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片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/03/05

第221回衆議院本会議第5号

○国務大臣（片山さつき君）ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法…

大森江里子の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/03/05

第221回衆議院本会議第5号

○大森江里子君中道改革連合の大森江里子でございます。本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手）私は、このほど、高市総理が平…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/03/05

第221回衆議院議院運営委員会第8号

○山口委員長これより会議を開きます。まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、片山財務大臣が行います。…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/03/05

第221回衆議院議院運営委員会第8号

○山口委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案等の件財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）所得税法等の一部…

築山信彦の発言をすべて見る →衆議院事務総長2026/03/05

第221回衆議院議院運営委員会第8号

○築山事務総長まず、公債発行特例法改正案、震災復興財源確保特措法改正案、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案につきまして、片山財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。次に、令和八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が林総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。所要は約三時間十分…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/03/03

第221回衆議院議院運営委員会第6号

○山口委員長次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨説明及びこれに対する質疑、令和八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/03/03

第221回衆議院財務金融委員会第1号

○片山国務大臣財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減…

中川貴元の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣政務官2023/03/17

第211回参議院総務委員会第5号

○大臣政務官（中川貴元君）お答えをさせていただきます。令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別所得税が令和十九年ま…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/03

第211回衆議院予算委員会第6号

○鈴木国務大臣復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。

石井章の発言をすべて見る →日本維新の会2021/04/23

第204回参議院議院運営委員会第23号

○委員以外の議員（石井章君）ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を説明いたします。平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災から復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで八年間実施され…

田中和徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会復興大臣2020/05/27

第201回参議院本会議第19号

○国務大臣（田中和徳君）復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、復興庁設置法について、…

田中和徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会復興大臣2020/05/27

第201回参議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○国務大臣（田中和徳君）復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、復興…

田中和徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会復興大臣2020/05/14

第201回衆議院本会議第24号

田中和徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会復興大臣2020/05/14

第201回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○田中国務大臣復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、復興庁設置法に…

東徹の発言をすべて見る →日本維新の会2020/04/27

第201回参議院議院運営委員会第16号

○東徹君ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明させていただきます。平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで七年間実施され…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2019/11/27

第200回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○浜田昌良君イノベーション・コースト構想、そして農業、水産業、漁業、こういうものがこれからの、次の復興・創生期間後の大きな柱になると思っています。あわせて、県外被災者の方々の支援というのを力強く取り組んでいただきたいと思います。次に、復興財源の関係の質問に移りたいと思います。これについては、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、いわゆる財源確保法という法律がございます。これにおいて、…

藤巻健史の発言をすべて見る →日本維新の会・希望の党2019/05/29

第198回参議院議院運営委員会第21号

○委員以外の議員（藤巻健史君）ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで六年間…

山崎正昭の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2016/03/31

第190回参議院本会議第17号

○議長（山崎正昭君）この際、日程に追加して、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（大久保勉君外七名発議）東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大家敏志の発言をすべて見る →自由民主党2016/03/31

第190回参議院本会議第17号

○大家敏志君ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成二十八年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。次に、政府提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確…