議院運営委員会 第16号

○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第六号）の両案を一括して議題といたします。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）について、提出者衆議院議院運営委員長高木毅君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員高木毅君。

○衆議院議員（高木毅君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。 　何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（松村祥史君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第六号）について、発議者東徹君から趣旨説明を聴取いたします。東徹君。

○東徹君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明させていただきます。 　平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで七年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることとなりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担していただいている復興特別所得税は、これから先、十八年間続きます。国会議員が法律を通すときだけ都合よく身を切って見せたが、国民の皆さんからの了承を取ることなく、歳費削減をやめてしまうというごまかしの姿勢は、国民の先頭に立って指導していく立場である国会議員としてはふさわしくない態度であると考えます。 　日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。いつ感染拡大が終息するか、先行きが見えない不安の中、国会議員が国民の範となる姿勢を示した上で、国民の協力を得ることが感染症との闘いを、勝利の鍵を握っています。本法案は、国会議員全員が、身を切る改革の一環として、復興特別所得税の導入に当たって国民の皆さんと結んだ約束を守ることに戻すべきであると考え、本法案を提出した次第です。 　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。 　本法律案は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減とするものであります。 　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（松村祥史君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。 　まずは、衆議院提出法案についてお伺いをします。 　今説明があったように、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする、つまり二〇％の削減を行うということですが、減じる額を二〇％とした理由を教えてください。 　また、その期間は一年間としています。一年間限定とした理由も併せてお答えいただけますでしょうか。

○衆議院議員（手塚仁雄君）　お答えいたします。 　まず、二割削減についてということでありますけれども、これにつきましては、九年前の東日本大震災の未曽有の国難の後に二割削減をしたということを踏まえて、今回も各党で合意をさせていただいたというふうに承知をしております。 　また、なぜ一年間かということでありますけれども、これについても、まずは一年ということで与野党の垣根を越えて合意をできたというふうに承知をしておりますので、どうぞ御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

○清水貴之君　続いて、日本維新の会提出の法案について、発議者の東議員にお聞きをします。 　今回、衆議院提出法案と日本維新の会提出法案を比べますと、違う部分が二点あります。 　まず一点目ですが、削減を行う期間です。 　削減する額は二割で同じものの、維新の会の案では、その期間は当分の間、当分の間というふうになっています。当分の間とした理由はどのようなものでしょうか。また、削減期間の終わりはどのような状況を想定しているのでしょうか、お答えください。

○東徹君　東日本大震災が九年前に発生をいたしました。このときに、財源を確保するためということで、復興特別所得税、これが令和十九年まで国民は払い続けなくてはならないということであります。このときに、国会議員も東日本大震災が起こって身を切る改革をやるべきだということで、歳費と期末手当二割削減して、二年間で元に戻ったわけでありますが、この後、消費税は五％から八％に引き上げられ、そしてまたさらに、今、八％から一〇％に引き上げられている状況にあるわけであります。 　ＧＤＰは非常に厳しい状況、そしてまた、国民の賃金も大変厳しい状況、その中でさらに加えて今回のコロナの影響ということで、国民の生活が大変厳しい状況に今あるわけであります。日本の経済が、そしてまた国民の生活が元に戻るということをきちんと我々がしっかりと見届けた上で歳費をまた元に戻すであるならまだ理解ができますが、そういった状況にない中、やはり我々としては最低でもやっぱり見届けるまでやるべきだということで、当分の間といたしております。 　以上です。

○清水貴之君　今御説明いただきました相違点の一点目ですが、二点目です、両案の違い、二点目ですが、削減の対象です。 　衆議院提出法案は歳費のみを削減の対象としていますが、日本維新の会の案は削減の対象を歳費及び期末手当としていまして、対象に期末手当を含めています。期末手当を含めたその理由をお答えください。

○東徹君　これはもう先ほど申し上げましたが、この期末手当二割削減したのは、東日本大震災のときも期末手当を二割削減しておったわけですから、当然そのときと同じだけの削減幅をやるべきだというふうに考えております。 　更に申し上げさせていただければ、国会議員は、この歳費、期末手当に併せて文書通信交通滞在費、これが年間一千二百万円もらっているわけですね。これは何の領収書も示さなくていいお金であります。日本維新の会は、これはきちっと使途を公開させていただいておりますが、それ以外はそのまま自分の懐にも入る、言わばポケットマネー、お小遣いともいうふうにやゆされているような状況にあるわけです。こういった状況にあるということがもう一つ。そして、一人会派であれば月六十五万円、年間七百八十万円の立法事務費がこれは支給されるわけですね。言ってみれば、一人会派であれば年間約四千万円のお金がもらえるということになるわけであります。 　そんな中で、国会議員も、しっかりとやっぱり財源を捻出するために、そしてまた国民の不安にしっかりと寄り添うためにも、歳費、期末手当二割削減すべきだということで、今回、歳費と期末手当併せて二割の削減法案を提出させていただきました。よろしくお願いいたします。

○清水貴之君　最後の質問になりますが、衆法の発議者と日本維新の会の発議者共にお聞きをいたします。 　参議院の定数が六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案が成立をし、自主返納が参議院では始まっています。 　今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係はどのようなものになるのでしょうか。つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのか、それとも別のものと考えるのか。また、この自主返納ですが、参議院全体で統一して行われているような状況では今ありませんが、その現状についての見解も併せてお答えください。

○衆議院議員（岸信夫君）　お答えを申し上げます。 　今回の審議をお願いをしています歳費法改正案による歳費の月額の削減につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発したものでございます。そういう意味においては、参議院におけます自主返納とは趣旨を異にするものであると了解をしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、参議院におけます自主返納の扱いについては、参議院の各会派において御議論がなされるものと承知をいたしておるところでございます。我々といたしましては、一刻も早く、我々の出しております歳費法改正案につきまして御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○東徹君　自主返納の七万七千円についてでありますが、これは御存じのとおり、昨年から参議院の議員定数が六増ということになりました。我々日本維新の会はこの定数六増には徹底して反対させていただきましたが、これはもう、我々が反対させていただきましたけれども、成立をするということになってしまいました。まずはその三年間は三増の部分の経費を削減しましょうということで、七万七千円の削減法案、これは自主的に返納するということで提案された次第であります。自主的に返納というのは、こんな中途半端な法案では駄目だということで、我々日本維新の会は反対をさせていただきました。 　しかし、反対をさせていただきましたけれども、決まったことにはやっぱり従うべきだということで、この七万七千円は全員が、日本維新の会の参議院は全員これを実施させていただいております。残念ながら、これを実施していない会派があるというふうに聞いております。私どもとしては、当然、この二割を削減し、更にこの七万七千円もこれから継続してこれは実施すべきであります。ですから、これは全会派が同じように足並みをそろえて、この定数が増えた分を自主的に返納すべきだということを申し上げさせていただきます。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　私は、会派を代表いたしまして、衆議院議院運営委員長から提出されております歳費法改正案について討論いたします。 　我が会派からは、去る一月に、歳費二割に加えて期末手当二割を削減、そして、期間は一年間ではなく当分の間という、期間を定めない法案を提出させていただきました。衆議院から送られてきた法案から採決というルールに基づき、我が会派の法案に賛成することなく送付された法案のみ賛成ということに無念さは残りますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大変厳しい状況にある国民の皆様の不安に多少は寄り添うものとするものであり、その趣旨には賛同いたします。治療薬やワクチンの早期開発により、早く感染拡大が終息することを願うものであります。 　しかしながら、本法案については次の点を指摘させていただきます。 　まず、歳費を削減する期間が一年間に限定されているところです。 　現在の状況はまさに国難であり、国民が一致団結して立ち向かっていかなければなりません。コロナウイルスの脅威という危険な環境の中で患者の命を救っている医療従事者の皆さん、そして、外出自粛により経済が滞っていることによって経営が成り立たなくなっている経営者の皆さん、雇用が守られるのかどうか、自分たちの収入が既に減っている方々からは、安倍政権だけでなく国会議員全てに厳しい目が向けられていることを自覚すべきであります。 　東日本大震災のときにも歳費と併せて期末手当二割削減を行いましたが、たった二年で元に戻りました。コロナウイルスによる経済の打撃を考えれば、最低でも東日本大震災のときと同等の削減をすべきであります。そして、期間については、国民に最後まで寄り添うのであれば、国民生活が元に戻るのを見届けるまで期間を延長しなければならないことを指摘いたします。 　次に、自主返納についてです。 　この毎月七万七千円の自主返納は、我が会派としては余りにも中途半端だと反対する中、無理やり参議院の議員定数、まずは三増、増やしたことによって増える経費を賄うためのものであります。いまだ自主返納を行っている会派は自民と公明と維新だけというふうに聞いております。新型コロナの問題と定数増による自主返納は全く別物であります。歳費二割削減と併せて月七万七千円の自主返納を全ての会派が実行するよう求めます。 　国会議員は、歳費と期末手当以外に領収書の要らない文書通信交通滞在費の一千二百万円があります。日本維新の会は全て使途公開しております。そしてさらに、立法事務費でありますが、一人会派であれば年間七百八十万円が個人に支給され、年収約四千万円であります。国会議員の身分に対して厳しい目が向けられるのは当然のことであります。 　これから行う経済対策は国民の生活を守るため必要と考えますが、財源は借金です。また、今年度の税収は大きく落ち込むと考えられ、その分を更に借金して賄うほかありません。これは全て次の世代の人たちの負担をお願いすることになる以上、身を切る改革はこれで終わりではなく、更なる改革を引き続き行い、実行していかなくてはなりません。そうでなければ、結局、国会議員は自分たちの収入、身分を守ることを優先したと国民に見透かされ、国民から信頼は更に失うばかりであります。 　日本維新の会は、次世代への責任を果たすため、率先して身を切る改革を引き続き求めていくことを申し上げ、討論といたします。

○委員長（松村祥史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）に賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（松村祥史君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております麻生財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。 　ＯＤＡ調査、国際会議への出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣された議員団から、それぞれ報告書が提出されました。 　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。麻生財務大臣から財政について演説があり、これに対し、難波奨二君、丸川珠代君、谷合正明君、鈴木宗男君、田村智子君、増子輝彦君の順に質疑を行います。 　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、起立採決いたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。

○委員長（松村祥史君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午後三時四十分、本鈴は午後三時四十五分でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時三十四分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕