第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○入江説明員 お答えいたします。 まず、廃棄物の現状でございますが、我が国の経済規模の拡大等を背景といたしまして、平成六年度におきましては、一般廃棄物の発生量は年間五千五十四万トン、国民一人一日当たりにいたしまして千百三グラムでございます。また、産業廃棄物の発生量は年間約四億五百万トンに達しておりまして、廃棄物の質も多様化しております。 廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫や、施設の設置や維持管理をめぐります地域紛争の多発、不…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○入江説明員 お答えいたします。 まず、廃棄物の現状でございますが、我が国の経済規模の拡大等を背景といたしまして、平成六年度におきましては、一般廃棄物の発生量は年間五千五十四万トン、国民一人一日当たりにいたしまして千百三グラムでございます。また、産業廃棄物の発生量は年間約四億五百万トンに達しておりまして、廃棄物の質も多様化しております。 廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫や、施設の設置や維持管理をめぐります地域紛争の多発、不…
○堀内国務大臣 循環型の経済社会というものを構築していくためには、リサイクルの促進に向けた製品の設計だとか、あるいは製造の段階からの素材や部品の選択、そういうところまで取り組みをして積極的に図ってまいらなければならないのではないか、そういうことがごみをなくすということにつながっていくのではないかというふうに思います。 特定家庭用機器再商品化法案につきましては、製品の素材や構造に最も詳しい立場にある製造業者らが再商品化等を行うことにすると…
○田中(甲)委員 どうぞよろしくお願いいたします。 今御答弁の中にも含まれておりました、御発言をされておられましたが、明日十三日に通称家電リサイクル法案が閣議に提出される予定と聞いております。この特定家庭用機器再商品化法案、このリサイクル対象になっているものは、当初、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンというものを想定しているということだそうでありますけれども、今後その対象機器というものを広げていくお考えがあるのか、その点を確認させていただ…
○伊藤説明員 お答えさせていただきます。 現在、先生御指摘のように、特定家庭用機器再商品化法案については、今国会で御審議いただくように、今法案の準備作業中でございます。ですので、その中では、対象品目としては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンという、全体の廃棄量の八〇%を占めるものを当初四品目で想定しております。今後、それ以外については、対象品目の指定の必要性も含めて今のところ政令で考えておりますが、政令の立案段階での必要な検討を行うとい…