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井上源三の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2011/05/18

第177回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）今お尋ねの返還特措法、これは沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律という名称でございまして、あくまでも駐留軍用地の返還に伴う特別の措置を講ずる、対象は駐留軍用地となっているものでございまして、そして、七条では、駐留軍用地を返還する場合の原状回復措置等についての規定であるわけでございますけれども、この法の趣旨に鑑みまして、七条における土地を原状に回復する措置については駐留軍に起因する事項に限ら…

渡部厚の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部長2006/05/31

第164回衆議院外務委員会第18号

○渡部政府参考人お答えいたします。沖縄県におきます米軍施設・区域の整理、統合、縮小を着実に推進していく上におきましては、駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を図ることは大変重要な課題と認識しております。それで、米軍の施設・区域が返還された場合には、まず、原状回復等の適切な措置がとられることになります。また、沖縄県につきましては返還給付金制度というものもございまして、これは、跡地の所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益し…

渡部厚の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部長2006/05/12

第164回衆議院外務委員会第14号

○渡部政府参考人防衛庁の方から、跡地の問題についてお答えさせていただきます。沖縄県におきます米軍施設・区域の整理、統合、縮小を着実に推進する上では、駐留軍用地跡地の利用の推進、円滑化を図ることは大変重要な問題ということを防衛庁の方でも認識しているところでございます。それで、米軍の施設・区域が返還された場合には、まず、原状回復等を適切に補償を行うことになっております。それとともに、跡地の所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収…

北原巖男の発言をすべて見る →防衛施設庁長官2006/03/23

第164回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（北原巖男君）御答弁申し上げます。ただいま先生御指摘の点、大変私どもといたしましても重要な問題であると認識をいたしております。それから、先生今御披露いただきましたそれぞれの軍用地についてのそのシェアも先生御指摘のとおりでございますが。我々といたしましては、現在、そうした駐留軍用地の返還に際しましては、これは先生の、民間人含めまして民公有地、この割合が高うございますが、それのまず原状回復措置といたしまして、国が当該土地に…

大田昌秀の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2004/06/14

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第18号

○大田昌秀君この問題は、石垣島事件というのは、私は戦争の在り方といいますか、戦争そのものを示す非常に具体、具体的ないい事例だと思いますので、お許しをいただいて簡潔に御説明したいと思いますが、昭和二十年の四月十五日に石垣島でアメリカの爆撃機が不時着をして、三名のパイロットが、操縦士が捕虜になりました。そして、三日間ほど石垣島の海上警備隊の方に、本部に勾留されて尋問を受けた後に、三名の捕虜のうち二人は日本刀で首を切られ、一人は銃剣で刺殺さ…

尾身幸次の発言をすべて見る →自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣2002/03/22

第154回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（尾身幸次君）沖縄振興特別措置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。本年は、沖縄の本土復帰三十周年に当たり、新たな沖縄の振興に向けた取組の出発点となる歴史的な節目の年であります。自立型経済の構築が課題となっている中で、沖縄の特性を生かした産業の振興、沖縄の長期的発展の基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等、新たな分野を加え、今後の沖縄の発展…

尾身幸次の発言をすべて見る →自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣2002/03/15

第154回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣沖縄振興特別措置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。本年は、沖縄の本土復帰三十周年に当たり、新たな沖縄の振興に向けた取り組みの出発点となる歴史的な節目の年であります。自立型経済の構築が課題となっている中で、沖縄の特性を生かした産業の振興、沖縄の長期的発展の基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい…

伊藤康成の発言をすべて見る →防衛施設庁長官2001/11/28

第153回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（伊藤康成君）ただいま御質問の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる返還特措法でございますが、これは、もう先生御指摘のとおり、議員立法でできた法律でございます。この取り扱いをどうするかということにつきましては、議員立法であることもそうでございますし、私ども防衛施設庁だけの所管でもございませんので、私から今どうするということをお答えするのはいかがかと存じますけれども、御指摘のとおり、昨日も稲嶺沖…

大島理森の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/15

第146回衆議院議院運営委員会第14号

○大島委員長次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 ――――――――――――― 一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件少子化社会対策基本法案（中山太郎君外六名提出）内閣委員会住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案（河村たかし君外五名提出）地方行政委員会民法の一部を改正する法律案（北村哲男君外八名提出）法務委員会租税特別措置法の一部を改正…

上原康助の発言をすべて見る →民主党1999/12/13

第146回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○上原委員官房長官の答弁は何かオウム返しに聞こえて大変残念なんですが、もちろん、議員立法は各党会派の合意がなければ成立しないのは私たちはよくわかるんですよ。これはもう多くは言いませんが、十四、五年かかってようやくこの間の議員立法が成立したのです。しかしそれは、自民党さんとか政府が率先してやったのじゃない。我々が与党の立場に立ったりあるいは自民党が野党の立場になったりして、いろいろ沖縄の基地問題を、従来のような立場でなくして、妥協でき…

諸冨増夫の発言をすべて見る →防衛施設庁長官1997/04/15

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（諸冨増夫君）お答えいたします。ただいまのは、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律でございまして、平成七年の六月二十日に施行されておりまして、私どもこの施行を受けまして、平成七年度に返還されたいわゆる旧恩納通信所ほか三施設にかかわる第一回目の返還給付金というのを本年の三月に初めて支給したところでございます。現在、件数としては、平成八年度、旧恩納通信所ほか三件ということで、キャンプ瑞慶覧、嘉手納、キャン…

諸冨増夫の発言をすべて見る →防衛施設庁長官1996/12/17

第139回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（諸冨増夫君）ちょっと私は御質問の趣旨を取り違えているかと思いますが、米軍との間に合同委員会によって返還の合意がされます。それから私どもはその上にございますいろんな物件等を撤去いたしまして、地主さんの御要望に沿ってといいますか、いわゆる原状回復義務が私ども政府にございます。したがいまして、そういうものを全部やりました後、返還をするということになります。沖縄の場合には、特に沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する…

嘉手川勇の発言をすべて見る →沖縄開発庁総務局長1996/09/11

第136回参議院決算委員会閉会後第5号

○説明員（嘉手川勇君）御答弁申し上げます。沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、この第八条に基づく返還給付金でございますが、これの支給事務は防衛施設庁が担当いたしておりますけれども、防衛施設庁から伺ったところによりますと、現時点での支給実績はまだないということでございます。なお、駐留軍用地返還特別措置法の五条に基づきます所有者等への返還の見通しの通知、同法第六条に基づく返還に係る区域、返還の予定時期等を定める返…

鈴木宗男の発言をすべて見る →自由民主党1996/06/17

第136回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（鈴木宗男君）私は、昨年の五月十七日、当委員会におきまして、衆議院の沖縄北方特別委員長として、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案の趣旨説明をさせていただきました。二年連続当委員会で趣旨説明の機会を与えられまして、今、感激ひとしおであります。それでは、ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその主な内容を御説明申し上げ…

諸冨増夫の発言をすべて見る →防衛施設庁長官1996/06/13

第136回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○諸冨政府委員最初に、駐留軍労務者関係の御質問でございますが、これは普天間飛行場の返還が五ないし七年ということで、現段階でまだいつの時点に従業員の雇用に影響が出るかというのが明確ではございません。将来、五ないし七年後に実現された段階においては、その問題が現実の問題として出てくるわけでございます。私どもとしては、従来から防衛施設庁長官がいわゆる雇用主でございますので、この駐留軍従業員、在日米軍の従業員の雇用の安定につきましては、今後と…

鈴木宗男の発言をすべて見る →自由民主党1996/06/13

第136回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○鈴木（宗）委員長官の立場もありますから、このぐらいの話にしておきますけれども、少なくとも、長官、やはりタイミングというものがありますから、そこら辺は前もって明確な意思表示をしていった方がむだなエネルギーはかからぬと私は思います。今までは後手後手にいって失敗している嫌いがありますから、この点だけはきちっと対応してもらいたいな、私はこう思うのです。そこで、防衛庁長官、私は、沖縄の皆さん方の立場を考えるとき、沖縄の皆さん方のつらさ、苦し…

小澤毅の発言をすべて見る →防衛施設庁施設部長1996/05/07

第136回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○政府委員（小澤毅君）ただいま先生から御指摘がございました返還給付金についてでございますけれども、これは御案内のように、昨年の五月、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律ということで議員立法として成立六れたものでございます。これは、ただいま先生からもお話ございましたように、駐留軍用地の返還後三年間は賃借料相当額を返還給付金として支給することになっているところでございます。この返還給付金につきましては、平成八年度の予算…

三浦一水の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1995/12/06

第134回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○三浦一水君今回の事件を契機としまして、在日米軍の専用施設面積では七五％が沖縄に存在しているという現状であります。そういうことでは、今、大臣お話しになりましたように、総論と各論の矛盾でありますが、それを乗り越えなければならないものかと私は認識をしております。今後の御努力もよろしくお願い申し上げたいと思います。それから、軍転法について一点お尋ねをしたいと思います。さきの通常国会におきまして軍転法、すなわち沖縄県における駐留軍用地の返…