において…

原山大亮の発言をすべて見る →日本維新の会2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○原山委員時間の都合があるので一つ飛ばします。商工会議所と商工会は似て非なる組織だと思っています。私の選挙区である奈良三区は二十二市町村あり、商工会議所を有するのは僅か二市でございます。残りの二十市町村は、商工会です。その商工会においても、過疎地では、職員数も少ない中で、今でも会員の経営相談、記帳指導で手いっぱいの状態でございます。今回、対象に加えたという事実だけで終わってしまえば、都市部の商工会議所だけが動いて、過疎地の商工会は…

豊嶋太朗の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○豊嶋政府参考人委員御指摘のとおり、地域ごとに空き家の数ですとか分布、住宅の需給状況等は様々でございます。各市区町村において、地域の実情に応じた空き家対策を実施していくことが重要であると考えております。例えば都市部におきましては、空き家が放置されることにより、特に住宅が密集している場合は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方で、空き家を適切に活用することで、住宅の需要の高い特に都市部の地域におきまして、需要に応じた住…

原山大亮の発言をすべて見る →日本維新の会2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○原山委員そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○谷（浩）委員参政党の谷浩一郎です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業…

豊嶋太朗の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○豊嶋政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のその他の営利を目的としない法人の対象につきましては、非営利法人の定義として、一般的には、構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としていない法人であることなどの観点から判断されるものであると承知しております。その上で、空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであり、法人の性質が支援法人制…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○谷（浩）委員御答弁ありがとうございます。次の質問に参ります。指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。

上田英俊の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○上田大臣政務官御質問ありがとうございます。空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。また、支援法人が管理や活用を支援する空き家等について、その所有者や活用希望者、管理や活用を行う事業者等の関係先についても、支援法人の役員等と同様に、国籍に関する要件は規定されておりません。以上でございます。

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○谷（浩）委員ありがとうございます。更に伺います。本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

豊嶋太朗の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○豊嶋政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、外国人の多く居住する一部の地域におきまして、外国人によるマナー違反等により地域住民とのあつれきが生じているとの指摘があることは承知しております。こうした課題の解決には、外国人が地域で生活を行う上でのマナーを把握し、地域コミュニティーと良好な関係を構築することが重要であるため、外国人が地域に円滑に溶け込めるよう適切なサポート体制を構築することが有効であると考えております。今般…