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通商産業省機械情報産業局電気機器課長参議院衆議院
総発言数
9 件
直近の所属会派
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直近の役職
通商産業省機械情報産業局電気機器課長
直近の発言日
1998/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 9 件の標本
  • 労働委員会5 件・56%
  • 環境委員会2 件・22%
  • 厚生委員会2 件・22%

※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9 件中 9 件を表示
通商産業省機械情報産業局電気機器課長1998/03/12

第142回 衆議院 環境委員会 第3号

○伊藤説明員 お答えさせていただきます。 現在、先生御指摘のように、特定家庭用機器再商品化法案については、今国会で御審議いただくように、今法案の準備作業中でございます。ですので、その中では、対象品目としては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンという、全体の廃棄量の八〇%を占めるものを当初四品目で想定しております。今後、それ以外については、対象品目の指定の必要性も含めて今のところ政令で考えておりますが、政令の立案段階での必要な検討を行うとい…

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1998/03/12

第142回 衆議院 環境委員会 第3号

○伊藤説明員 お答えさせていただきます。 今のスキームでまいりますと消費者、排出者でございますが、排出者が排出時点でリサイクルの費用をお払いいただく、こういうことのスキームで今考えております。

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1997/06/04

第140回 衆議院 厚生委員会 第32号

○伊藤説明員 御答弁申し上げます。 財団法人の電気絶縁物処理協会は、PCBの使用電気機器の適正保管、処理の推進を図るために四十八年八月に設立されたわけでございます。自家用電気工作物設置者に対する調査に基づき、PCB電気機器のうち、特にPCBの含有量の多い電力用トランス及びコンデンサーについて保有者台帳を作成してこれを同協会に備えて、保有者の協力に基づく届け出に基づいて台帳の更新を行っているところでございます。したがいまして、量的に小さい…

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1997/03/27

第140回 参議院 労働委員会 第7号

○説明員(伊藤章君) お答えいたします。 海外生産台数及び海外生産比率については公式な統計がございません。ただし、ちなみに業界統計資料によりますと以下のとおりでございます。 まず、海外生産台数についてでございますが、電気冷蔵庫は、九〇年度二百二十五万台でございますが、これが九五年度では四百五十四万台。カラーテレビにつきましては、九〇年度千九百九十四万台から九五年度には三千五百四十八万台。ビデオテープレコーダーにつきましては、九〇年度七百…

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1997/03/27

第140回 参議院 労働委員会 第7号

○説明員(伊藤章君) 売上高についてといいますか、世界の中で日本の家電メーカーと海外メーカーを比較するような数字というのは公式なものはございませんが、主要製品、特にテレビとかVTR等に代表される民生用電子機器系の日系企業のシェアは全般的に高くて、日系家電メーカーは強い国際競争力を持っているというふうに理解しております。 ちなみに、家電のみでなくて、産業用電子や重電機を含んだ形で考えますと、フォーチュンという雑誌がございますが、ここに電機…

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1997/03/27

第140回 参議院 労働委員会 第7号

○説明員(伊藤章君) 例えば家電メーカーで言いますと、日本では松下電器、東芝、ソニー、三菱電機、三洋電機、シャープ、さらに重電も含めますと日立ということになります。

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1997/03/27

第140回 参議院 労働委員会 第7号

○説明員(伊藤章君) まず、先ほどちょっと御説明が足りなかったかもしれませんが、世界のランキングの中で、実は日本企業以外にも、ゼネラル・エレクトリック、アメリカ系でございます。あるいはフィリップス、さらに大宇、三星といった韓国企業も上位を占めておりまして、そういった意味では、日本企業だけではなくて、国際的な競争環境にあるということは一般的に言えるんではないかというふうに思っております。 それから海外進出については、先ほど大臣からもお話し…

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1997/03/27

第140回 参議院 労働委員会 第7号

○説明員(伊藤章君) 燕の例について、私はちょっと所管しておりません。

通商産業省機械情報産業局電気機器課長1996/06/12

第136回 衆議院 厚生委員会 第28号

○伊藤説明員 お答え申し上げます。 使用済みのニッカド電池の回収率でございますが、社団法人日本蓄電池工業会の調べによりますと、平成四年度が一八%、平成五年度が一九・八%、平成六年度が二一・六%となっております。平成七年度については、現在集計中でございます。